記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年11月1日 -

令和5年11月1日（木曜日） 15時15分～

記者

  まず、のと里山空港についてですけれども、安定的な運行にはやっぱり地元利用というのは欠かせないと思います。県のホームページの方を拝見しますと初年度の地元の利用っていうのが全体の37.2%だったということなんですけれども、これ最新のデータでどれぐらい落ち込んでいるのかということとそれをなぜかとどのように分析しているのかということ、また、それを踏まえて担当者会議でどのようなことを協議していきたいかということを教えてください。

知事

  まず結論として、担当者会議で1人でも多く、1回でも多くご利用お願いしますと必死にお願いしたいと思っています。数字につきましては、担当の部長より報告いたします。

企画振興部長

  地元利用の具体的な数字ということで申し上げますと、初年度については今おっしゃられていた通り割合としては37.2%でございました。21年目が今年の7月7日から21年目に入っております。9月末までのちょっと途中段階での数字になりますけれども、利用割合としましては、12.5%という割合で、ちょっと落ちている状況です。ちなみにちょっと最近コロナ禍でかなり数字が大きくぶれておりますので、コロナ前の16年目、平成30年の7月からの1年間になりますがその時点など地元利用割合というのは15.2%でございました。

知事

  数字を分析することは、まさしく必要であります。随分とスタート時点、21年前は結構、号令かけてですね、お願いをして、ノルマというよりも、使ってくださいよと、そういう、つまり、のと里山空港を建設するまでに大変な努力をいたしましたので、残していこうと、そのためには地元が使いましょうよとこういう意識が伝わっていたと認識しています。また、結構多かった、やっぱり。のと里山空港を使って、大相撲の応援に行こうとかね。今般改めて担当者会議を開いてですね、やはり、ひとりひとりに、よくあるパターンなんすけど、商工会とか商工会議所とか、婦人部とか青年部とかですね、各団体にお願いしますと、ご利用いただき、やっぱりその地域を活性化させていくにはまず「塊より始めよ」なので、そこは丁寧に頭を下げてお願いしたいと思います。

記者

  小泉町長の逮捕についてなんですけれども、志賀町では入札のときの最低制限価格っていうのの一定の価格以上は町長に決定権があったことが今回事件に繋がったということで、他の市町にもちょっと確認したんですけれども、いくつかの市町でやっぱり町長が一定の価格以上は決定権を持っているという自治体がありました。この制度のあり方について、知事はどう考えているかということ、また制度はどうであれ、不正を起こすか起こさないかというのはトップの資質の問題だと思うので、制度のあり方とトップのあり方の両面について教えてください。

知事

  そもそも首長に決定権があるということ自体、私の感覚から言えば信じられません。あり得ないと思っています。そして私ども首長は選挙を切っても切れない存在です。そう考えると、首長にそういう権限を持たせることは、私はよくないと思っています。金沢市におかれても、数年前にこうした不正入札に絡む案件があって、速やかに制度を変更したと、このように聞いております。改めて、私は今回のような事件が起こる温床を排除すべきだと思います。

記者

  最後に、都ホテルの跡地のこと、昨日、金沢市の村山市長から特措法活用した開発について近鉄さんの方と合意したということで報告受けられたかと思うんですけれども、これについての受け止めと、改めてあの一等地をどのように活用していくべきだと考えているか知事としてのお考えを教えてください。

知事

  村山市長の決断を高く評価したいと思います。これまでの5年間、様々なやり取りがあったと想像します。しかし、都市再生特措法でしたよねこの法律を活用するということについて、近鉄本社の承諾を得たということは、これやっぱり村山市長のですね、決断あればこそであり、敬意を表したいと思います。したがって今後、法律に従って県の役割もございますので、そこは丁寧に対応していきたいと思いますし、そのためには村山市長とも、それから近鉄側とも、そして国ともですね、コミュニケーションを十分にとりたいと思います。

記者

  今の都ホテルの跡地の関係ですけれども、今おっしゃられた中で、知事が考える県としての役割、どういうところを果たしていきたいかということですね。昨日の村山市長との会談でどういうやり取りがあったのか改めてお伺いできますでしょうか？

知事

  村山市長とのやり取りについては、今の段階で申し上げることは控えさせていただきます。なぜならば、基本的には、やっぱり近鉄さんというふうに言い方しますけど、事業者である近鉄さんの守秘義務に関わったり、今後、関係者、ステークホルダーが関わることによっての様々なアイディアもあると思われますので、村山市長とのやり取りについて、今の段階でこうして記者会見で申し上げることはちょっと控えさせていただきます。しかし、私はもしというふうな言い方で、近鉄さんの立場であるならば、先般、皆さんもご承知のように、金沢駅前の地下はですね、北信越五県で唯一、圧倒的に100万円を超えております。この土地の価格がですね、ここまで上昇した経緯を考えると、かつての都ホテル跡地とその価値観の違いといったものは歴然たるものがあると、私は思います。その上で、金沢市さんにとってもそうですが、石川県にとりましても、新幹線降りた玄関口という認識を持ってですね、今後の近鉄さんは、これは慈善事業の団体ではありませんから、収益をいかにしてあげるかということが、企業としてのやっぱり使命だと思います。と同時に、私達、石川県や金沢市のですね、魅力をさらに向上させてくださるようにとこういう表現した方が良いと思います。そういった中での金沢市また近鉄さんまた法定協議会が設置されますので、その段階になりましたら、県としても参加をさせていただきます。その場では、当然県庁としてこういう意見を申し上げた方が良いですねという取りまとめをした上で、きちんと申し上げます。最終的にはですね、都市計画の決定をするのは県となりますから、緊張感を持って取り組みたいと思います。

記者

  もう1件、今日内灘海岸の旧浜茶屋施設の行政代執行始まりました。来年2月までの撤去ということですが目指してということですが、改めてこのタイミングで実施した理由と狙い、こういったことをやることによって、どういう地域になってほしいか期待するところを教えてください。

知事

  地権者と申しますか、様々な思いがあろうと思いますし、県としても、十二分にコミュニケーションを果たしてきたという認識を持っております。そういった中でですね、行政代執行をする以上は、将来ビジョンを持って、決断をしなければいけないというのが、私の考え方でありまして、3月16日の前にはですね、やはり内灘町とともに、あのエリアの整備魅力向上、県民や観光客の皆さんにとっても安全で安心な場所であってほしいし、総合的に判断をして、それまでには綺麗にしておきたいな、いやすべきだなと。そういう観点から決断をさせていただきました。当然、川口内灘町長ととも、コミュニケーションをとらせていただいておりますが、内灘町には内灘町なりのいわゆるベイエリアの開発のあり方について、絵姿を元々持っておられますから、今後私どもが行政代執行を終えた後、あのベイエリア全体を、どのようにデザインしていくか、それは内灘町ともコミュニケーションをとりながら、バックアップしたいと思います。

記者

  今ほどの質問をちょっと補足したい部分が何点かあります。まず空港の関係です。のと里山空港の。いろいろ奥能登地震ですとか、地元利用客の減少というところを理由に挙げられましたけれども、例えば地元利用が減ってきたその原因をさらに分析する意味でですね、県民対象のニーズ調査を行う考えはございますでしょうか？

知事

  あります。やっぱり社会的状況を踏まえて、それは減ってきたんだろうなと結論づけるのは簡単ですよね。マイナス要因を挙げればきりがありませんが、しかし実際に、今現在の、やっぱりアンケートなどをしながら、なぜ利用しないのか。こういう条件が整えば利用したいとか、そういった前向きなですね、アンケートというのは私は必要かなと思っています。

記者

  続いて、ちょっと駅前の近鉄不動産の件ですけれども、金沢市としてはいわゆる景観行政をかなり厳しくやってきた歴史もあります。高さ規制を除外という、特措法の適用ということでありますけれども、知事のお考えとして、駅前のしつらいっていうのをどうあるべきかお伺いできれば。

知事

  今の時点で申し上げることは、金沢市さんや近鉄さんがフリーハンドで、やっぱりまず取り組みたいという段階でありますので、それはちょっと私はむしろ控えた方が良いと思います。思いはたくさんありますが、それは今の段階では言うべきでないかなと思っています。

記者

  昨日市長から報告を受けたということですけど、その前日に市長とお会いになって、いろいろ面談もされてると思います。おそらく2日間、話し合いといいますか、行われたと思いますけど、そこでですね、いわゆるその課題をどういうふうに整理して、スケジュール感も含め、そこまで踏み込んだ議論をされたのかどうか。

知事

  村山市長とは昨日まで5日間連続でお会いをしております。私の目を見て、村山さんの目を見て、以心伝心いろんな話をしております。私からは昨日村山さんについては特に前向きな決断をされたとの事に、敬意を表しますと、こういうふうに申し上げてございますので、それ以上のことは控えます。

記者

  ここの地面を巡ってはですね、ここ最近出てきた話でもないですし、町としても、今年の夏前頃からいろいろ動かれてきたと思いますけれども、ここに至るまでの思いとかもしあればお願いします。

知事

  もう、村山市長の英断に尽きると、私はそのように高く評価しています。

記者

  最後に一点ですね、先ほどいしかわハウスの機能強化の話ありました水素ステーションの移設というのも、ここの近接地に、近接地ではあるんですけど、ちょっと場所が違うので、移した方がより効果的かなと思うんですけど、いかがでしょうか？

知事

  お金のかかる話でもありますし、同時に私は新世代のエネルギー拠点作りには、やっぱり一歩前に出て取り組んでいく必要があると思っています。水素エネルギーなんてまだまだと言ってるとですね、時代に取り残されてしまいますし、カーボンニュートラル宣言をした名が廃ると思っています。港も含めてですね、新世代のエネルギーまたそれに対する取り組みの姿勢ためには、国の補助金を利用したりとか制度を利用したりとか、モデルを、国のやろうとしている、そのモデルをやろうとしたりとか、また事業者の動向も見ながら、今は情報収集の段階ではありますが、県としても、意欲的な事業者をバックアップすると。今から20年、30年前にここまでEVが普及すると、いう時代だったでしょうかと考えたら、私はもう加速度的にですね、このエネルギー政策については、国もね、前のめりにならざるを得ないと考えていますのでですね、誰も水素自動車乗ってないのにそんなステーションを作ってどうするんだという、もう言われかねませんから、そこやっぱりモデル事業としてですね、いろいろ考えていきたいと思います。

記者

  すいません、水素ステーションが、既にあって、ちょっとわかりにくい場所にあるんですよね。工業試験場じゃなくてどこでしたっけ。地場産のちょっと裏手側という。

生活環境部長

  水素の供給ステーション、地場産の裏のところにあります。ありますが、確かにできたばっかりでもありますし、あの知事おっしゃるように、車の数も今、限られているところでございますので、今はそこに今しばらく置いて、様子を見るというのがいいのかなと思います。

記者

  私の質問はそこにあってわかりづらい場所にあるので、ここのエコハウス側に合わせて移設したらどうだというちょっと話だったんですけど。

知事

  提案として耳に留めておきます。

記者

  先日、知事室の方に第一生命の金沢支社の支社長さんですとか、社員の方々が社員女性社員の方32人と、それから男性社員の方1人がこの1年間で防災士の資格取られたっていうことで報告いらっしゃったと思うんですけれども、その際、知事、懇談中に、こういう企業さんをぜひ表彰したいといいますか、表彰しなくてどうするんだというようなご発言あったかと思うんですけれども、その辺りのお考えをもうちょっと具体的に伺ってもよろしいですか。

知事

  ちょっと経緯申し上げますと、昨年、第一生命さんでしたよね。ご挨拶で、何かのご挨拶来られたときに、ちょうどその頃、消防学校の移転の話もございましたのでですね。防災士、女性防災士という話になったときに、そうだ。生命保険会社の皆さんは、お客様の生活に寄り添って、ライフプランに寄り添って、そういう、ある意味ではカウンセラーの役割、コンサル的な役割を持っておられるので、皆さんのような方が女性防災士の資格を持って、保険の営業されたらもっといいんじゃないですかとか、逆に社会的なですね、企業としての社会的な社会貢献という意味で、石川県でも、女性防災士を地域で増やす、地域で増やすイコール企業が、そういう資格を持った社員がいれば、地域貢献もできますからということでお話をし、その後、実はちょっと駄目押しで、私、手紙書いたんですよ。その手紙書いたら、なんか、知事からすごい圧力がかかったと思ったらしくてですね、私はそんな意味じゃなくてお願いします。そういうことができましたらと言ったら、気合を入れて社員35名中33名が、うち1人が男性でしたね。防災士の資格を取ったと。そしたら、防災士の資格を取るにあたって勉強してたら、本当に生命保険の営業をしている自分たちとしても大変勉強になったということをおっしゃっていただいて、そいうふうにおっしゃっていただくと、号令かけたのはその支店長さんですから、支店長さんのそういう社会貢献、プラスそのことが、社会のお客様のためにもなると、社会貢献がお客様のためになる、社員の資質向上になる、加えてですね、実は、土日とか、仕事終わった後にも勉強されてたんだそうですよ。そういう社員に本当に感謝しているとおっしゃったのでですね、そういう姿勢というのは、私ども県としても表彰に値する姿勢なのではないかなというふうに申し上げたわけであります。

記者

  表彰に値するっていうことだったんですけれども、具体的にその何かどういう形でですとか、いつ頃とかっていうの考えていることございますか。

知事

  ここは危機管理監のところで丁寧に考えていただいております。

記者

  奥能登地震の関係で、今度の日曜日で、半年を迎えるわけですけれども、なかなかあらかじめ伺うというのもあれなんですけど、その受け止めを伺いたいのが一点と、現状まだ生活再建に取り組んでいる方々はたくさんいらっしゃると思うんですが、現在において、どういったところをどういった課題を、その解消しなければならないと考えておられるのか、それに対する県としての姿勢を教えてください。

知事

  一言で言えば、総合的な対策をこれからも進めてまいりますと、これに尽きます。というのも復旧復興、住宅や事業所の再建、農地、崖地のですね、インフラ整備、等々ですね、全部終わったわけではありません。ここは珠洲市役所、奥能登総合事務所ですかね、土木事務所等々、行政機関連携してですね、必要な支援を継続して行っていくというのがまず第一点。第二点目はですね、やはり観光客の入り込みが減少しました。これをやっぱり回復していく上で、奥能登芸術祭、また、里山里海の魅力発信、来年の3月16日、北陸新幹線敦賀開業のときには、私、やっぱり金沢、小松、加賀温泉駅に奥能登の商品もやっぱり提供していく、さらに言えば、隣県である、富山、岐阜北部、福井県と、隣県との連携によってですね、誘客効果を高めていく。さらに、来年の東アジア文化都市、これ七尾を軸にして展開いたしますが、こういったところでの文化事業などの展開、そして、3点目ですね、いわゆるデジタルライフライン構想モデル事業として、奥能登2市2町で進めています。やはり、万が一に備えるという体制と、特に珠洲は75歳以上の高齢者の割合とか、空き家率では、全国屈指の過疎地域であることはいうまでもありません。そして、コンパクトシティと言って、街中に住んでくださいと言ってもそれが叶う地域でもありません。したがって、このデジタルライフライン構想を現実的に進めていくと、そして、住民の安全をこうしたデジタル化することによって、サポートしていく。そのためにね、珠洲、輪島、能登町、穴水町ライフライン構想を具体的により進めていきたいと思っています。あとさらに四点目を言えば、常にこの2市2町の首長と私自身がコミュニケーションをとり、地元の県会議員である平蔵さん、堂前さん、宮下さん、お三方とも常にやっぱり情報共有しながら、合意を得て進めていくことが必要だと思っています。

記者

  南加賀の観光PR動画についてです。ユーミンさんが出られていて、知事がこちらの動画を見た率直な感想と、あとこれに向けた期待をお願いします。

知事

  ユーミンって天才だなと思いましたね。本人に言ったら、そうなのよ、私天才なのよって本人が明るくおっしゃってましたが、やはりこれは、今ちょっとネタを一つ温めていて、まだちょっと表には出せませんが、この発車メロディーを活用した誘客効果も高めるために、またいろいろ考えています。やはり、やっぱり、それも一つのブランド化だと思います。あのユーミンが作った、発車メロディーの小松駅、加賀温泉駅に行きたいというのも、これも一つの旅に誘う効果だと思っていますし、南加賀は、もう本音でさらに言いますけども、それは芦原温泉にも負けたくないですからね。福井にも敦賀にも負けたくないのでですね、やっぱりその魅力を大いに出していきたいと思います。来年でしたね、北陸デスティネーションキャンペーン。それに向けてやっぱりどんどんいろんな仕掛けをしていきたいと思っています。

記者

  ユーミンさん天才だなっていうのはわかったんですが、この動画の中に何かこの風景に溶け込んでいる感じがとても素敵だなと思ったんですが、動画の感想についてはいかがでしょうか？

知事

  このファッションセンスできたかと私は参りました。やっぱりこう来たかと。これは目を奪われますよね。このファッションセンスは岩本さんも参考にされたらいいんじゃないでしょうか？

記者

  これ、すごくカジュアルで素敵ですけどいいですか。この格好で。

知事

  最近全然大丈夫ですよ。県庁職員だって別に全然私はいいですよ。TPOさえ守ってくれれば。私はこれなるほどなと、こうきたかと思いましたよね。

記者

  衣装はユーミンさんが選ばれた。

知事

  おっしゃる通りです。さすがだなと思いました。

記者

  のと里山空港のことで教えていただきたいんですけれども、これから1人1人に利用をお願いしていくということなんですが、例えば、この水準が続いたりすると、維持が難しくなるとか、危機感がどのくらいあるのかなっていうのを改めてお聞かせください。

知事

  この水準が続いたら、搭乗率保証はもらえません。ということは、そのダメージは本当に極めて大きいと、金額以上にダメージは大きいと。そうすると、困るなと。率直にそのとおりでありまして、これ本当にダメージ大きいですよ。と同時に、数字は現実ですよね。したがって、もしかしたら私達から地元の皆さんに乗ってくださいっていうお願いの必死さは、足りなかったんじゃないのかなとも思います。したがって、数字をお示しをしながら、私の状況についても、知事自らは金沢駅から新幹線に乗るんじゃなくて、能登空港まで行って乗るのも大事かなとか、何かそういう姿勢を見せないといけないと思います。

企画振興部長

  若干補足をさせていただきますと、知事から先ほど保証制度がもらえないという発言あったんですけれども、より具体的にその搭乗率保証制度自体で申し上げますと、目標搭乗率が62%になってまして、そこから前後で4%ずつ、具体的には58%を下回ると保証金をこちらが支払うってことで、あと66%を超えると販売促進協力金というのをANAさんの方から県が受領するっていう形になります。保証をもらえないみたいな発言を、若干補足させていただきますと、そういう制度になっております。具体的な58%を下回ると、県が支払いみたいな話にはなるんですけれども、基本的に目標の62%というのをしっかり達成していく必要があって地元の利用というのは特に働きかけていく必要があるというふうに認識しております。

記者

  追加で、ただその県が保証されてるので、減便とか、あと撤退とかそういった心配はないと考えて良いんでしょうか？

知事

  何があるかわかりません。ということですので、我々は必死に、搭乗率保証のラインというのをクリアすべく、努力が必要だなと思っています。同時に改めてそんな話ばっかりどうしても皆さんも書かざるを得ないと思うんですが、能登の里山里海の魅力、宿泊、食、イベントなどをやはり、効果的に発信して、それが先ほどからもあったように、いろんな旅行商品の提供もしておりますのでですね、そういったことを繰り返し、繰り返し、お伝えをしていきたいと思っています。

 

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