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記者会見の要旨 - 令和3年9月2日 -
令和3年度知事記者会見：令和3年度9月補正予算について
令和3年9月2日（木曜日） 15時00分～
内容
令和3年度の9月補正予算案がまとまりましたので、その概要をご説明申し上げたいと思います。
予算編成のポイント
予算編成のポイントでありますけれども、今年度は、当初予算の編成以降、新型コロナウイルス対策について、感染状況に応じてスピード感を持って対応しようということで、5月補正、6月補正、そして専決処分も含めて、数次に渡りまして予算を編成し、現在、その執行に全力を挙げているところでございます。
今回の9月補正では、新型コロナウイルス対策の追加の対応に加えまして、先月の集中豪雨を踏まえた、県民生活の安全・安心の更なる確保、さらには、当初予算編成以後の情勢の変化や事業の進捗によりまして対応が必要となったものなどについて編成したところでございます。以下、その概要を説明したいと思います。
1.新型コロナウイルス感染症対策
一つは、新型コロナウイルス感染症対策であります。
本県の感染状況
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本県に再度のまん延防止等重点措置が先月2日に適用されてから1ヵ月が経過をいたしました。感染力が極めて強いデルタ株に急速に置き換わった影響もございまして、8月は過去最多の2,147人の新規感染者が確認されたわけであります。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思いますし、感染された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、何よりも、過酷な環境のもと、日々業務にあたっていただいております医療従事者、あるいは関係者の皆様方には、この場をお借りして、心より感謝を申し上げたいと思う次第であります。
県民の皆さん方、事業者の皆さん方のご協力によりまして、8月2日のまん延防止等重点措置の適用後、夜間の人流が大きく減少いたしました。飲食関係の感染者も減少しておりますけれども、依然として、家庭内感染等が多数確認されております。またクラスターの発生も相次いでいる状況でございます。
こういうことから、新規感染者や感染経路不明者の数は減少しておりますものの、これまでの感染拡大時に比べ、その動きが大変鈍いということが言えるかと思います。
このように、本県の感染状況はまだ予断を許さない、現時点で明らかな減少局面に至っているかどうか、その判断は難しい状況でございます。
そのため、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつある今こそ、本格的に感染を落ち着かせるための重要な時期でもございます。今一度気持ちを引き締め、感染防止対策を徹底していかなければいけないと考えているところであります。医療提供体制の確保、ワクチンの早期接種にも万全を期していかなければいけないと考えているところであります。
前回のまん延防止等重点措置は5月16日から運用が始まりました。その日には、新規の感染者数は、当時は367人、そして感染経路不明者は130人でございましたが、1か月経ちました6月15日の時点では、新規感染者が33人、感染経路不明者が11人ということで、減少率が91％、減少したということであったわけでありますが、今回の感染拡大時、8月2日にまん延防止等重点措置が適用されたわけでありますが、新規感染者数が621人、感染経路不明者数が319人おられたわけでありまして、1か月後どういうふうになったかと言いますと、621人が367人に減ったわけであります。そして感染経路不明者数が129人ということになりましたけれども、絶対数から言えば、かなりの数が減っているわけでありますけれども、減少率から言うと、今回は41％、新規感染者数で。
感染経路不明者数では、マイナスの60％ということでありますから、この第1回の時に比べると、減少率が大変低いということが言えるわけでありまして、おそらく飲食店を中心にする時短要請等で人流抑制をしていただいたわけでありますけれども、それが効果を発揮したと言えるんじゃないかと思いますが、今回も確かに、飲食店を中心にした感染者は、この措置を発動する時点では感染者が半分くらい占めておりましたかね。それが今は1割まで減ったわけでありますけれども、その代わりといってはなんですけれども、家庭内感染がどんどん増えてきた。
そのウエイトが非常に高くなったということで、減少率がこの第1回の時ほど下がらなかった、そんな状況でありますので、これは本当に減少段階に入ったのかどうかっていうことは、まだ確たる確信が持てない状況でもございます。
医療提供体制の状況
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そういう中にあって、一つは、医療提供体制はしっかり確保していかなければいけないということでございますので、これまで病床も435床まで確保しましたし、宿泊療養施設もホテルを2棟目を借り上げまして560床用意しております。そして、病院と宿泊療養施設の役割分担を医療機関の皆さん方に明確化をしていただいたところでもございます。
そして、軽症、無症状の方でも40歳以上については県立中央病院に設置しましたメディカルチェックセンターで検査を徹底しておりまして、重症化リスクを踏まえた適正な療養環境を提供しているということでございます。
病院に入らなきゃいけない人は病院に入っていただく、宿泊型の療養施設で療養できる人はそこでやっていただく、自宅療養の方は自宅で療養していただく。そんな区分を明確化させていただいたところでもございます。入院治療が必要と判断された方には全て入院いただいて、必要な治療も行っているところでございます。
また、介護や育児など本人の事情によりまして、医師の判断のもと、自宅療養を認められた方には、県の医師会、薬剤師会、看護協会などと連携して、安心して自宅で療養いただける環境を整えているところでもございます。
具体的には、日々の健康観察、夜間の相談体制を整備するとともに、体調変化の時には、電話等での診療や薬の配達を行うほか、医師が必要と判断した場合には速やかに入院できる体制を構築させていただいているところでございます。
限られた医療資源を有効に活用すると同時に、ワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が大きく減少したこともあいまって、幸いなことに現在のところ、病床がひっ迫する状況には至っていない状況でございます。
引き続き、こうした状況を維持していくために、軽症患者の重症化を抑える治療法とされる抗体カクテル療法については、感染者を受け入れる県内全ての病院、28病院でありますけれども、ここで投与可能な状況となっているわけであります。
また、自宅療養者等に対して酸素投与を行う酸素濃縮器の設置についても、宿泊療養施設と各保健所への配備を進めるということにもしております。
しかしながら、今後、不測の事態に備えるという意味でも、医療提供体制については、不断の努力を重ね、更なる強化にも努力していかなければならないと考えております。
現在、国からの検討要請を踏まえ、都市部を中心に、患者を一時的に受け入れて必要な措置を行う入院待機ステーションなどの臨時医療施設を設置する動きがありますが、本県では、かねてから宿泊療養施設を2棟確保しておりまして、病院との役割分担を明確にして療養に役立てておりまして、これがいわば臨時医療施設に該当するということで国のご理解も得ているわけであります。今後、不測の事態に備えて、医療関係者のご意見も伺いながら、様々な角度から引き続き検討を重ねていきたいという思いであります。
このように医療提供体制の強化に努めておりますけれども、感染を落ち着かせるためには、県民や事業者の皆様方お一人お一人の感染防止対策の徹底が何よりも重要であります。
また、昨日から本格的に2学期も始まったところであります。児童生徒の家庭内での感染事例が増加する中、学校現場における感染拡大の防止を図っていかなければいけないと考えているところでございます。
医療機関の協力も得まして、病床と宿泊療養施設、追加確保いたしました。その役割分担を明確化させていただいた。そして、40歳以上の方については、どのレベルで療養するのが適当かということを、メディカルチェックセンターできちっと検査を徹底しているということでございまして、安心して療養いただける環境の整備を図っているということでございますので、今のところ、病床がひっ迫するような状況には至っていない。
加えて、国の方では、抗体カクテル療法、これは軽症患者を重症化させないために投与する療法でございますので、これについては県内全ての病院で投与できる体制が整っているということでございます。
それから、酸素濃縮器の配備ということについても、宿泊型の療養施設と各保健所に配備するということにいたしております。保健所に配備をするというのは、自宅療養の方の所へ直接出かけていって、酸素濃縮器を活用するという段取りを整えるための配備ということになるわけであります。
そして、臨時医療施設についても、今は宿泊型の療養施設がその機能を果たしておりますけれども、相手はコロナウイルスでありますから、それで足りるかどうかはまだ我々もよくわかりませんので、場合によっては、臨時医療施設を別途また確保するということもやっていかないといけない、そんなことも心の準備としてはやっておく必要があるのではないかということでもございます。
そして、長らく県民の皆さん方には大変な我慢をおかけしておりますけれども、今が正念場であります。引き続き、気を緩めることなく、新しい生活様式の実践でありますとか、接触の回避、飛沫防止等の対応、ご協力をぜひお願いしたいと思う次第であります。
いしかわ県民ワクチン接種センター
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そして、いしかわ県民ワクチン接種センターであります。
新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチン接種につきましては、高齢者の9割が2回の接種をすでに終えておられるわけであります。希望する方への接種が概ね完了いたしておりますほか、接種対象者全体で見ましても、約6割の方が1回目の接種を終えておられるわけでございます。接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が大きく減少するなど、接種の効果は感染状況に明確に現れているところでございます。
接種を希望する県民の皆さん方の1日も早い接種完了に向けまして、接種の主体である市町と役割分担をしながら、県ではいしかわ県民ワクチン接種センターにおいて、19歳から30歳までの若年層に対する接種を進めているところであります。
これまで、国や県ではワクチン接種の啓発に全力で取り組んできたところでありまして、現在、センターの予約率はほぼ100％ということになっておりますので、若年層の皆様方の接種への関心は着実に高まってきているということを実感しているところであります。
残念ながら、ワクチン供給が一時的に減少しましたことから、先月22日から2週間、新規の予約停止を余儀なくされたところでありますけれども、これまでのこのセンターでの若年層に対する高い接種実績をもとに、国にワクチンの供給を強く働きかけてまいりましたところ、今週と来週はこれまでの平均供給量であります週5,000回分の3倍にあたる週15,000回分が供給されることに相成りました。
このために、9月19日からは、レーンの1時間あたりの接種人数、今30人ということにしておりますが、これを35人に増やすと同時に、平日昼間のレーンの数を、今は5レーンでありますけども、10レーンに倍増するということによりまして、従来の1.5倍となる週11,000人規模で接種をする、大幅に拡充をするということにさせていただきました。
センターでの接種を強力に加速させることで、19歳から30歳までの若年層の接種完了に向けて、大きな弾みがつくものと考えております。
さらに今後、予約の状況や国からの供給量によっては、時機を逸することなく対象年齢を引き上げるなど、さらなる対象の拡大についても検討していきたいと考えております。
加えて、政府から要請のありました教職員へのワクチン接種については、県立学校と私立学校の教職員を対象に、このワクチン接種センターで接種を行うということにさせていただきました。市町が実施する小中学校の教職員への接種と併せ、学校における感染防止体制を強化するということにさせていただく次第であります。
ここですね、ワクチンの接種率は高齢者約9割が2回接種を終わっております。概ねこれは完了したと言えると思いますし、全体で見ても、12歳以上でありますけども、約6割が1回目の接種を終えておられるということであります。
このことが高齢者の感染の大きな減少に影響を与えているということでありますから、ワクチン接種の効果が実際に分かったということでもございます。
県センターでは市町との役割分担をいたしまして、若年層から接種を進めるということにいたしておりました。国と様々な協議をしておりましたけども、従来の1.5倍、従来は週7,300回でありましたけど、それが11,000回まで大幅に拡充することが可能になりましたので、接種をさらに加速させていきたいと考えているわけであります。
実際には、1レーンでの接種能力を30人としておりましたけども、それを35人に引き上げる、平日昼間のレーン数は従来5レーンでやっておりましたけども、倍の10レーンに拡げるという形になっていくわけでありますので、19歳から30歳の方々のワクチン接種が更に大幅に加速されるということになってまいります。
これが、加速をさせてくると、おそらく予約に隙間が出てくるということになりますから、そうなると接種対象年齢を更に引き上げる形で、国が言っております10月、11月接種完了を目指していきたい、その大きな足掛かりができたんじゃないかと考えているところであります。
飲食・観光関連事業者の需要開拓緊急支援
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次に、飲食・観光関連事業者への支援ということであります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、飲食や観光関連事業者が大変厳しい状況に置かれているのはご承知のとおりであります。
7月1日に開始しましたGoToイートプレミアムは、販売開始から10日余りで約半分となる39万冊を販売いたしました。県民向け県内旅行応援事業についても、1ヵ月で4万人を超える県民の皆様方にご利用いただくなど、ご好評をいただいたところでもございます。
現在は、感染状況を踏まえまして、新規販売、予約の停止を余儀なくされておりますけれども、厳しい状況にあります事業者の皆様方からは、早期の再開を期待する声が寄せられているわけであります。今後、感染が落ち着けば速やかに再開をしたいと考えております。
一方、こうした厳しい状況下にありましても、飲食や観光関連事業者の皆様方から、新商品を開発して、新たに需要を取り込んでいきたいとか、複数の事業者との連携によって新たな販路を開拓していきたい、こういった前向きなお声も多数頂戴しているわけであります。
こうした強いニーズに応えていこうということで、当初予算で措置をしました新分野進出への助成について、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した飲食・観光関連事業者を対象に、内容を大幅に拡充するということにさせていただきました。
具体的には、補助率を従来の2月3日から4月5日に引き上げるほか、対象について従来の個別事業者に加えまして、団体・グループ枠を新設して、上限額を個別事業者の2倍となる200万円といことにさせていただきました。
そして、十分な採択枠を確保することで、現下の厳しい状況を打開しようとする飲食・観光関連事業者の前向きな取り組みを強力に支援させていただきたいと考えております。
感染状況が落ち着いた段階での利用者への需要喚起策と併せ、厳しい状況下に置かれている飲食・観光関連事業者への回復をしっかり後押しをしていきたいと考えているところであります。
これは当初予算で措置をしましたけど、GoToイートプレミアムと県民旅行割、全体で確か170億の需要喚起を目指したわけでありますけれども、現在の感染状況を踏まえていずれも今は休止をしている状況でありますけれども、感染が落ち着けばまたこれは再開をさせていただきたいと考えております。
と同時に、観光関連・宿泊事業者の皆さん方から、是非、こういう時期だからこそ新商品・新しいサービスを開発したい声も寄せられておりますので、補助率をもう一段引き上げ、そしてグループで新たな需要を開拓したいという方々もたくさんおられますので、そういった方々への財政支援を新たに創設をするということにさせていただいて、観光関連事業者の回復に向けた取り組みをサポートさせていただくことにさせていただいた次第であります。
いしかわの米の消費の拡大
次に、いしかわの米の消費の拡大であります。
コロナ禍による外食需要の減少によりまして、本県を含めて、全国的に米の需要が減少しております。
県内では、県産米の品質が高く評価されておりまして、とりわけ家庭向けの米の約9割が県産米をご利用いただいております。現在のところ大きな影響は生じていないということでありますけれども、今後、他県産米の米の流入による影響が懸念されているわけであります。
そこで、県民の皆様方に、県産米をしっかり食していただき、その良さを再発見していただこうということで、本県の主力米であります、ひゃくまん穀、コシヒカリ、ゆめみづほを対象としたキャンペーンを強化することにさせていただきました。
具体的には、JAと連携して、第三者認証を取得した飲食店で県産米を使った料理を食べた方でありますとか、小売店で県産米を購入した方の中から、抽選で県産農林水産物、能登牛とかのとてまり等々を進呈するキャンペーンを実施するということにいたしました。
東京オリンピックで金メダルを獲得されました川井梨紗子・友香子両選手にもキャンペーンのPRにご協力いただいて、いしかわ米の消費拡大に繋げていきたいと考えております。
県有施設の利便性の向上と安全・安心な利用環境の構築
次に、県有施設の利便性と安全・安心な利用環境の構築ということであります。
社会全体にデジタル化の取り組みが進む中、本県でも年内を目途にデジタル化推進計画を策定することにいたしております。
今回、計画の策定に先駆けまして、デジタル化のメリットを県有施設の利便性の向上に活かしていこうということで、兼六園やいしかわ動物園など9施設において、電子チケットを導入することにさせていただきました。
これによりまして、お客様が多い時期においても、窓口の混雑がなくスムーズな入場が可能となるだけではなく、接触を極力回避することで、コロナ禍にあっても、安全・安心に施設を利用いただける環境が整うものと考えております。
差別や偏見の解消
次に、差別や偏見の解消であります。
感染者や医療従事者などの関係者とその家族に対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであります。3月に制定しました条例を拠り所に、集中的な啓発キャンペーンを行うなど、様々な取り組みを行っております。
しかしながら、インターネット上では、今もなお、感染者やワクチン未接種者への誹謗中傷の書き込み等が見られているわけでありまして、AIを活用したモニタリングを実施して、瞬時に多くの差別・偏見にあたる書き込みを発見することで、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の解消につなげていきたいと考えております。
2.県民生活の安全・安心のさらなる確保
次に、県民生活の安全・安心のさらなる確保についてであります。
集中豪雨を踏まえた緊急治水対策
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今年の夏も停滞する前線の影響によりまして、全国の広い範囲で記録的な大雨となるなど、近年、全国各地で集中豪雨が相次いでおります。河川の氾濫や大規模な浸水被害が発生しているわけであります。
本県では、石川型の治水対策として、抜本的な対策である河川の改修に加えまして、即効性のある災害予防対策であります、堆積土砂の除去に積極的に取り組んでいるところであります。
先月中旬、宝達志水町で観測史上最大となる3日間雨量を記録するなど、県内各地で集中豪雨に見舞われたわけでありますけれども、今年の出水期までに対策が必要な県下全域の81の河川で堆積土砂の除去を完了させた効果によりまして、幸いにして、県内においては河川の氾濫は生じなかったところでございます。
今回の大雨を受けまして、県下全域の河川を総点検しましたところ、新たに土砂の堆積が確認された33の河川がございましたので、この33の河川については、緊急的な除去を実施するとともに、護岸の損傷等が確認されました17河川の補修にも速やかに取り組み、来年の出水期に備えることにさせていただきました。
また、抜本的な治水対策であります河川改修については、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を最大限に活用して追加認証を得たところでありまして、県下全域で河川改修事業を促進させていくことにしております。
災害の未然防止に向けた盛土の緊急点検
次に、今年7月、静岡県熱海市において、大雨の影響で山間部にありました盛土が流出して、大規模な土石流災害が発生したことを受けまして、国は、災害防止に向けた盛土の総点検を進めることにしているわけであります。
本県におきましても、土石流や崖崩れの恐れのある県下全域の土砂災害警戒区域、あるいは山地災害危険地区に加えて、大規模盛土造成地を対象として、現時点で想定される約150箇所の盛土について現状調査を行い、11月頃を目途に国に報告することにしております。それを踏まえて、国の方でいろんな対策が打ち出されるのではないかと思うわけであります。
緊急輸送道路の整備
次に、緊急輸送道路の整備であります。
この整備については、一つは、のと里山海道の4車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路などの幹線道路の整備を促進しているところであります。
このうち、のと里山海道の4車線化につきましては、昨年4月に供用した最長ゆずりレーンを更に南側へ延伸させる工事が順調に進んでおりますことから、新たに1キロメートル、年内に供用させることにいたしました。
また、加賀海浜産業道路については、手取川の架橋区間、白山市小川町から松本町間の工事を促進すると同時に、未着手となっている白山市松本町から川北町橘間において、設計に着手することにさせていただきました。
西部緑地公園の再整備
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次が、西部緑地公園の再整備であります。
当初議会で県立野球場建て替えの表明後、内部で検討を進めてまいりましたところ、産業界から改めて、老朽化しております産業展示館についての建て替えの要望も頂戴しました。両施設が立地する西部緑地公園について課題の整理を行ってきたところであります。
西部緑地公園は、整備当初から、北陸自動車道西インターチェンジ、国道8号、あるいは金沢外環状道路海側幹線に近接をして、県下全域からのアクセスが大変良いこの現在地に、全国的にもあまり例のないスポーツとイベントの拠点として整備をして、県民の皆様方に親しまれてきたところでもございます。
昭和40年代後半の産業展示館、県立野球場の建設を皮切りに、その後も、スポーツ面では、陸上競技場、テニスコート、総合スポーツセンターを整備し、イベントの面では、産業展示館の3号館、4号館を順次整備するなど、その時々の県民・産業界のニーズを踏まえ、その機能の充実強化を図ってまいりました。
一方で、施設を段階的に整備してきましたことから、例えば、陸上競技場には近接した場所に専用の駐車場がなく、駐車場からの距離が長く不便なこと、園内の道路が一方通行となっている箇所があるなど、敷地内の道路が複雑で目的の施設にたどり着きにくいといった課題があることも事実であります。これを解消するには、公園内の施設や駐車場の再配置が必要になってくるわけであります。特に、県立野球場と産業展示館は、建築後45年以上が経過しておりまして、老朽化・狭隘化が進行いたしております。
こうしたことを踏まえ、約半世紀という西部緑地公園の歴史の節目を機に、長年、スポーツとイベントの拠点として県民に定着をしており、また、本県が整備をしてまいりました陸・海・空の交流基盤を活用でき、全国から誘客する上で、金沢駅・金沢港・小松空港のいずれからも至便の地にある現在地において、県立野球場については、石川の未来を担う子どもたちに夢と希望を与える野球場として、産業展示館については、統廃合による大規模化や、様々な利用形態に応じた機能を付加することも視野に、また、従来の用途に加えまして、多様なコンベンション・イベントにも対応できる施設として、それぞれ建て替えるということで、園内施設の再配置を併せて行うことにいたしまして、西部緑地公園の再整備に向けた調査に着手をするということにさせていただいた次第であります。
これは現在の西部緑地公園。全体で54ヘクタールでありまして、1番最初に整備したのが、野球場と産業展示館を整備した。当時は北陸自動車道が一部完成して、西インターチェンジからここが非常に至便の地であったということもあって、これを整備して最初にやったイベントが日本海博覧会。これを昭和40年代の後半に確かですね、実施をした。
それが端緒になって、それから陸上競技場、補助競技場、ソフトボール場、県総合スポーツセンター等が整備された。と同時に、県内も産業界が大変活発に活動しておられますので、いろんな見本市等がここで開催されるということで、その都度、産業展示館を増やしてきたということですね。それは今となって見るとそれぞれの規模が小さいと、1つの大きなものにまとめて間をこう間仕切りをすることで対応した方がお客さんの利便性がより高まるんじゃないかという話があったのと、非常に老朽化してきている、野球場がですね、野球場そのものは建て替えということで、すでに表明させていただいておりますけども、西部緑地公園全体をにらんで老朽化しているものについては、この際、そじょうにのせて、検討して全体の再配置の中で考えていった方がいいんじゃないかという形で今回、調査・検討をさせていただいたということでございます。
何せ、西インターから5分で来れますし、金沢駅、金沢港から15分、小松空港から30分ということでありますから、これは非常に交通至便の地にあるということが言えるんじゃないかと思います。
森林公園の魅力アップ
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それから次は、森林公園の魅力アップであります。
県政100周年を記念して、昭和48年にオープンしたのが森林公園であります。森林の持つ癒しや安らぎを得る自然とのふれあいの場として、県内外の多くの人々に親しまれ、全国では7番目、日本海側では最も広い森林公園であります。面積が1,100ヘクタールですかね。
県中央部に位置しておりまして、交通の利便性が高いことに加えまして、近年は健康志向の高まり、アウトドアブームによりまして、入園者数は増加傾向になっております。その一方で、開園から約半世紀が経過して、施設の老朽化が進み、抜本的な対応が必要ということになっております。
そこで、令和5年5月に開園50周年の節目を迎えるわけであります。そのことを念頭におきながら、令和6年の北陸新幹線県内全線開業も見据えながら、ファミリー層に人気が高いフィールドアスレチックを移転して、バーベキュー場と同じエリアに集約する、人気の高い施設を中心に魅力アップを図るということにさせていただきました。
また従来、利用者が少なかった雨天時や冬場でも利用できるようにしようということで、大型木製遊具を備えた全天候型の屋内木育施設を整備するということにさせていただきました。
さらに、後ほど申し上げますけれども、石川県動物愛護管理条例の制定に伴いまして、北陸最大級のドッグランでありますとか、犬や猫の譲渡の推進に向け、実際に飼育体験ができるマッチング室を備えた、いしかわ動物愛護センター、仮称でありますけど、これを整備して、気軽に動物に親しめる憩いの場を整備することにさせていただいた次第であります。
こうした取り組みによりまして、森林公園のさらなる魅力アップを図り、年間を通じて広く県民に愛される公園にしていきたい、こういう考えであります。
森林公園もちょうど2年後には、開園してちょうど50周年の節目を迎えます。と同時に、やはり50年前に整備をしたものが相当老朽化しているのと、その当時は最適な配置ということで整備をしましたけれども、最近の利用状況の変化の中で、もう一度再編整備をした方が利用者の利便性に叶うのではないかという形で、このフィールドアスレチックはむしろバーベキュー場と一緒にした方が利用しやすいことになってまいりますし、ここは森林公園ですから、冬場でも雨天時でも楽しめる屋内の木育施設、こういったものが当然必要なんじゃないかと。
と同時に、これ自身は森林公園とは直接因果関係はございませんけれども、動物愛護管理条例を制定しますので、その受け皿としての動物愛護センターが必要になってまいります。それを森林公園の中に設けようと、そんな形で、この森林公園の再整備をさせていただきたいと考えております。
石川県動物愛護管理条例の制定
次に、石川県動物愛護管理条例の制定であります。
愛情を持って動物を最後まで飼うことや、飼い主のいない動物の譲渡を推進するといったことは、動物愛護の基本でもあります。人と動物が共生することができる社会の実現に向けまして、今議会に条例を提案させていただくことにいたしました。
生活環境や動物の健康状態の悪化を未然に防止するために、犬・猫を6頭以上飼育する場合の届出制度を創設いたします。そのほか、市町や県獣医師会、ボランティア団体、ペットショップ等の動物取扱業者など、多様な主体と連携して、動物愛護精神の高揚、適正飼育の普及啓発、譲渡の推進などにしっかり取り組んでいきたい、こういう考えであります。
兼六駐車場の建て替え
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次に、兼六駐車場、これは今、建設を進めているわけでありますけれども、兼六園下交差点周辺との一体的な整備によりまして、交通環境の改善と観光客の受入体制の一層の充実に向けまして、令和元年6月から工期を3分割して、段階的に工事を進めているわけであります。
来年春に予定しております第2期工事の完成後、いよいよ総仕上げとなるエントランス部分の第3期工事に着手をするということであります。
全体が完成します令和5年には、秋に国民文化祭が開催されるわけであります。国立工芸館と県立美術館で、三の丸尚蔵館の名品が展示される予定であります。兼六園周辺に多くのお客様が訪れることが想定されるわけでございます。
県都金沢の象徴とも言える兼六園、金沢城公園のエリアに車でお越しになる観光客の玄関口としてふさわしい設えとなるよう、しっかり整備を進めていきたいと考えております。
具体的には、建物の外観については、瓦や土壁を意識した落ち着いた色彩にすると同時に、格子を配するなど、周辺との景観の調和に配慮することにいたしております。
さらに、機能面においても、新たに観光情報コーナー、休憩コーナーなどを設けまして、県内各地の観光情報、道路情報、天気予報などを提供することで、おもてなしと利便性の向上を図るということにさせていただいております。
なお、観光情報コーナーには、ガラス板の透明モニターを活用したデジタルサイネージも設置いたしまして、石川らしい魅力が感じられる四季の映像などを表現するほか、エレベーターで上層階に上がれば、全面ガラス張りの空間から、金沢城石川門などが眺望できる、随所に工夫を凝らしているということでもございます。
いしかわ特別支援学校高等部新校舎整備
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次に、いしかわ特別支援学校高等部の新校舎の整備であります。
いしかわ特別支援学校及び明和特別支援学校については、児童生徒数の増加が今後も見込まれますことから、教育環境の維持・向上を図りますために、両校の通学エリアを見直すと同時に、金沢向陽高校の敷地内におきまして、いしかわ特別支援学校高等部の新校舎の建設に向けまして、この春から基本計画の策定に取り組んできたところでありまして、今般、その概要が固まったわけであります。
具体的には、全国初となる本格的なインクルーシブ教育の実現。インクルーシブ教育というのは、障害のある生徒とない生徒が同じ環境でともに交流や学習をすることということであります。
両校の生徒玄関は共用化いたします。向陽高校生徒の利用も想定した食堂スペースも確保いたします。両校生徒と地域住民との交流を促すための地域交流スペースも設置するということで、様々な工夫を凝らすということにいたしました。
今後、建物の基本設計に着手すると同時に、ソフト面でも、授業や部活動などの場面における両校生徒の交流促進に向けた検討を深めるということにいたしてしておりまして、令和7年4月の開校に向けて、ハード・ソフト両面にわたり、しっかり準備を進めていくということにいたしております。
こちらが従来の向陽高校ですね。向陽高校のグラウンドの一部に特別支援学校の高等部を開設するということにいたしておりまして、これじゃ分かりにくいんで、これを平面図で見ると、この玄関は向陽高校の生徒と支援学校の生徒の共用の、共通の玄関にいたします。食堂もここに作って、向陽高校の生徒も利用しやすい、そういう場所に食堂を整備し、そしてここは、地域の住民の皆さん方との交流スペースという形で開放するということにいたしているわけでありますので、ぜひ本格的なインクルーシブ教育の実践の場として、その役割を担ってもらえればと思っているところであります。
GIGAスクール構想の推進
次に、GIGAスクール構想の推進であります。
国が掲げておりますGIGAスクール構想の推進に向けまして、県立高校では、国の方針に基づき、3クラスに1クラスの端末の整備をすでに完了させております。
こうした中、今般、国の大幅な財政支援が得られる見通しが立ちましたことから、これを最大限に活用して、従来の整備方針を変更いたしました。県立高校において1人1台分のタブレット端末を整備するということにいたしました。
これにより、県立高校のICT環境が飛躍的に向上すると同時に、現在、国の方針により既に1人1台の環境で学んでいる中学校の中学生が高校に入学する来年度以降も、同様の環境で学習することが可能になるということであります。
教員研修などソフト面の対策と併せて、GIGAスクール構想の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
全国学力・学習状況調査
次は、本年度の全国学力・学習状況調査については、本県は小中学校ともに、全4教科で全国トップということに相成った次第であります。
こうした結果は、平成14年度から県独自の基礎学力調査を実施してまいりましたことや、平成21年度から金沢大学と連携をして全国調査の結果を分析して、市町の教育委員会や各学校と連携して授業の改善に活かしてきた、私はたまものではないかというように思うわけであります。
そして何よりも、学校現場の教員や子どもさん方の日頃の努力が実を結んだものと考えております。教員の皆様方の努力には厚く敬意を表したいと思います。
引き続き、市町の教育委員会、各学校、金沢大学と連携をしっかりとりながら、学力の維持向上に取り組んでいきたい考えであります。
金沢競馬場のきゅう舎の建て替え
次に、金沢競馬場のきゅう舎の建て替えであります。
金沢競馬場のきゅう舎については、その約8割が現在地で競馬事業が開始された昭和48年に建築されまして、50年近く経過しております。これも老朽化が進んでおります。
これまでも改築を検討してまいりましたものの、競馬事業の経営状況の悪化から、長らく見送らざるを得なかったものでございます。
近年の経営状況については、インターネット販売が好調でありまして、平成24年度以降、9年連続で黒字を達成いたしております。この11月には、地方競馬最大の祭典であるJBC競走の開催も予定しておりまして、さらなる増収も見込まれるところでございます。
こうした近年の堅調な経営状況に鑑みまして、競馬関係者の意向や経営評価委員会におけるご意見を踏まえまして、今般、老朽化したきゅう舎の整備に着手するということにさせていただきました。
具体的には、新たに公営競馬特別会計に競馬施設整備基金を設け、毎年度の黒字を基金に積み立てながら財源を確保し、基金残高の範囲内で順次建て替えを行っていくということにさせていただきました。
今回、昨年度の黒字を基金に積み立てるとともに、来年度からの建て替えに向けまして、実施設計に着手するということにさせていただいております。
以上が今回の補正予算の概要でありまして、一般会計補正総額は159億8千万円余、累計で6,744億4百万円余ということに相成った次第でございます。
私の方からは以上であります。
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