県議会の議案説明要旨 - 平成20年9月11日 - 3 「競争力のある元気な産業づくり」について

◎  9月補正予算の編成について

3 「競争力のある元気な産業づくり」について

第三は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

最近の本県経済は、生産面では、一般機械で高水準の生産が続いているものの、原油や原材料価格高騰の影響などにより弱い動きが見られ、個人消費も低調に推移するなど、減速傾向を強めつつあることから、今後の動向を慎重に見極めていく必要があると考えております。

去る七月には、県内建設業界最大手の真柄建設(株)が民事再生法の適用を申請し、民事再生手続きの開始が決定されました。取引企業が多数に上り、負債総額も県内では過去最大であることから、県といたしましては、連鎖倒産を防止するため、速やかに相談窓口を設置するとともに、公共工事の前倒し発注などを行うこととしたほか、県の連鎖倒産防止融資について、金利の引き下げと融資枠の大幅拡充を行うと同時に、国によるセーフティネット保証の早期指定を受けるなど、所要の緊急支援策を講じたところであります。

また、原油や原材料価格等の高騰は、全国二十万人の漁業者を一斉休漁に踏み切らせるなど漁業経営を大きく圧迫すると同時に、中小企業の経営や国民生活全般にわたり深刻な影響を及ぼしております。

こうした厳しい状況を踏まえ、去る七月二十四日に「原油等価格高騰対策緊急会議」を開催し、特に影響が大きい漁業者の資金繰りを支援するため、低利の運転資金の融資制度を創設すると同時に、既往融資の償還猶予も併せて実施することといたしました。また、中小企業対策として、運転資金と設備資金に低利の融資制度を創設したほか、翌二十五日には国に対し、効果的な対策の早期実施を要請するなど、県として取りうる対策を幅広く講じたところであります。

さらに今回、来季の作付けを控えた農業者対策として、運転資金の融資枠を拡大するなど、支援策の充実を図ることといたしました。

本年五月に創設した「いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）」につきましては、予想を上回る百三十三件もの応募があり、今月八日に「活力ある地域産業創出推進会議」を開催し、八十四件を採択したところであります。今後、これらの意欲ある取り組みを積極的に支援し、着実に事業化に繋げてまいりたいと考えております。

富山県と共同提案しておりました「ほくりく健康創造クラスター構想」につきましては、先般、国の産学官大型プロジェクトである知的クラスター創成事業の第2 期に採択されました。この事業は、両県におけるライフサイエンス分野のこれまでの取り組みを更に発展させ、脳や細胞などの状態を画像で診断する機器や、伝統ある和漢薬などの医薬基盤技術を活かしたバイオ機器の研究開発を進めるものであり、今回の採択により、今後、国から両県合わせて、五年間で三十七億五千万円の支援が受けられることとなります。

本構想が成果を挙げ、本県を中心に医療機器や医薬品分野における新産業の土壌が更に広がり、関連企業の集積や新産業の創出が図られるものと大きな期待を寄せているところであり、今後、富山県と連携しながら積極的な支援を行ってまいります。

先月二十八日と二十九日の両日、愛知県のトヨタ自動車(株)本社で開催した展示・商談会には、県内から五十一社が参加し、トヨタ自動車(株)及び関連企業に対して高度な技術力を積極的にアピールいたしました。参加した県内企業の皆様はもとより、私自身も確かな手応えを実感したところであり、今後、一件でも多くの商談が成立するよう継続的なフォローアップを行い、県内企業の更なる技術力の向上や販路の拡大に繋げていきたいと考えております。

金沢港につきましては、いよいよ大浜地区大水深岸壁を供用開始し、来る十一月二日に記念式典を挙行する運びとなりました。また、去る七月には、(株)小松製作所が粟崎地区において金沢第二工場の建設に着手したところであり、来年夏には、これまでの大型プレス機械に加え、大型建設機械の生産も開始されると伺っております。これまでご尽力をいただいた議員各位をはじめ関係者の皆様方に、心から感謝を申し上げる次第であります。

今後とも、官民一体となった積極的なポートセールスを展開すると同時に、港湾活用型企業の集積に全力を挙げて取り組み、国際物流拠点港としての飛躍に努めてまいります。

また、釜山フェリー便につきましては、金沢みなと会館を改修し、CIQ施設などの受け入れ体制を整備するとともに、本県をはじめ北陸三県からの旅客需要を掘り起こすため、旅行商品の造成支援や釜山の魅力を発信するキャンペーンを実施することといたしました。

 

以上

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