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更新日:2026年6月5日

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記者会見の要旨 - 令和8年6月4日 -

知事

  国は、現下の中東情勢を踏まえ、昨年度に引き続き、7月から9月までの電気・ガス料金への支援を表明されました。先週26日には、電気料金、都市ガス料金の負担軽減を図るため、予備費の使用を決定したところであります。さらには、現在、国会で審議がなされている補正予算案では、国の支援対象とならないLPガスや特別高圧電力の利用者への支援など、地域の実情に応じた支援に活用可能な「重点支援地方交付金」が盛り込まれているところでもあります。

  県としても、こうした国の動きに呼応し、交付金を活用した支援策を速やかに講じることができるよう、補正予算案を今議会に追加提案します。支援内容については、これも昨年度に引き続きですが、光熱費負担が増加する夏場において、LPガス料金の負担軽減、大量に電気を使用する高圧契約や特別高圧契約の事業者の電気料金の負担軽減、医療・福祉施設や公衆浴場への施設類型に応じた支援、私立学校の光熱費等の支援を実施いたします。経済活動や県民の暮らしに支障が生じることのないよう、家計及び事業者の負担軽減を図ってまいります。

  以上が、追加提案する補正予算の内容であり、一般会計補正額は7億円、財源は全額、国の重点支援地方交付金を充当いたします。当初提案分を合わせた6月補正予算の一般会計の補正額は496億6,600万円余となります。

  私からは、以上です。

 

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