国立大学法人法等の施行に伴う関係規則の整理に関する規則の制定、並びに関係訓令及び告示の一部改正について

(人物の検定)
第三条  免許法第六条第一項に規定する受検者の人物の検定については人物証明責任者(学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校又は公立学校の教員にあつては免許法第二条第二項の所轄庁、学校教育法に第二条第二項に規定する私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。)の理事長をいう。以下同じ。)の証明書によるほか、必要に応じて面接を行うことがある。

(免許状授与の出願)
第十一条  免許法第五条第一項の規定により、免許状の授与を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。
一・二  略
三  基礎資格を証明する次の書類のうち該当するもの
イ  学校教育法第六十九条の二第七項に定める準学士の称号又は学士若しくは修士の学位を有することの証明書
ロ  大学又は文部大臣の指定する教員養成機関を卒業(修了)したことの証明書
ハ  免許状の写し(一種免許状の授与を受けた者に限る。)
ニ  保健師免許証又は看護師免許証の写し
四～八  略
2  略

(人物の検定)
第三条  免許法第六条第一項に規定する受検者の人物の検定については人物証明責任者(国立又は公立の学校の教員にあつては免許法第二条第二項の所轄庁、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。)の理事長をいう。以下同じ。)の証明書によるほか、必要に応じて面接を行うことがある。

(免許状授与の出願)
第十一条  免許法第五条第一項の規定により、免許状の授与を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。
一・二  略
三  基礎資格を証明する次の書類のうち該当するもの
イ  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第六十九条の二第七項に定める準学士の称号又は学士若しくは修士の学位を有することの証明書
ロ  大学又は文部大臣の指定する教員養成機関を卒業(修了)したことの証明書
ハ  免許状の写し(一種免許状の授与を受けた者に限る。)
ニ  保健師免許証又は看護師免許証の写し
四～八  略
2  略