地方分権時代にふさわしい新たな行財政システムの構築

1  行財政改革の着実な推進

（1）効率的な行財政運営に向けた取組みの推進

• 行政評価の全面試行
  2,500千円
• 公社等の経営改善調査
  3,000千円
  県民ふれあい公社など
• 効率的な事務事業執行システムの導入
  新）電子県庁推進室の設置
  電子計算システムのダウンサイジングの推進（再掲）  債務を含め  577,194千円
  新）出先機関のLAN整備（再掲）  5,000千円
  パソコン1人1台体制に向けた整備（再掲）  81,099千円
  職員の情報処理能力向上研修の拡充（再掲）  20,225千円
  新）電子文書管理・決裁システムの基本計画策定（再掲）  2,000千円
  法規関連情報等検索システムの整備（再掲）23,014千円
• 新）新県庁舎における効率的な管理運営計画の策定12,000千円

（2）県民参加による開かれた県政の推進

• 新）NPO活動支援センターの設置(再掲)
  24,700千円
• 新）県民エコステーションの設立(再掲)
  14,400千円
• 新）警察署協議会の設置(再掲)
  15,213千円
• 新）県立学校における学校評議員の一斉導入(再掲)
  4,500千円
• 新）キャッチボール広報事業の実施
  3,500千円
  全戸配布誌「ほっと石川」綴じ込みハガキアンケート
• 新）新県庁舎における県政情報コーナー等展示計画の策定（再掲）
  10,000千円
• 外部監査の実施
  24,257千円

（3）競馬事業の経営改善に向けた取り組み

2地方分権の推進

• 新）広域行政推進室の設置
• 新）広域行政の積極的推進
  50,000千円
  市町村合併にかかるシンポジウム、フォーラムの開催、市町村等が行う合併に関する調査研究、啓発事業に対する支援
• 新）市町村合併特例交付金制度の創設
  法定合併協議会を設置した市町村に対する支援(1市町村当たり2億5千万円)