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更新日:2010年4月9日

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県議会の議案説明要旨 - 平成19年2月22日 - 行財政改革への取り組みの一層の強化について

◎  行財政改革への取り組みの一層の強化について

一方で、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。本県の財政状況も、先にお示しした財政の中期見通しのとおり、退職手当、社会保障関係経費、公債費等の義務的経費の増嵩により、公債費等の負担の平準化対策を行っても、今後五年間で約七百四十億円の収支不足が生じるという極めて厳しいものであります。

このように、地方分権の進展や引き続き厳しい財政状況が見込まれる中で、多様化・高度化する県民ニーズに応え、新たな長期構想に掲げた施策を着実に具現化していくためには、行財政改革への取り組みを一層強化する必要があります。「コスト・スピード・サービスの質を重視した、県民の視点に立った行財政運営」を基本理念に、新たな行財政改革大綱を年度内に策定し、組織・業務のあり方全般にわたって、これまでの取り組みを更に深く掘り下げ、「自立的かつ持続可能な行財政基盤の確立」を目指してまいります。

定員適正化計画の見直しにつきましては、職員の理解と協力も得ながら、事務センター化や民間委託の拡大など事務処理の工夫による業務の効率化に努め、現行の計画を一年前倒しした上で、削減数を百人程度上乗せし、今後、五年間で二百五十人程度削減することとしております。

財政の健全性の維持につきましては、個人住民税への税源移譲を踏まえた市町への徴収支援や滞納整理の促進など歳入確保に努めると同時に、職員費の削減をはじめ歳出全般にわたる見直しを進めてまいります。また、時代の変化や市町・民間との役割分担を踏まえた事務事業の廃止・見直しを行い、電気事業の民間への譲渡や各種業務の民間委託の拡大、地方独立行政法人制度の活用方策の検討などを進めることとしております。更に、公社外郭団体についても、役割や県関与のあり方について見直しを行い、統廃合・再編や業務の見直しを進め、自立化、経営効率化を推進することとしております。

平成十九年度当初予算は、このような考え方を基本に編成したところであり、以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 

以上

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