国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

国土利用計画法の届出制度

    国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、

一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。

 

届出の必要な土地取引

    一定面積以上の土地について売買等の契約を締結した場合に、届出が必要です。（国土利用計画法第23条）

面積要件

市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化区域以外の都市計画区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域以外の区域	10,000平方メートル以上

 

※届出対象面積の考え方

    複数の地権者と土地の売買契約を締結した場合、買い集めた土地全体が客観的に一体利用が可能であり、

上記面積要件以上の一団の土地になるのであれば、その一団の土地に該当する契約について届出が必要となります。

 

例1：市街化区域内のA(1,500平方メートル)、B(1,300平方メートル)に

         ついてそれぞれ売買契約を締結した場合、隣接し一体利用が

         可能なため、両契約について届出が必要です。

         A(1,500平方メートル)+B(1,300平方メートル)

                                                  ≧市街化区域(2,000平方メートル)

 

 

    反対に、一人の地権者と上記面積要件以上となる土地の売買契約を締結しても、一体利用可能な一団の土地ごとに

上記面積要件を満たさなければ、届出の対象外となります。

  

例2：都市計画区域外のC(8,000平方メートル)、D(7,000平方メートル) に

          ついて同一地権者と売買契約を締結した場合、互いに離れて

         一体利用ができない距離にあるため、届出が不要です。

         C(8,000平方メートル)＜都市計画区域外(10,000平方メートル)

         D(7,000平方メートル)＜都市計画区域外(10,000平方メートル)

 

  

契約要件

    対価の授受を伴う、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転または設定をする契約

    （売買、代物弁済、信託受益権の譲渡、地位譲渡、権利金を伴う賃借権の設定など（これらの取引の予約の場合も含みます。））

 

※届出不要となる場合

    農地法第3条第1項の許可受けることを要する場合は、面積要件、契約要件に該当しても届出不要となります。

    その他、届出不要となるケースが国土利用計画法施行令第17条に規定されています。

 

届出の手続き

提出者

    土地の権利取得者（売買の場合は買主）

提出期限

    契約締結日を含めて契約締結から2週間以内

    ※提出期限の最終日が土日・祝祭日など行政機関の休日にあたる場合は、次の開庁日が提出期限となります。

提出先

    土地の所在する市町（市町を経由して県に提出）  

    担当窓口はこちら  →  市町担当課一覧（PDF：68KB）

提出書類

    正本1部、写し1部を提出してください。

•  土地売買等届出書  様式（エクセル：48KB）  ※R3.1～押印不要になりました

• 土地取引に係る契約書の写し
• 位置図                土地の位置を明らかにした図面 （縮尺5万分の1以上）
• 周辺状況図       土地およびその付近の状況を明らかにした図面 （縮尺5千分の1以上）
• 形状図                土地の形状を明らかにした図面 （公図等）
• その他                必要に応じて委任状等

 

 届出をしたあと

    土地の利用目的が土地利用基本計画などの公表された土地利用に関する計画に適合しない場合、3週間以内に、

利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。また、適正かつ合理的な土地利用を図るために、

必要な助言をすることがあります。

    勧告をしない場合は、不勧告通知書をお送りします。

 

参考

届出に関する概要チラシ（PDF：501KB）

届出に関する説明リーフレット（PDF：6,123KB）

 

問い合わせ先 

企画振興部企画課土地対策グループ

電話番号  076-225-1314  、  FAX  076-225-1315