県議会の議案説明要旨 - 平成19年2月22日 - 入札・契約制度の見直しについて

◎  入札・契約制度の見直しについて

昨年、公共工事をめぐる知事の逮捕・辞任に発展した一連の不祥事につきましては、全国知事会においても、地方全体の信頼に関わる極めて深刻な問題と受けとめ、昨年十二月に「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」を決定したところであります。

本県においても、この指針を受けて、品質の確保や地域経済への影響等も考慮し、これまで五億円以上の工事を対象としていた制限付き一般競争入札を、本年四月から五千万円以上、十月からは三千万円以上の工事に、段階的に拡大することとしたほか、入札談合に係る違法や不正行為の指名停止期間等の罰則も強化することといたしました。

今後とも、入札・契約制度における一層の競争性や透明性の確保に努めるとともに、地元建設業の健全な育成、構造改善の支援などに努め、公共工事の適切かつ円滑な推進と建設業界の健全な発展に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 

以上

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