経済産業省 計量行政室からのお知らせ
（自動捕捉式はかりの検定早期受検について）

自動捕捉式はかりの検定について

自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用するためには、計量法第16条の規定により、検定に合格しなければなりません。
「既に使用している自動捕捉式はかり」の検定の受検期限（令和9年3月末）が迫っています。
受検期限直前の令和8年度に受検申請が集中すると、御希望のスケジュールどおりに、検定を受検できないおそれがあります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用している事業者の皆様は、できる限り、令和7年度中に「指定検定機関」での検定受検をお願いします。

 

自動捕捉式はかり使用事業者の皆様へ「令和7年度中の検定早期受検に関するご協力のお願い」（PDF：111KB）（経済産業省計量行政室）

自動捕捉式はかりを使用している事業者の皆様へ（PDF：1,111KB）（周知チラシ）

お問い合わせは

• 経済産業省 イノベーション・環境局 計量行政室
  電話：03-3501-1688
  メール：bzl-metrology-policy@meti.go.jp