―上海駐在員便り  2021年6月―

日中地方協力に係る動向と石川県PR

   中国国家統計局は、昨年実施した国勢調査の結果、中国の総人口（香港とマカオ、台湾除く）は14億1,178万人になったと発表しました。10年間で7,206万人増加したことになります。海外では様々な問題・課題はつきものですが、巨大市場を前に、「隣の大国」中国における県のプレゼンスを高め、上手く付き合っていくことは、引き続き重要なテーマであると考えております。今号では、日中地方協力等に関する直近の動向についてお伝えしたいと思います。

 

■蘇州市・相城区での日中地方協力イベント

  中国において、大連、天津、青島、上海、蘇州、成都の6都市は、中国国家発展改革委員会より日中地方発展協力模範区の設立が承認されており、日中間の交流に積極的に動いております。特に、蘇州市の相城区は非常に積極的であり、日本酒など日本各地の商品販売イベントの開催や、芸術・文化・観光などの施設を集約した「日中手づくり村」の建設など、多分野に渡り、矢継ぎ早に交流・協力プロジェクトを進めております。

  相城区は、江蘇省・蘇州市内にある約100万人の都市（石川県と人口規模がほぼ同じ）で、上海・南京・杭州まで高速鉄道等で1時間圏内の長江デルタ経済圏の中心エリアに位置しています。産業においては、集積回路やスマート製造などのハイエンド産業の集積に取り組んでいる他、観光関連では、陽澄湖の「上海ガニ」漁で有名な地域でもあります。

  4月9日には、在上海日本国総領事館及び蘇州市相城区政府が定期的に業務連絡をとって連携していく旨の式典が開催され、上海総領事（大使）や蘇州市長をはじめ、我々現地の各自治体代表者が参加して協力関係を確認しました。また、翌週の16日には、県事務所が所属している日中経済協会、中国国際商会、蘇州市人民政府主催で、地方都市間の交流・協力をテーマとしたイベント「日中地方合作（蘇州）論壇」が開催されました。主催者等からの要請により私も登壇し、石川県の投資環境や産業、国際交流、観光など、県の特徴や強みなどを幅広くPRさせていただきました。なお、当フォーラムは、約350人が出席し、オンラインでは約2,000人が聴講し、現地メディア等にも取り上げられました。少しでも中国における石川県の認知度向上ひいては現地でのビジネス環境改善に寄与できればと考えております。

  また、石川県と江蘇省は友好交流地域であり、また、金沢市と蘇州市は姉妹都市であり、交流が深い地域ですので、県事務所としては、友好関係の構築をベースとして、現地進出企業のビジネスマッチング支援や県産品の販路開拓支援などの具体的な協力事業の模索も引き続き行ってまいります。

 

■山東省での日中韓協力発展フォーラム

  4月24日、25日と、山東省の省都・済南市において、「日中韓協力発展フォーラム」が開催されました。山東省は、1つの省で人口1億人を超え、第1次産業生産額が全国1位と農業が盛んな地域です。また、第2次産業でも全国3位となっており、特に製造業の企業が集積している地域でもあります。石川県においても、建設機械関連の企業が複数進出しているほか、小松市と済寧市は姉妹都市になっており交流があります。

  当フォーラムでは、中国人民対外友好協会会長や山東省委員会書記、在青島日本国総領事、韓国総領事をはじめ、日中韓の政府及び企業関係者が集い、会見やレセプション、PRイベントや政府間・企業間のマッチングイベント等が行われました。先方政府の要請もあり、私も石川県の産業を中心にプレゼンテーションを行うとともに、地方政府間のマッチングイベントにも参加し、協業の可能性等について対話を行いました。なお、企業間マッチングはよくあるイベントですが、政府間マッチングというのは比較的珍しい取組であり、日本からは14の自治体事務所が参加してテーブルを構え、中国からは山東省を中心とした多数の地方政府関係者が回る方式で行われました。大局的な印象として、中国側は、共通項を見つけて積極的に姉妹都市の関係構築を模索する市・区が多いため、コロナが落ち着いて以降、中国の地方都市との交流に興味がある県内市町等があれば県上海事務所までご連絡いただければ幸いです。

 

 （写真1：日中地方協力モデル区に係る式典）

 

（写真2：日中地方協力フォーラム（蘇州）での筆者講演）

 

（写真3：日中韓協力発展フォーラム（山東省））