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更新日:2017年6月14日

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議案説明要旨(平成26年第4回県議会定例会) - 平成26年9月9日 - 「魅力ある産業としての農林水産業づくり」について

◎9月補正予算の編成について

5.「魅力ある産業としての農林水産業づくり」について

第五は、「魅力ある産業としての農林水産業づくり」についてであります。

企業等の新たな参入による農地の再生につきましては、モデルケースとして取り組みを進めている羽咋市滝町において、新たに参入する農業法人が行う太陽光発電事業が、JAグループが創設した再生可能エネルギーの導入を支援するファンドから、全国で第一号となる出資を受けることとなりました。今後、農業参入支援ファンドやほ場整備事業なども活用し、耕作放棄地の解消を図ることとしており、これを石川型の農地再生モデルとして、県内各地に広げてまいりたいと考えております。

他産業と連携した収益性の向上につきましては、先般、国のプロジェクトの採択を受け、(株)小松製作所及びトヨタ自動車(株)と農業法人が連携した取り組みを推進するためのコンソーシアムの発足式を行ったところであります。さらに、この度、(株)小松製作所及び(株)北國銀行から農林水産業の課題解決のための研究開発に対する資金提供の申し出をいただいたことから、新たに、県内企業と農業法人等が連携して行う生産性向上などを図る上で核となる基幹技術の開発を支援することといたしました。これにより、農林水産業の収益性の向上のための取り組みを推進するとともに、県内企業のビジネスチャンスの拡大にもつなげてまいりたいと考えております。

次に、世界農業遺産における国際貢献の推進についてであります。昨年五月の世界農業遺産国際会議が、認定効果が農業の枠にとどまらず、観光やものづくりなど他の産業にも広がり、地域活性化に結びついている本県の事例を国内外に発信する絶好の機会となったことに加え、世界農業遺産の認定を目指す地域への支援を盛り込んだ「能登コミュニケ」が採択されたことを受け、海外、とりわけアジア諸国において世界農業遺産の認定への関心が高まっております。このため、国連食糧農業機関(FAO)から、これらの国々への支援のため、本県の事例を実際に現地で学ぶ研修生の受け入れについて、協力要請があったことから、まずは、多くの棚田を有するなど、能登と親和性のあるブータンからの研修生を受け入れることといたしました。

新幹線開業後最初の全国的なイベントである第六十六回全国植樹祭につきましては、開催日が来年五月十七日に決定したところであり、今後とも、本県の様々な魅力を全国へ発信できるよう工夫を凝らし、準備に万全を期すとともに、シンボルである木製地球儀を県内全ての市町において巡回展示するなど、開催気運の一層の醸成を図ってまいります。     

  

以上

 

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