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更新日:2022年10月27日

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記者会見の要旨(質疑応答) - 令和4年10月25日 -

知事定例記者会見(質疑応答)

令和4年10月25日(火曜日) 16時00分~

内容

記者

まず、G7教育大臣会合名称および開催日程の決定ということで、今ほどお話ございました5月12日から15日までということで、広島でのG7サミット、5月19日から21日よりも前の日程での開催となりました。まず、このことについて知事の受け止めをお願いいたします。

知事

希望通りに日程を決めていただいて感謝しています。以上です。

記者

G7の前の日程での開催ということはどういった意味があるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

知事

はい。特に教育大臣会合ですから、ここで議論された内容が首脳サミットに反映されることを期待していますので、首脳サミットの前に開催することを要望してまいりました。また、日本で初めて両県で開催ということで、4日間、3泊4日という日程を要望したところ、いずれもお認めいただいて感謝しています。

記者

今回、日程につきましては、まず富山市の方で12日から13日まで、そして14日から15日までが金沢市ということで、名称も富山・金沢ということで富山が先に来ているという点においては何か感じることっていうのはございますでしょうか。

知事

何か聞いたらですね、県の順番を47都道府県言うときに、順番で富山、石川という順番だと聞いています。それでいいんじゃないかということで、それで行きましょうと新田さんと話をしました。

記者

あと、知事のお話の中で、来月にも市と経済団体などで推進協議会を立ち上げてというふうにございました。機運醸成と歓迎の具体の取り組みを検討するということでしたが、知事の今の考えでどういった、機運醸成に向けましても、歓迎の具体の取り組みとしましても、どういったものが必要であるかというふうに考えてらっしゃるかというのを、今の、現時点でのお考えをお聞かせいただけますか。

知事

最も重要なことは、できるだけ早い段階で永岡桂子文科大臣に富山と石川を訪問していただくことで、特に、日帰りではなくて、1泊2日で訪問していただいて、富山もじっくり見ていただいて、金沢もじっくり見ていただく。次はそこがポイントだと思っています。

加えて、永岡大臣にもお伝えしたんですが、前回、6年前のときに私、実は教育大臣会合にお迎えする大臣の国を事前に訪問しております。いきなり、サミットで初めましてはよくないですよね。事前に内容も含めて、スケジュールも含めて、またお互いに意見交換をし、お茶ぐらい一緒に飲んでクッキーでも食べてですね、今、G7サミットで教育大臣会合をする意味を事前にディスカッションしておくことは大切です。したがって、永岡大臣にも日程、タイトなんですが、事前に7カ国プラス、OECDは回って来ていただいた方が良いと思います。

加えて、何よりも富山と石川を訪問してくださいと。それによってですね、機運醸成に直結いたします。大臣本人が議長をお務めになりますから、大臣の自らの言葉、姿、形といいますか、それによってやっぱりイメージも湧いてきますので、事前に、できれば年内、遅くとも来年3月までにはですね、富山と石川にご訪問をいただいて、私たちいろんなアイディアを持ってますから、一緒に考えていただければいいかなと思っています。

記者

今の知事の呼びかけといいますか、問いかけに対しての何か大臣からの返答といいますか、そういったものっていうのはありましたでしょうか。

知事

大臣からですね、あらそうと、じゃあ行こうかしらと言ってですね、事務方と調整をしておられました。

記者

あと、今、全国旅行支援ということで10月19日から始まりました。今、石川県にも多くの観光客の方、あとはインバウンドということで外国人観光客の方もいらっしゃっていると思うんですが、そのあたりの状況とですね、インバウンドに関しましては、小松空港の国際線が今ずっと止まっているといいますか、状態で、冬ダイヤも見通しは難しいといいますか、運休ということもございますが、そのあたりの働きかけといいますか、その部分に関して知事のお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

知事

旅行割、再開されて盛況と聞いていますが、私自身がお叱りをいただいている部分から率直に言うとですね、他県と比べて石川県の手続きが、本人確認とか旅行割の手続きが煩雑だというふうにお叱りをいただいていて、今、担当部長、竹内部長の方に善処をお願いしておりますが、それについては光永部長が今ここに来て報告します。細かいことなんですけど、やっぱり細かいことほど、知事に文句が来てですね、そりゃそうだなと思ってちょっと善処をお願いして、どうぞ。

企画振興部長

担当部長は、竹内部長、観光の部長ですけれども、私の方から竹内部長の方にそういった石川県の手続き煩雑ですというお話をお伝えいたしまして、昨日付でその手続きを改めまして、本人確認するときに、顔写真付きの身分証明書じゃないと駄目というふうにしていた部分を、顔写真付きじゃなくても、公的機関が発行した身分証明書であれば、それにお名前と住所がきちんと書かれていれば、それで本人確認できるというような形で、昨日から運用を改めたということですので、石川県に来ていただいた方に気持ちよく旅行を楽しんでいただけるようになったかと思います。

知事

インバウンドについては、やっぱりね、国がガイドラインを示していただかないと、勝手に石川県だけで事前準備するわけにいきません。

そして、CIQの検疫、CIQの体制や検疫等の体制も今日の明日で急にできません。各社ともですね、これだけ、もう何年来てないんだっけ、2年ぐらい来てないですよね。2年ぐらい、小松空港とかね、金沢港来ておられないので、専門の方も多分リリースしているはずなんですよ。急に人を集めるといっても、今日の明日でできるわけではありませんから、まず、国としてのガイドラインを、受け入れるガイドラインをお示しいただくということ、それから各社と連携取りながら、CIQの体制含めて、また、受け入れに向けては相手国側との調整もしなければいけませんし、まんまそのままですね、回復しますと、金沢に行きます、小松空港に行きますということになるかどうかを考えたら、やっぱり私自身が国内の大使館に行くのか、公的機関でやっぱり総領事のところに行って、また来てもらえませんかというお願いするところから始めなければいけないので、その段取りを今、事務方の方にお願いして、これは直接知事として、また観光客をお願いします、国のガイドラインができたら受け入れることができるように準備中ですと、こういったことをもって、初めてインバウンドを受け入れる、県内として受け入れていくということになると思います。

あと、成田、羽田、関空、中部国際空港等から入国されて、こちらに回ってこられる方々への対応ということも考えれば、やはり当然そういう海外におけるですね、PRを積極的にやっていく必要があると思っていますし、海外での、海外においてもその対応をしているというふうには報告は聞いています。

記者

今ほどのインバウンドに関して、申し合わせたわけではないんですが、先の中部圏知事会議でもですね、今ほど言われたガイドラインの早期策定なんかを求めていくというような申し合わせありましたけれども、例えば金沢港ですと、横浜港や神戸港と協定も結ばれて、石川県として、次なるインバウンド戦略を考えたときに、クルーズ港というのは、クルーズ寄港というのは大きな武器になるとは思うんですが、県がイニシアチブを取って、例えば協定港なんかと国交省に早期ガイドライン策定を求めていくというようなお考えっていうのはございますか。

知事

はい。当然ありますし、我が石川県から西田昭二国交政務官もおられるわけでありますから、政務官を通じても、インバウンド再開に向けて国交省のガイドライン、また観光庁のガイドラインを明確にお示しをしていただきたいと申し入れをする予定としております。県庁内で合意を得て、各部署にまたがりますのでですね、その上で申し入れをする予定にしております。

記者

空港で言いますと、今ほども話あったのであれですけども、例えば太平洋側の国際空港からですね、小松が国際線が再開されれば、かなり出口にもなると思うんですけれども、先ほどの説明を受けてあれなんですけれども、もう少し、例えば国内でのですね、主要空港での石川県の誘客PRと言いますか、各空港からの引き入れといいますか、誘引策みたいなものはお考えですか。

知事

はい。考える必要があると考えていて、事務方にもその旨お願いをしております。というのは、二次交通の問題もありますし、旅行商品の企画ということもあると思います。どういうふうに相手様がですね、考えておられるかということも含めれば、こちらから積極的にやっぱり提案をしていく必要もあると思いますので、率直に言って、攻めの姿勢は必要ではないかと私は思っておりますので、やはり国のガイドラインが示されるのをちょっとせっついているのと同時に、受け入れの準備体制を強化したいと思っています。

記者

G7教育大臣会合の名称についてお伺いしたいんですけれども、富山は県庁所在地と県の名前が一致しているので分かるんですが、石川ではなくて金沢ってなっている点について、知事はご発言の中で富山と石川県という表現されていますけど、金沢になったことについての受け止めだったり、経緯をお聞かせいただいてもよろしいですか。

知事

多分私、6年前やったときは倉敷だったんです、名前が。なので、県じゃなくて都市名なんです。なので、富山市と金沢市となるということであります。

ただし、招致については県が主導的に取り組みましたので、富山と並びで石川県という表現にしてまいりましたが、正式に石川富山でやると決まりましたから、正式名称で言えば、富山・金沢教育大臣会合ですか。先ほど申し上げた正式名称になります。正式に言いますね、G7富山・金沢教育大臣会合、英語で言うとG7 Education Ministers’ Meeting in Toyama & Kanazawa、もうちょっと細かく言いますけど、5月12日金曜日から15日までの3泊4日で、12日及び13日は富山市、14日及び15日は金沢市で開催、これが正式です。

記者

ブランディングの面でですね、金沢って言った場合と石川って言った場合、例えば加賀が含まれるのか、能登が含まれるのかっていうところで、意外と受け止め方とか変わるかなという気もしているんですけれども、金沢って都市名が正式名称に使われることについて、例えばその県全体のPRがしにくくなるですとか、そういうデメリットみたいなところについて、お考えのことおありでしたらお聞かせいただければと思います。

知事

これきっかけにしてもいいと思うんですけど、これからも考えていくべきだと思います、ブランディングにつきましては。今回の金沢というのは慣例で、都市名でG7サミットは開催となっているので、それはそれでいいとしてもですね、私は長らく東京で生活していてですね、意外と金沢県って言う人多いんですよ。石川県という、石川というブランド力を高めていく必要はあるという認識は、私は持っています。

記者

話が変わりましてですね、移民政策についてのお話を伺いたいと思います。この間の中部圏の知事会議ですが、私は行かなかったんですけれども、そこで積極的に地方からも発信が必要である旨をご発言があったというふうに聞いています。改めてですね、この移民政策についてですね、馳知事のお考えをお伺いできればと思うんですが、よろしいでしょうか。

知事

ちょっと長くなってもいいですか。私が非常にこだわりを持って取り組んだ議員立法で日本語教育推進法がございます。

ご存知のように、私ずっと文教族としてですね、小中学校で外国人の児童生徒受け入れにあたってですね、一つのハードルは日本語教育でありますし、外国人労働者受け入れの特命委員会っていうのは自由民主党に、政調にはございました。そこのメンバーとしても、やはり英語と違ってですね、日本語教育を丁寧にすることによって、日本文化と日本でお仕事をしていただくことに対する支援というのは極めて重要だということの認識を持っておりました。

日本語教育推進法は与野党の一致を見てですね、成立をさせていただきましたが、宿題残っているんですよ。日本語教師の資格の問題と、日本語教育の教育機関および、学校の、法的根拠を持つ学校が必要ではないかという。教師の資格と教育機関の問題というのは残っていまして、私それを実は片付けないまま県庁に来てしまいました。

その背景にあるのはですね、外国人労働者の獲得競争が世界中で起こっているにも関わらず、あまりにも我が国は正面から移民政策について論じ、そして、受け入れるための環境整備をですね、取り組んでいないのではないかと。今、大臣時代も東南アジア、ベトナム、インド等訪問した際にですね、なぜか韓国と比べて韓国の方が行きたがる人が多いよというふうな表現とか、日本にも行きたいのに労働力として私たちのことをどう見ているのかというふうなご質問をいただいてですね、国内の労働力不足対策という部分と、日本で働きたいという方々への生活支援、日本語教育支援と、また、出入国管理法ですか、出入国に関わる在留資格の法的整備の問題など、総合的に私は対応する必要があると思っています。

そして、これは国の問題ではありますが、地方自治体で労働力不足という言葉は言われて久しいと思います。地方自治体から国の尻を叩くぐらいの勢いでやる必要があるのではないか。当然私も、保守の政治家、自由民主党に所属しておりましたから、移民政策に極めて反対する方もおられますし、懐疑的な方もおられますし、賛成する方もおられました。

私自身は地方の知事という立場をいただき、昨日も珠洲や能登町を視察させていただきましたが、致命的だと思います、人口減少の傾向は。そういった中で、外国人労働者の受け入れは明確に移民政策という表現を使ってでもですね、正面から国民に問うべき課題だという認識をより一層深めております。

最初の話に戻りますけど、日本語教育推進は極めて重要だと、国内外で必要だと。また在留邦人に対する日本語教育も必要ではないかということで取り組んでまいりましたが、外国人労働者の受け入れ環境整備という観点で移民政策にはより論点整理、課題整理をして立法を持って取り組む必要があるのではないかという意識を強く持っています。以上です。

記者

移民政策の関係でですね、昨今の急速に進んでる円安ですね、これが安い日本と言われて外国人労働者の確保の意味でかなりマイナスじゃないかという声が今地方も含め現場からですね、上がるようになってきています。これも正直国の問題ではあるんですけれども、その点についての今お考えですとか、お気持ちありますでしょうか。

知事

私が従来から移民政策という物理的に人が、労働力が不足しますという認識を持って取り組んでいたところと、現在、急激な円安によって為替市場のみならず、県内でも原材料高・原油高困っておりますから、大きな影響があるのではないかという指摘は理解をいたします。

でもこれは、相反する論点ではなくて長期的に見てですね、我が国が外国人労働者をきちんとしたルールで受け入れて、同一労働同一賃金とか、日本語教育の支援とか、生活環境、教育、社会保障、こういった観点でできる限り、より良い生活環境を整えて受け入れていくということ、政策については今回の円安という問題を乗り越えてでも取り組む必要があるというふうに思っています。

記者

最後に、実は中部圏知事会議のご発言がですね、別の新聞社さんの記事としてネットに出てですね、かなりSNS上で議論が巻き起こっています。この点についてですね、今お感じのことですとか、さらにメッセージとして呼びかけたいことがおありでしたらお聞かせいただければと思うのですが。

知事

そのSNS上の発言等は特に私自身は拝見しておりませんが、私は国会議員をしていた経験として知事を務めさせていただきながら、国がもっと正面から取り組まなきゃいけないだろうという怒りに近い部分と、地方からこそ、この切実な問題を訴えていく必要があるなと両方感じています。そういう意味で言えば、私はもう明確に、日本型移民政策を政策として実行していく段階に、むしろ遅いと思っています。

入管法の改正で、特定1号2号という制度にもなっていますけれども、ちょっとずつちょっとずつ、技能研修生もそうですよね、ちょっとずつちょっとずつ拡充してきていてですね、我が国は移民政策はとらないんだというふうな方針のもとで、技能研修生ですよと、特定技能1号2号ですよというふうにやってきていることに私自身は正直疑問を感じています。

世界で言えば、外国人労働者の獲得合戦になっています。また逆に、日本に行ったのにこんな扱いしかされなかったという不平不満も国会議員時代にたくさん外国人労働者からいただき、恥ずかしい思いもしました。

国としての政策をですね、大きく舵を切る段階ではないかと私は率直に思っていますので、特に中部圏においては岐阜、愛知、静岡と、自動車産業のメーカーとしてですね、外国人労働者と共存共栄しておられると思っています。今後自動車産業も、ガソリンから電気自動車と水素自動車と、技術革新によってシフトもしていくんでしょうが、必要な労働力は受け入れていく必要があるわけであり、その際に日本で働いてよかったと思っていただきたいと私は思います。

それは立法というですね、作業を通じてですね、相手の立場を考えて、相手の国籍や文化度をですね、十分理解するような受け入れ体制を組む必要があると私は思っています。長くなってすみませんが、そういう意見で申し上げたという。

記者

政府が今月中にも総合経済対策をまとめて発表すると言っておりまして、今週中にも発表されるんじゃないかと思うんですけれども、県内でも物価高騰とか電気代の高騰の影響を受けている事業者はたくさんいらっしゃると思います。

このような県内の地域経済の現状をどうお考えか、また、県として今後どう対応するか、どう対策をとるか、お考えのことがあればお聞かせください。

知事

はい。大変心配しておりますので、既に徳田副知事と西垣副知事にですね、国の経済対策の内容について情報収集して、補正予算ですから、臨時交付金と、またそれに対応した県としての裏打ちも一緒です、速やかに情報収集して、対応できるようにという指示を出しております。

記者

補正予算に関わると思うんですけれども、今、県内の事業者の状況とかを考えたらどのような対策が必要だとお考えでしょうか。

知事

はい。これは政府でも議論がされておりますけども、原油高対策、物価高対策、人件費を、やっぱり賃金上げてあげなきゃいけないんじゃないでしょうか、この3本柱というのは大きな対策で、これに県内の事業者の皆さん、また雇用関係、組合の皆さんにですね、県の対策は、国と連動して対策をするんだなという、安心感をお届けすることは必須だと思います。

加えて、コロナが始まりまして、ゼロゼロ融資が随分とご活用いただいておりますが、来年入りましたらそろそろ返済のスタートですから、もちろん借換融資という制度もございますから、お使いいただければ結構ですが、経営者の中期目標等を考えたら、このゼロゼロ融資の負担も踏まえながら、そうかといって、デジタルやグリーン化の先行投資もやっぱりしていただきたいと思いますし、さっき言ったように賃上げもしていただきたいと思っています。

そういったことに効果的な国の補正予算、規模で言えば、需給ギャップで言えば23兆という数字が出ていますが、我々県として、どういうふうに対応していくのかということは、それこそ既に先週ぐらいからですね、両副知事との懇談でも国の経済対策、その姿形を見ながら県としても対応できるように、全国に先駆けてモデル事業等でもできるようにやりましょうよ、ということは申し上げています。

記者

何点か教えていただきたいんですが、まずG7について、日程が前半の2日間が富山、後半2日間が金沢ということで、ある程度この会合の中でいろんなメニュー、例えば歓迎レセプションであったり、会合そのもの、大臣会合そのものであったり、いろいろあると思うんですけども、富山前半ということで、例えば歓迎レセプションを富山でとか、ある程度この日程が決まったことでなんとなくメニューの割り振りみたいのも、ある程度決まった部分もあるのかなと思うんですけども、まずどんなことが想定されるのかちょっと教えていただきたい。

知事

私が言うと何か身も蓋もないんですよね。私大体スケジュールわかってますから、前回やって。なので、私からあんまり言わないようにしているんですね。事務方に、富山県、富山市、金沢市担当者、それから文部科学省、外務省と連携してスケジュールを組んでくださいと、ここまで申し上げております。

あんまりそれ以上ちゃべちゃべと、あれをここでやって、これをあっちでやってって私が言うことは、むしろ良くないと思いますので、案が出てくる、むしろ逆に県庁の職員の皆さんとか市や、金沢市、富山市、富山県、石川県、職員の皆さんが自分で調べてですね、自分でアイデアを出してミーティングすることに実は意味があって、その経験があると、2回目、3回目の政府系の会合を、国際会議を誘致できるんですよ。なので、皆さんで連携して、事務方で積み上げてくださいという言い方を私の方からはしております。

記者

話題変わるんですけども、国政に関して何点か、まず昨日ですね、経済再生担当大臣の山際さんが辞任をされましたけれども、これについての受け止めを教えてください。

知事

残念ではありますが、私も今、国政にいて予算委員会の現場にいるわけではありません。がですね、やはり野党の皆さんからの追及に適切にお答えできていないとするならば、これから補正予算の予算委員会が始まります。野党だってね、あんまりスキャンダル追及はしたくないんですが、疑問がある以上は予算委員会で聞かざるを得ない。と思うと、その審議を円滑に、有効に、経済対策、ウクライナ問題、原油高対策、原材料高対策に使うとすれば、ここは岸田総理の判断と山際大臣の判断が一致するポイントはここしかないなと私は思いました。

記者

もう一つ国政のことで、先週、先々週ですかね、知事も準会員になっていらっしゃる安倍派の、要は次期会長とか安倍さんの後の会長を不在のままにしておくというふうに決まりましたけれども、これに関しては準会員としても馳知事はどういうふうに見ていらっしゃるか、今後、安倍派について期待されること等々含めて何かあればお願いします。

知事

様々な方から様々な相談もありますし、意見交換もしておりますが、私が公の場で派閥の現状、今後について発言をすることはふさわしくないと思います。

記者

最後にもし聞いていたらいいんですけども、今日、野田佳彦さんがですね、追悼演説をされて、それってお聞きになったかご覧になったかしていたら、感想聞かせていただきたいなと。

知事

今日は公務に勤しんでおりまして、私もお聞きしたかったのですが、野田佳彦さんの演説を耳にすることは叶いませんでしたので、夕刊か夜のニュースでしみじみと受け止めたいと思います。

記者

先ほどから出ている話と被る部分もあるんですけども、クルーズ船の関係で外国船による国際クルーズのことなんですけれども、金沢港で言いますと、ここ3年間、海外から客船が来ていないということへの、今のその現状への受け止めをどういうふうに考えられてるかっていうことと、外国客船が金沢に来るということの必要性についてどのように考えられているかお聞かせください。

知事

いい質問。本当にやっぱりこれまでね、年間一番多いときで55本、55本でしたよね。やはりこれだけの外国人の方々が外国船、国内の観光客として港から金沢に入っていただき、観光をしていただいたということは、石川県や金沢市のですね、都市の格を向上させる上で大いに役立ったと思いますし、私もそうですけど、見られてると思うと意識しますよね。やっぱり見られていると思うとですね、居住まいを正したり、より良い姿を、より本当の文化を提供したいと思いますし、しかしコロナによってゼロとなりました。

今年は今のところ7ですか、渋谷さん。7か8でしたね。6だ、一つ減ったよね。したがって、まず純粋にお客さんが減ったということは残念に思っています。

そうすると、今後はこのクルーズ船の寄港について国内外から金沢港に寄港していただけるように、ここでも海外のお客さんを考えるとガイドラインが必要ですよね。そしてCIQの体制も必要です。したがって、まずはそのガイドラインをですね、早めにお示しをいただきたいと思いますし、それを踏まえて営業活動も県としても取り組みたいと思っています。

記者

という中でなんですけども、昨日ですが、今朝の新聞ですけど、イタリアの客船のコスタクルーズが来年の寄港を金沢含めて日本を中止するということを決めたようなんですけども、そこについての受け止めはどのように考えていますでしょうか。

知事

はい。来年度の金沢港のクルーズについては、現時点で正式決定しているものはありません。随時、各クルーズ船の会社から寄港の打診やキャンセルなどの連絡があります。コスタクルーズ社も来年に向けて準備していたけど、キャンセルとなったものであります。コスタクルーズ社としては、日本における国際クルーズ再開への諸条件が整っていないと判断したものと思います。

県としては、クルーズ受け入れ自治体で構成される全国クルーズ活性化会議を通じて、国際クルーズの早期再開について国に要望し、先般、中部圏知事会議において、私自らも早期再開に向けたガイドラインの整備について要望を提案しました。

今後とも、国や関係機関と連携しながら国際クルーズの安全安心な受け入れに向けて準備を進め、県としてのこれまでのネットワークを生かして、クルーズ船各社に積極的にセールス活動に取り組んでまいりたいと思います。以上です。

記者

県職員の懲戒処分の関係でお伺いします。先日、税徴収システムを悪用して面識のない女性宅を訪問したとして、県職員が減給処分を受けました。併せて今年1月にもですね、県職員の個人情報を外部の知人に口外したとして、別の県職員が訓告を受けています。こうした県職員による情報のいわゆる不正な使用が相次いでいるという現状について受け止めをお伺いできますでしょうか。

知事

とんでもないよね。本当に私は怒りを禁じ得ません。とんでもないことです。県が、私自身もデジタル化を推進しようと、柱にですね、県内の19の市町に呼びかけて、デジタル化推進委員会、協議会、スタートしました。個人情報を守るというのは行政としてイロハのイです。したがって、こういった個人情報の取り扱いについての事案が起きたことは大変遺憾に思いますし、同時に知事としてお詫びを申し上げたいと思います。大変申し訳ありませんでした。

そこで、県庁内の各部局では様々な個人情報を保有しておりますが、個人情報をみだりに外部に漏洩したり、不当な目的に利用しないということは行政のデジタル化を進めるかどうかに関わらず、公務員として基本的な責務であると考えております。今回、職員による個人情報の不正な取り扱いがあったことは誠に遺憾であり、大変申し訳ないと存じます。

今回の事案を受けて速やかに総務部長に必要な対応を取るように指示を出しました。職員に対し、個人情報の取り扱いをはじめとする法令遵守について改めて徹底をしたところであります。

記者

付け加えるなら、このニュースに対してやっぱり情報漏洩があるからマイナンバーカードを取得しない、したくないんだという意見でありますとか、あるいは処分が甘すぎるんじゃないかというような指摘があったということはお伝えしたいと思います。

その上で、再発防止しっかり取り組まれるものと思いますけれども、何かシステム上でそういった不正な動き、例えば、昨今のはま寿司の案件なんかもおそらく自動的にそういうのを感知するシステムだとかそういうものがあれば、あったからこそ発覚した可能性もあるかなと思っているんですが、そういう不正な動きをどう感知していくのか、これもシステム上でできるんじゃないかと思いますけど、そういった再発防止策について何かあればお伺いできますか。

知事

これは2つしかないと思うんです。1つはダブルチェック、1つはおっしゃるように技術革新によって、してはいけないことをした場合にアラームがやっぱり誰かに届くと。あるいは罰則を重くすると、これは原始的でありますけども、そういうことも考えなければいけないのかなと思います。

記者

別件になりますが、明日で全数把握、新型コロナ全数把握の見直しから1ヶ月になるというところで現時点での評価をお伺いできますでしょうか。

知事

はい。それは永松部長からお願いします。

健康福祉部長

新型コロナウイルスの全数届出が簡略化されまして約1ヶ月になりました。届け出の対象となる方、65歳以上の方、妊婦の方、入院の必要な方、酸素投与が必要な方に関しましては約2割ということで、医療機関の負担は減っているのかなと思います。

また、県のフォローアップセンターのご利用なんですけれども、今大体4割程度の方がご利用されている状況でございますので、引き続き、県民の皆様にはですね、コロナウイルスに感染したということが自己検査でわかった場合は、フォローアップセンターのご利用を、活用していただきたいなというふうに考えているところです。

記者

もう1点、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されているところですが、これに関連した呼びかけ等あればお伺いできますでしょうか。

健康福祉部長

国の方からですね、今年度の、今年のインフルエンザワクチンはこれまでよりも、過去最高の量の流通が確保できているといった案内が来ております。これから11月、12月となりまして、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染者が増えてくる可能性がございます。コロナウイルスだけではなくて、インフルエンザのワクチンも皆様ご希望の方は医療機関に行ってワクチンを接種していただきたいと考えております。

記者

全国学力調査について報道にもさせていただいてるんですが、テストの直前に対策をするとか、そういう授業の進行に影響が出ている形で対策が行われているっていう声が、現場からの声も寄せられています、プラス、組合の調査でも少なくない数の学校でそういう対策が行われているっていう結果もありました。

知事コメントも出されていらっしゃると思いますが、改めて、文科大臣も務めていらっしゃった馳知事として、率直にこのことをどのように受け止めていらっしゃるか見解を伺いたいです。

知事

報道には感謝しております。あの時、2016年の4月28日に大臣通知を出しているはずです。調べていただければお分かりのように、今でもその思いは変わりません。これがまず基本的な考え方。いわゆる何のために学力テスト、学習状況調査をするのかという本分を忘れた取り組み、つまり、点数を上げることを目的に過去問調査や事前対策をすることは本来の学力テストの目的ではありません。そのことをですね、やっぱり勘違いしてはいけないということを改めて申し上げたいと思います。

したがって、その対策をしようと思えばですね、簡単なんですよ。結果発表しなきゃいいんですよ。各市町ごとに発表しなきゃいいんですよ。県としても発表しなきゃいいんですよって言ったらまた身も蓋もない話になるので、むしろですね、今むしろ積極的に私達がすべきは、まず4月は中学校3年生、小学校6年生、とても大事な学級経営、クラス作りのところなんですよ。小学校6年生は中学に行く、そのために新しいクラスになってどういうふうに学力を上げるための勉強の仕方をしたらいいのかとか、中学生の場合には高校受験も控えていたり、思春期でもありますから、様々な課題を抱えている時期なんですよね。

本来は学力テストというのは、むしろ教えている先生が自分の教え方が大丈夫かな、この子には伝わっているかな、それを振り返るためにですよ、学テの結果も個人ごとにですね、9月には返すようにしてたじゃないですか。先生の教え方に反映させる、学習状況調査を通じてですね、傾向と対策、家庭環境、食生活、友人関係、様々な要因がありますから、そして文科省時代学力テスト3要素と言っていたじゃないですか。

そういったことを総合的に考えて、むしろ非認知能力をいかに伸ばし、いかに評価するかというところにですね、神経を使うことが文科省の仕事ですし、私ども地方で都道府県や市区町村の各教育委員会が配慮すべきは、私はそのことであると思っています。

こういったことも踏まえて、徳田副知事は教育長の経験もございますので、私からも強くですね、県内の状況について、こういった声があるとするならば、もう絶対容認できないという強い言葉を申し上げながらも、じゃあどう改善していくのか。むしろ、総合教育会議で学力のあり方、養成のあり方、教師の指導のあり方等について徹底的に議論をするべきではないか。その上で、教育基本法第2条の5項目、これがある意味では法に基づいたですね、地方行政に携わる者の責務ではないのかなと思っています。

先ほども申し上げたように、非認知能力をどう伸ばし、どう評価していくということも正面から私は取り組む必要があると思っています。だから教職員に対して過去問調査、私は昔から一切やるなとは言ってないですよ。1回2回ぐらいそういう練習するのも勉強になりますよ。だけども、4月に入って通常授業を潰してですね、総合的な学習の時間を潰してやるなんて、愚の骨頂ですよ。全く学力テストの、学習状況調査の趣旨を理解していない。点数を上げることはやはり子供たちの自信に繋がるのではないかという妄信に基づいた、手法ですよ、絶対に許せない。だけども、学力を身につけるという観点で過去問調査をやって試してみるとかね、それは私は別に否定はしてないんですよ。

改めて、行き過ぎた事前調査、過去問対策は絶対に私は容認しません。と同時に、何回も言いますけども、学力とは何なのかと、文科省で言う学力の3要素を伸ばすためにも、私は石川県においてもね、従来からある伝統文化や音楽やスポーツや演劇や人前で表現する表現力、あるいは、残念ながらネット環境が良くなりすぎたというか、失礼、良いので活字の本を読まない。やっぱり本を読んでほしいし、意見交換、対話、討論してほしい。家族でご飯食べながら、おじいちゃんおばあちゃんや、お父さんお母さんや家族でお話をするという時間を大切にしてほしいと私は思っています。これ学力の原点です。

早寝、早起き、朝ご飯。こういったことは生活状況調査の結果からもうとっくに出て、今年15年目かな。その傾向は出ているわけだからそこにこそ手を打っていく必要もありますし、GIGAスクール構想にしてもですね、CBT方式でできるんだから、紙のテストなんかやる必要がないと私は思っています。

改めてですね、本当に教職員が多忙な中で、生徒と向き合う時間を確保することの方がよっぽど意味がありますし、また児童生徒の学力をより一層伸ばし、より一層競争を煽り、その上で、テストの点数を上げるためだけの競争を煽るっていうのは大反対です。そういう意味で、北野教育長には私から徳田副知事に今申し上げたようなことは特にお伝えしてありますので、今後の県内における対応というものを十分考えて、また私の方に報告があるものと思っています。

記者

少し追加なんですけれども、今おっしゃっていただいたように、考えると学力とはなんぞやとかっていう話に最終的には行きついてしまうとは思うんですけども、すごく気になっているのが、県の教育委員会としても、毎年対策しないようにって通知を出したりとかっていうふうに実際されていて、市町からの報告では対策ないっていうふうに来ているっていうお話だったりとか、それも実際事実なんだろうと思うんですね。

教育委員会の学校訪問とかそういう業務っていうのもすごく大切なものである一方で、現場ではやっぱりテストの結果っていうものとか評価っていうものがすごくプレッシャーになっていたりっていう現場の教員の方の声だったり、というのも本当に率直な思いなんだろうし、それがすごくプレッシャーになって対策に行ってしまうっていう、そういう流れがあるっていうのもそうなんだと思うんですね。

簡単な話じゃないと思うんですけれども、そういう教育現場の構造の中でこういう対策が行われてしまっているっていうその教育委員会のお話と現場の声にすごくずれが生じているっていうことに関してすごく気になっていて、この構造の中で出てしまっているずれとかに関してはどういうふうにお考えか伺いたいです。

知事

教職員のプレッシャーはですね、良い授業をすることに尽きるんですよ。小中高校でやっぱり引き込まれる授業あったと思います。これはやっぱり教職員のテクニック、技術と人間力。いくらいい授業してても、ガヤガヤとしてたら、やっぱりそのクラスの学力って伸びないし、やっぱりよくないですよね。

授業力、教職員は授業を通じて教職員にですね、知識、教養、また感情のコントロールとかですね、倫理感とかですね、数学的能力、言語的能力を高めていく。また、協力、チームとしてビルドアップする、協力する力、昨今はGIGAスクール構想を通じて、こうしたパソコンを、タブレットを使いこなす技術というのは身につけるものだと思いますが、それを引き出す、教職員は授業力にこそプレッシャーを感じるべきであって、点数でプレッシャーを与えるべきではなく、それは教育長、校長含め管理職の責任だと私は思っています。

そんなことで評価をしません。むしろ、子供たちが学校生活に充足感を感じる、それだけ頑張っていても残念ながら、そうは言っても、不登校の児童生徒はいるんですよ。それはそれで私もよりよい学校作りをしたから、よりよい授業をしたからといって不登校の児童生徒が1人もいなくなるとまでは思っていませんが、その努力を評価していくという。いい授業をする、よりよい学級経営をしていく。そのための教職員の指導方法や児童生徒とのお付き合いの仕方っていうのには、おのずと魅力、能力といったものが求められるわけで、そのことにプレッシャーを感じさせる先輩教師、管理職、教育長であるべきだと私は思っています。

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