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国民健康保険制度改革

     「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立し、平成30年度から県が市町とともに国民健康保険の運営を担うことになりました。

国民健康保険制度改革の概要

  • 平成30年度以降、県は財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担います。
  • 市町は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。

国民健康保険運営方針

     県と市町が一体となって、社会保障及び国民保健の向上を目指し、保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町が事務の広域化や効率化を推進することができるよう、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定するものです。

国民健康保険運営協議会

     国民健康保険運営方針その他の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、石川県国民健康保険運営協議会を設置しました。

開催結果

 都道府県標準保険料率及び市町村標準保険料率

     各市町の標準保険料率を算定しましたので、その結果について公表します。なお、各市町は、被保険者に対して国民健康保険料(税)を課するにあたり、当該標準保険料率を参考に、保険料(税)率を決定することとなります。

国民健康保険財政安定化基金

     国民健康保険の財政の安定化を図るため、給付増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、一般財源からの財政補填等を行う必要がないよう、県に財政安定化基金を設置しました。

赤字削減・解消計画

     県内市町の法定外繰入等の状況や、その解消に向けた削減目標年次及び削減予定額を定めた赤字削減・解消計画を公表します。

 その他

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お問い合わせ

所属課:健康福祉部医療対策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1432

ファクス番号:076-225-1434

Email:e150900a@pref.ishikawa.lg.jp

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