記者会見の要旨 - 令和8年5月22日 -

• 令和8年5月22日（金曜日） 14時30分～
• 会見資料（PDF：14,582KB）

知事

  午前中の予算委員会でも申し上げましたが、令和8年度6月補正予算案がまとまりましたので、説明させていただきます。 今回の補正予算は、知事選前に骨格予算として編成されたものがあります。その当初予算への政策的な肉付けを行うものであります。言うまでもなく、私にとって知事就任後初めての予算でありますので、丁寧に慎重に説明させていただきます。少々お時間はかかりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず基本的な考え方ですが、書いてありますように、「継続性」、まずはこれまでの議論を基本にしていくことが大前提だと思っています。そして「現場主義」、徹底的に現場にこだわっていきながら、その意見、ニーズをお聞きし、新たな視点や発想なども柔軟に取り入れていくことが、これからも必要になってくるのだと思っています。そして、誰もが挑戦できる石川県であってほしい、様々な分野でいろんな挑戦もバックアップできる、そんなことを意識していきたいと思っています。 このひと月、まだちょっとではありますが、様々なところに出かけて、いろんなご意見もお聞きいたしました。そんな意見を聞いて、事務方とも何度も意見交換を重ねてきました。そんなことを積み重ねた上で、基本方針といたしましては、当初予算同様、まず一番には能登の復旧・復興、二番には石川県成長戦略の実現に加えて、何といってもここにきて中東情勢の悪化に伴う様々な現場の切実な声を受けて、セーフティネットとして、中東情勢を踏まえた緊急支援を講ずる、そんなことを考えています。

  以下、主な施策に絞って説明させていただきます。

  スライド2の方、お目通しください。当初予算では、復興公営住宅の3年間無償化ということを提案し、議会の皆さんからご承認もいただきました。ただ、4月の前半に2市2町をはじめ、能登の皆さんのところを回っていくときに、「既存公営住宅等に入居する被災者に対する支援との公平性をしっかり考えてほしい」というご指摘も聞いたところでもあります。 そのため、家賃無償化の対象を「既存公営住宅」および「公的賃貸住宅」にまで拡大をいたします。あわせて、今回の措置により、入居者の増加が見込まれる既存公営住宅の一部においては、浴槽や給湯設備がない物件もありますことから、こうした風呂設備の導入も支援をさせていただきたいと考えています。 今回の対象拡大を含めて、当初予算でお認めいただいたものも含めて、総額31億円を超える家賃無償化により、恒久的な住まいへの移行を後押ししていければと思っています。

  3ページ目、自宅の再建に向けましては、最大1,000万円を超える助成制度に加えて、生活再建支援アドバイザーの伴走支援、仮設団地などでの出張相談会の開催などにより支援をしていきます。今回、被災地の現状に応じたきめ細やかな支援により、自宅再建をさらに後押ししていきたいと思っています。 既にこれまでの記者会見で申し上げていますが、「いしかわ型復興住宅」モデルハウス見学ツアーの開催であったり、また、今月モデルハウスが輪島市と七尾市で完成もいたしました。また、これに合わせて支援制度や建築に関する相談にも対応していきます。能登の方たちだけではなくて、金沢にいわゆるみなし仮設で避難されている方たちも多くいらっしゃいますので、金沢発着のコースも設け、地元を離れた被災者も参加いただけるように配慮をしているところであります。 工事の進捗が、ということで、心配の声もよくいただきます。事業者とお話をしていますと、やはり金沢から能登に通うのもなかなか大変、宿泊施設の確保のことについても課題を受けているところでもあります。そのことが、なかなか工事が、本当に頑張っていただいているのですが、工期の長期化にも繋がっているという声もお聞きをしているところでもあります。一方では、仮設住宅から恒久的な住まいへ転じる方も少しずつ増えてきていまして、建設型応急住宅に空き住戸が生じているところでもあります。県が主体となり、仮設住宅の空きについては、住宅工事従事者の宿泊場所として無償提供し、被災者の自宅再建の加速化、さらに住宅再建価格高騰の軽減に繋がっていければと思っています。 自宅再建には中古物件にお住まいになられるという選択肢を取られる方も多くいます。不動産業界の方にお聞きしておりますと、なかなか能登で流通はそんなに多くはない、ただ、水回りを綺麗に修繕することによって、またなかなかお住まいになっていない中古の物件でまだ家財が残っているもの、そういうものを整理していく中で、多くの流通が出てくるのではないかということもお聞きをしているところでもありますので、その修繕費や家財整理費を支援させていただきたいと思っています。

 4ページ目をお開きください。液状化に伴う側方流動の被害を受けた宅地・住宅の復旧に向けては、市町において、土地境界再確定の前提となる地籍調査の実施をしているところであります。スピード感を持って対応しなければならないという考え方のもと、今年度末までの完了を目指しています。 当初予算では、市町と連携し、境界再確定の妨げとなるブロック塀等の移設・撤去に係る支援制度を創設いたしました。また、この住宅のずれが大きい宅地では、所有権移転登記が必要となってきます。住民同士の中での不公平感というものの解消を望む声もあります。先般、内灘の町長さんもその要望でいらっしゃいました。 その不公平感を解消し、土地境界再確定を地域全体で円滑に進めるため、県と市町が協調して、土地所有者の負担する土地所有権移転登記費用への支援制度を創設いたします。総事業費は6億3千万円を見込んでおり、今回、県負担分4億2千万円を計上したところであります。

 5ページ目をお開きください。能登の営農の再開に向けましては、奥能登営農復旧・復興センターの伴走支援により、奥能登4市町における今年度の営農再開面積は、2,200ヘクタールと、地震前までの8割にまで回復の見込みでもあります。 残る不作付け地の営農再開に向けまして、センターに地域おこし協力隊2名を追加配置し、集落での合意形成などに対する支援体制を強化していきます。人手不足、そして特に奥能登地域、奥能登の中山間地域では、その声もよく聞くところでもあります。センターが中心となり、スマート農業機械の実践研修、最新技術の実証を通じ、スマート農業の普及を促進していきます。 5月31日、今月末にトキの放鳥が行われます。その放鳥を契機に、米のブランド化による農家の所得向上に繋げていくため、トキの生息環境に配慮した米作りに取り組む農家を支援してまいります。令和8年度末の達成目標は佐渡の放鳥初年度の取り組み面積である400ヘクタールでありましたが、機運の醸成もありまして、目標を大幅に超える約500ヘクタールの申請があったことから、追加で必要となる予算を確保し、意欲的に挑戦する農家の取り組みを後押ししてまいります。

 6ページ目をお開きください。今まで能登の観光誘客には「今行ける能登」というキャッチフレーズを使っていました。フェーズが変わりつつあります。「今行ける」が、宿泊施設が今年度さらに増えてくる、そんな環境も作っていきますので、フェーズが変わってきているということを踏まえて、「今行ける能登」を「旅して応援、能登」にリニューアルし、観光を通じた復興を後押ししていきたいと考えています。 国の「復興応援割」が実施されるまでの間を繋ぐ、県独自の観光需要喚起策といたしまして、本年3月から7月において、能登を周遊する団体旅行商品の造成支援を実施します。4月末までの2カ月間で、500本を超えるツアーが行われ、約1万5,000人が能登を訪れるなど好評を博しています。期間を、夏休みが終了する本年9月から来年3月までとし、実施をし、さらに引き続き観光需要の喚起を図ってまいります。 また、団体客の受け入れはなかなかまだ難しい、個人客を期待するという声もお聞きするところであります。そうした小規模な宿泊・観光事業者に特化した情報発信を行うとともに、施設の利用者に対するプレゼントキャンペーンも行ってまいります。 先般、記者発表もさせていただきました「のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港」、7月7日から開港いたします。旅行雑誌であったり、首都圏のメディアの招聘等による情報発信を行い、全国、ひいては世界中からポケモンファン、また小さなお子さんをお持ちでいらっしゃるご家族の方の訪問も期待したいと思っています。これも記者会見で申し上げましたが、「ポケモンのとめぐりバス」も運行し、空港のみならず、能登各地の観光の周遊性を高めていければと思っています。

 宿泊施設のことについても申し上げました。その整備を促すためにも、「能登宿泊業復興投資補助金」を創設いたします。宝達志水町以北の9市町において、補助金や税優遇といった市町の支援を得ながら、新たに宿泊施設を新設・増設する場合、投資額に応じて、最大5億円の補助を行うところでもあります。 復興プランにあわせまして、令和14年度末までの支援制度として、県・市町が連携し、宿泊施設の供給量の回復を図り、能登における観光産業の復興を後押ししていきます。

 8ページ目をご覧ください。能登の被災地では介護職員の離職や転出、施設の再開などに伴い、今年に入り、有効求人倍率が、そこに書いてありますように急上昇して、人手不足が深刻になっています。 能登6市町の介護施設に新たに就労する方に対する支援金制度を創設いたします。3カ月継続して勤務した場合には20万円、1年間継続して勤務した場合にはさらに10万円、最大30万円の支援により、被災地の介護人材の確保・定着を図ってまいります。

 県立の障害者支援施設である精育園について、能登半島地震により大きな被害を受け、移転建て替えを行っていくことに決めさせていただきました。有識者等による検討会での意見も踏まえ、利用者が地域住民と交流しやすいように、穴水駅西側の町が所有している移転地に決定するとともに、施設の基本構想を策定してきました。今般、基本設計等に着手し、速やかに移転整備を進めてまいります。

 能登半島地震対策検証報告書においても初動のことについてお触れでありました。初動を迅速に対応していくためには、もちろん県、我々もしっかりしなければなりませんが、自衛隊、警察、消防などの実働機関との日頃からの連携というものも大切になってきます。大きな反省点であったと思っていますし、日頃からコミュニケーションをとり、また図上訓練を行うなどしっかりと意思疎通を図っていくことが大切になってきます。 その大前提といたしまして、私、石川県知事と実働機関トップの連絡協議会を設置していきたいと思います。各組織のトップ同士が日頃から顔の見える関係を作っていくことが肝要であると思っています。当然、実務担当者の連携も一番大切になってきますので、幹事会というものを作りまして、定期的に開催し、各種訓練のブラッシュアップなどを図り、災害時の初動対応の迅速化を図ってまいります。

 今回の地震、奥能登豪雨の記憶や教訓、また復旧・復興を進める過程で得られた知見などを後世に伝えていくということも大切な役割だと思っています。そのことが、石川県はもちろん、全国の防災力の向上にも繋がっていくと思いますし、被災地域の活性化を図る上でも大切なことだと思っています。 熊本地震や東日本大震災を受けたそれぞれの地におきましても、様々な震災遺構等を活用した回遊ルートを作ることによって、その現状を見てもらって、防災力を高めてもらうということ、そして結果として観光に資するものとも思っています。 まずは有識者や市町などで構成する検討会を立ち上げたいと思っています。いろんなご意見をお聞きし、また他の県の事例なども参考にしていきながら、震災を伝承する拠点施設のあり方を考えていきたいと思っています。

 11ページをお開きください。羽咋市の「道の駅のと千里浜」から七尾市の「道の駅いおり」を結ぶ、能登半島の眺望に優れた海岸沿いの道路、約300キロを「能登半島絶景海道」と位置づけ、道路の整備と魅力向上の取り組みを行ってまいります。サイクリングツアー、サイクリングを活用した体験イベントや、のと里山空港発着のモニターツアーも実施していきます。 今ほど申し上げました能登半島絶景海道を含みます「いしかわ里山里海サイクリングルート」については、本年3月、国からナショナルサイクルルートの候補として選定されており、夏頃の本指定を見据え、走行環境、受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。

 12ページ、あわせて13ページも含めて説明をさせていただきます。先般、速報値ではありますが、国勢調査の数字が発表されました。能登半島地震の影響もあったかと思われます。大変我々にとっては厳しい数値、減少に歯止めがかかっていないということも感じました。 今回の補正予算では、人口減少対策推進本部会議で示した方向性を踏まえて、まずは早急に実行可能な対策を展開していきます。自然減対策、社会減対策、それぞれで考えていくことが必要だと思っています。

 結婚を希望する若者に、大規模な、小規模ですと、なかなかお互い顔がとか、やや気恥ずかしいというコメントなんかもお聞きしているところでありますので、金沢では、金沢市さんも頑張っていらっしゃいます。加賀・能登で大規模なそういう婚活のイベントを開催できないかと思っています。石川県出身で首都圏に住んでいる若い方たちもいらっしゃいます。そんな方たちからのご参加を促すために交通費の助成というものも考えていきたいと思っています。 また、性や健康に関する正しい知識に基づき、健康管理を行う「プレコンセプションケア」の一環として、県立高校において、女性特有の体調不良等に関する医師のオンライン相談を実施します。 また、子供の医療費助成の拡充、県の助成の拡充ですが、これまで現在、入院・通院ともに、就学前までを対象に、市町の助成額の半分を助成していました。令和9年度からは県の助成対象を就学前から小学6年生にまで引き上げ、市町において、制度拡充により軽減された財源を活用し、子育て支援や教育施策の一層の充実を図っていただけるよう、近日中に市町へ具体例も提示をしていきたいと思っています。

 社会減対策といたしましては、移住・定住の促進について、関西圏・中京圏からの移住者が減少気味でありますので、関西圏・中京圏における相談体制を強化していかなければいけないと思っています。 また、女性が活躍できる環境整備に取り組む企業の認定制度も創設いたします。さらには、性別によるアンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みの解消に向け、企業、家庭、地域での理解に向けた普及啓発を行っていきます。 また社会減というのは、働く人材の不足にも繋がってきます。その体制を取るためにも、外国人材の確保ということも大切になってきます。海外の送出機関、大学と連携した現地外国人向けの魅力発信セミナーや県内企業とのオンライン交流会を開催。また、外国人住民向けの生活相談窓口を設置する国際交流センター、これリファーレの3階にありますが、そこに職業紹介や、労働相談に対応する外国人向け就労相談窓口も設置をしていきます。 人口減少はなかなか一朝一夕に対応できるというものでもありません。先ほど申し上げました速報値ではありますが、国勢調査の結果を踏まえ、これから様々な施策を打っていくための大切な基礎資料となります人口ビジョンを年内に改定するとともに、本部会議で示された課題について、中長期的な視点での、より骨太の施策立案に向けた調査・分析を行っていきます。様々な施策を、多くの自治体の例も参考にしながら、さらにブラッシュアップしていきたいと思っています。

 14ページ目をお開きください。昨年度第1次2月補正では、国の重点支援地方交付金を活用し、持続的な賃上げに向け、収益力の強化に取り組む事業者を支援いたしました。当初は300件を想定し、9億円の予算も計上をしていましたが、当初の想定を大幅に上回る1,621件、約67億円の申請もありました。 ここに来て、中東情勢で企業の不安感も強くなっているところでもあります。商工会や商工会議所の経営指導員の伴走支援も受けながら、様々な施策に取り組んでいく企業、収益力の向上に向けて取り組んでいる企業もあります。その企業の前向きな意欲の表れだと思っています。 県内企業の意欲に応えるため、極めて異例の措置ではありますが、全ての申請に対応できるよう58億円を追加で確保いたします。財源は後ほど申し上げますが、令和7年度の税収の上振れ等を活用していきたいと思っています。前向きな県内企業の意欲的な挑戦もサポートしていきたいと思っています。

 15ページ目をご覧ください。高市政権が「強い経済」というふうに銘打って、産業クラスターの形成を促しているところでもあります。「石川県地域産業クラスター計画」、仮称ではありますが、策定してまいります。何といっても本県の強みでもありますものづくり技術や多様な地域資源も最大限に活用できる分野において、産業集積を図るために必要な調査を実施してまいります。 また、産学官の関係者からなります「石川県地域産業クラスター推進会議」を設置し、今月26日に第1回を開催し、国の動向や本県の現状などの認識共有を図ってまいります。調査結果も踏まえ、年内に計画を策定し、県内地場産業の成長を強力に推進してまいります。

 先般、MEX金沢でも生成AIが、間違いなく大きなキーワードでした。「フィジカルAI」という言葉を使って出展をされている企業もいくつかありました。先ほど来出ていますように、人手不足に対応するには、このフィジカルAIに取り組んでいくことも必要。民間もそうですが、行政としてもサポートする体制を作っていくことが必要だと思っています。 そうは言っても、中小企業になかなかそのサンプルを準備するのは難しいということもありますので、工業試験場の方でそれを触ることができる環境を作っていきたいと思っています。事前の研究を行った上で、来年4月の開設を行っていきます。 意欲ある大学であったり、企業にとっても大切な施設になってくると思いますし、産学官の研究会を立ち上げ、このフィジカルAIを活用した新製品開発などに取り組んでいく企業をバックアップしていきたいと思っています。

 17ページ、18ページ、あわせて説明をさせていただきます。これまでも「いしかわ農業参入支援ファンド」がありました。基本的には大規模農業法人等の規模拡大を支援してきました。一方で、「いしかわ里山振興ファンド」というものがありました。こちらは農村集落のなりわい作りを支援してきたところであります。 ここに来て、大規模農家の法人の方たちも相当努力をしてきまして、農地集積は頭打ちの状況だということもお聞きしています。新たな担い手として、中小規模農家の規模拡大が課題になってきます。また、いしかわ里山振興ファンドをご利用いただいていました農村集落での共同活動というものも、人口減少・高齢化によりなかなか厳しい状態になってきましたので、これを統合いたしまして、総額380億円の「いしかわ里山みらいファンド」を創設し、今ほど申し上げましたように、中小規模を含めた担い手農家の規模拡大、さらには農村集落の維持・活性化に向けた共同活動から、なりわい作りまでの一貫した支援を進めてまいります。

 今ほど申し上げましたように、新たなファンドにおいては、担い手農家の規模拡大の意欲、農村集落の維持・活性化への支援を、総合的な支援パッケージとして提案もしていきます。今ほど申し上げましたように中小規模農家を対象に入れていくということ、さらにそういう中小規模農家でも大規模な展開に対応できるよう、スマート農業機械の導入も支援をしていきたいと思っています。 また、農村の人手不足につきましては、ボランティア等の新たな担い手であったり、外部人材の受け入れ環境整備も支援していきます。また、クラウドファンディングや、農泊施設等の整備に意欲的に取り組むところにおいてもサポートをしていきたいと思っています。課題解決モデルになってくることを期待していきたいと思っています。

 アジアからの誘客のことについて申し上げます。令和7年、外国人宿泊者128万人と過去最多となりましたが、ご案内の通り、そのほとんどが金沢となっています。何とかこの方たちを加賀や能登にも行ってもらえるような発信をしていきたいと思っています。 統計を見ていましても、アジア圏からいらっしゃる方が石川県へのリピート率が大変高いということもありますので、まずそういうアジア圏に行きしっかりと発信をしていくことが必要だと思っています。県観光連盟とも連携し、現地旅行博への出展拡大、インフルエンサーの招聘による認知度向上と個人誘客を拡大していきます。 また、観光PRを現地で発信してもらいます「観光レップ」を、先ほど申し上げましたように、アジアのリピーターの方たちにきちんと伝えるためにも、新たにアジアに設置し、セールス等を通じた団体誘客を強化してまいります。

 小松空港のことについて、20ページをご覧ください。先月29日から小松・札幌便が1日2便に増便になりました。利用が落ち込むと言われています冬の期間における利用促進キャンペーンを早い段階から行っていくことが必要だと思っています。 また、3月29日から、大韓航空による小松・ソウル便がデイリー化されました。イン・アウト双方向での旅行商品造成支援などを行ってまいります。 ターミナルビルのことについてですが、令和8年3月、「小松空港ターミナルビル基本構想」を策定し、より具体の方向性を整理していきます。多くの民間の皆さんも含めた多くの方のお力をお借りしながら、機能強化につきましては、この基本構想を踏まえた具体の整備方針を検討していく。そして、今申し上げた民間活力の導入につきましては、国が検討する事業スキームについて、国と協議を進めていきます。

 金沢港のことについて、21ページをご覧ください。令和7年3月に港湾計画を改訂したところであります。その計画を実行していくためにも、13万トン級のクルーズ船が無量寺埠頭に着岸できるよう、泊地の浚渫を行ってまいります。 また、現在、金沢港に配備されている海上保安庁の巡視船「はくさん」が今年度末に解役となります。新たに配備予定の巡視船は大型化され、ヘリコプターが発着可能となり、災害時の人命救助や被災地支援により一層貢献していただけるものと期待しています。巡視船の大型化に対応するため、五郎島埠頭泊地の浚渫を実施してまいります。 貨物の保管も増えてきました。上屋・倉庫の充実を求める要望もいただいているところでありますので、新倉庫の建設に必要な、東部工業用地の敷地造成に着手いたします。

 兼六園、金沢城公園の価値向上についてであります。もうこれまでの記者会見でも何度か申し上げているところでもあります。まずは各界各層のご意見もお聞きしたいと思っておりまして、「兼六園等の未来に向けたあるべき姿検討委員会」、仮称ではありますけれども、設置していきたいと思っています。 この中で、二重価格の導入であったりとか、またその有効性についても、姫路城などの先行事例なども参考にし、そして何といっても国の所有でありますので、国への協議も含めて丁寧に話し合いを進めてまいります。

 西部緑地公園のことについて、23ページ。実は既に令和6年3月に基本構想を策定いたしましたが、能登半島地震がありましたので、基本計画には未着手でありました。 ただ、先ほどMEX金沢のことを申し上げました。eメッセ金沢でもそうでしたが、産業展示館の利用を期待する声も多くあります。さらにレベルアップする機会が多くありますので、まずは基本計画、この地震で中々できませんでしたが、基本計画の策定に着手し、令和9年度中までに策定を予定しているところでもあります。精緻な現地測量、電気設備などインフラ現況調査なども行ってまいります。

 旧知事公舎のことについてであります。令和5年にも、知事公舎利活用検討委員会を設置し、基本的な考え方もご提示もいただいたところでもあります。これらを踏まえまして、兼六園周辺文化の森にふさわしい空間の創出を目指し、利活用の検討を前進させるため、基本構想の策定に着手をしてまいります。 言うまでもなく、この地は、金沢市が所有する文化施設、交流施設に囲まれたエリアでもありますので、金沢市とも連携をし、利活用を検討していきたいと考えています。

 木場潟公園のことについて申し上げます。25ページをお開きください。木場潟公園の東園地については、令和12年の供用開始を目指し、オートキャンプ、アクティビティ、里山体験の各ゾーンの整備に向け、現在設計を進めています。 中央園地と東園地は市道で分断をされているところでありますので、その回遊性の向上ということが課題になってきます。中央園地と東園地を回遊するウォーキングコースを新たに設定することとし、両園地を結ぶ歩道橋の整備に向け、基本設計に着手していきます。 今現在誘致に取り組んでおります令和12年の全国育樹祭までの供用開始を目指してまいります。

 私が就任するちょっと前にありました、鳥越地区、河合町地内、白山市の地滑りについてであります。何といっても今、二次被害を避けなければなりません。大型土嚢の設置、斜面の地下水を排除し、地滑りの動きを緩慢にするための水抜きボーリング工事を実施しているところであります。また、地滑りの動きを観測する機器の設置をしています。 何といっても、今ほど申し上げました地滑り規模などを把握するボーリング調査を実施していく中で、学識経験者や県、白山市から成る検討委員会において、復旧の工法であったり、避難解除の目安なども議論をしていくことになります。引き続き、白山市と連携をし、復旧に取り組んでまいります。

 二俣町で4月11日に発生した素掘り暗渠を原因とする道路崩壊につきまして、何とか7月中の通行止め解除を目指し、応急復旧工事を行っているところであります。 既にこれまでの記者会見でも申し上げているところでもありますが、県内全域888カ所の県管理道路、暗渠の可能性があるところで現地調査を行い、6カ所について素掘り暗渠を確認いたしました。 速やかにこの6カ所については緊急点検を実施し、その暗渠に風化が見られる金沢市小二又町では通行止めを実施しており、こちらも7月中に、まずは一車線での交通確保を目指して対策工事を行っているところであります。 その他の箇所につきましては、緊急性を要しないとしても、監視と注意喚起を行っていくとともに、対策工事を進めていきたいと思っています。

 通学路等の除雪体制のことについて、28ページをご覧ください。既に各市町と様々な連携を行っているところであります。今年度ですが、昨年度の大雪を踏まえて実施した、各市町への歩道除雪機のニーズ調査に基づき、新たに25台、歩道除雪機を増強したところでもあります。

 29ページ、DXによる先進的な取り組みへのチャレンジ促進でありますが、人手不足のことを先ほど来申し上げています。行政ニーズも複雑化、多様化してきているところでもあります。やはり機械でできること、コンピュータでできることはそれに任せていきながら取り組んでいくことが必要だと思っています。 そのためにも、日常の業務に精通し、新しい発想を持っている職員も多くいると私は思っていますので、職員の意欲的な取り組みを後押しする、庁内から政策提案を募集する「DXチャレンジ事業」を創設していきたいと思います。職員の自由な発想だったりとか、そういう挑戦するっていう思いを大切にしていきたいと思っています。 私もそうですが、副知事も、全ては難しいですが、提案者からプレゼンを受ける、そんな場面を作っていきたいと思います。特に若い職員にとっては励みにもなりますし、いろんなチャンスにも繋がってくると思っています。 この中から実現しうるというものにつきましては、具体的な予算をつけて新年度以降に進めていければと思います。いいものであれば年度途中からでも僕はあってもいいのではないかと思います。まずは県庁内でのそんな挑戦を応援していく環境を作っていければと思っています。

 次に冒頭で申し上げました中東情勢を踏まえたものでありますが、これまでも相談窓口を設置したり、また先月末には多くの各団体の皆さんから様々なご意見もお伺いし、経済産業省であったり、国交省の方にも要望活動にも行ってきたところでもあります。経産省の方からも、国交省の方からも、いわゆる目詰まりと思われるところにつきましては指導をしていって、できるだけスムーズに川下に流れていくようにご助言をいただいているということもお聞きをしているところでもあります。 本県におきましても、当初予算において、100億円の制度融資を作りました。これも先の記者会見でも申し上げましたが、その制度融資の要件の中に「中東情勢対応」ということを明記することによって、メッセージ性の強いものになっているのではないかと思っています。 今補正予算といたしましても、新たなものとして、「中東情勢対応緊急特別融資」と「小口零細融資」を創設いたします。融資枠は合わせて100億円、昨年のアメリカ関税対策の2倍を確保しているところでもあります。利率はいずれも、既存制度より0.1%低い1.55%であります。 特に先ほど申し上げました小口零細融資、従業員20人以下の小規模事業者に対しては100%の公的保証により、資金調達を下支えしていきます。このニーズが大変多いということを、県の方にもそうですが、各金融機関にもその声が多く寄せられているところでありますので、特出しでこういうふうにさせていただきました。あわせて、様々な情報提供であったり、専門家派遣制度の拡充による伴走支援も行ってまいります。 引き続き、支援機関、金融機関とも連携を図りながら、事業継続を行ってまいります。

 31ページをご覧ください。予算規模ですが、今ほど申し上げましたように、令和8年度6月補正予算の総額は、489億6,600万円余り、このうち、能登半島地震・奥能登豪雨にかかる予算は125億2,900万円余り。当初予算も含めた6月補正累計では、9,378億7,600万円余り、このうち、能登半島地震・奥能登豪雨に係る予算額は2,911億7,700万円余りとなります。

 次の32ページをご覧ください。2月補正からの主な歳入増であります。専決処分をしたものであります。2月補正からの主な歳入増につきましては、税収が好調でもあり、実質県税が64億円増の見込みです。製造業を中心とした好調な企業業績を背景に、実質県税は2,373億円となり、5年連続で過去最高の見込みであります。 また、国の手厚い財政措置として、地震・豪雨への対応を中心に、特別交付税が19億円増。今回、歳入の増加分を活用し、将来に向けた対策を実施するところでもあります。

 先ほど申し上げました積極的な政策とともに、将来に向けた対策ということも申し上げました。まず積極的な攻めの対策というふうに我々銘打っておりますが、企業の収益力強化に向けた支援につきましては、先ほどご説明しましたように、令和7年度第1次2月補正計上の「賃上げに向けた収益力強化補助金」の申請増への対応に必要となる財源として活用をしていきます。 専決いたしました令和7年度の最終予算において、必要となる58億円を財政調整基金に一旦積み立てをし、令和8年度6月補正予算において、申請増への財源として取り崩してまいります。 また、将来に向けた健全財政、守りの対策と言えるかと思います。そのことにつきましては、公債費負担の軽減を図るための取り組みとして、昨年度の2月補正で実施した県債の繰上償還30億に加えまして、県債25億円の発行抑制を実施いたしました。これにより、令和7年度末の臨時財政対策債等を除く通常債の残高は、令和6年度末に比べ62億円減少と、3年ぶりに減少になるものであります。 賃上げに向けた収益力強化補助金の増額は多額の財政負担を伴いますが、財政の健全化とのバランスにも配慮しながら、今回の対応を決断したところであります。

 以上が予算の概要の説明でありました。

【奥能登の医療提供体制】

 次に奥能登の医療提供体制のことについて、少し触れさせていただきます。第5回の奥能登公立4病院機能強化検討会が5月7日に行われました。そのことについて、少し丁寧に、ご説明をさせていただければと思います。まずこれをご覧ください。どこから議論が始まったのか、令和5年12月に能登2市2町の市長さん、町長さんから要望書を提出いただきました。その要望書に沿った形で、令和6年8月に、今申し上げました検討会を開きました。産婦人科を含めた医療関係者であったり、また2市2町からは副市長さんと副町長さんにご出席をいただきました。第1回から第4回までは副市長さん、副町長さんにご出席をいただきました。第1回、第2回、第3回を続けてきました。

 第3回の資料でこういう資料が出されました。第1回第2回の様々な議論を踏まえた上でのことであります。真ん中の黒丸をご覧いただければと思いますが、分娩機能についても様々な議論がなされたところでもあります。医療関係者、特に産婦人科の関係者からは、安全な医療提供体制を図っていかなければいけないが、なかなか厳しい環境だということについても触れてございました。また皆さん、この検討会の資料は石川県のホームページに全て、第1回から第5回まで投稿もされておりますので、それもご覧いただければと思いますが、その資料からもありますが、既に平成30年から令和5年度までのデータですが、七尾以南の分娩取り扱いの病院で出産する方が既に多くあります。特に令和に入ってからは奥能登の病院ではなくて、七尾以南の病院で利用される妊婦の方が、より多くなっているところでもあります。妊婦の方も安全なお産を求めている、より安全なお産を求めている、というふうに考えられます。第3回の資料につきましては、丁寧な議論が必要、そして、性急に結論を出すのではなく、様々な状況を勘案しながら議論を重ねていくことが必要だということを、第3回の資料で配らせていただいて、また皆さん方のいろんな意見交換も、第3回、第4回でも行ったところであります。

 先ほど第3回の資料をご覧いただきました。令和7年の8月7日のことであります。11月のことが、これ私が知事になってから聞いたことでありますが、第1回から第3回までは、能登2市2町の副市長さん、副町長さんに、ずっとご出席いただいて、ご議論もお聞きいただいたところであります。産婦人科の専門の先生や医療関係者からの、なかなか厳しい、分娩機能は厳しいという声も率直にお聞きいただいているところであります。11月にですね、担当部局の方から改めて、2市2町の市長さん・町長さん、これまでは副市長さん・副町長さんがご出席をいただいて、副市長さん・副町長さんから、間違いなく市長さん・町長さんに報告はあったんだと思いますが、改めて県の方から、市長さん・町長さんにお会いをさせていただいて、議論の現況を改めて丁寧に説明をさせていただいたところであります。大変厳しいという現状についても、お話をさせていただきまして、意見交換をしました。11月13日に石川県庁に、2市2町の市長さん、町長さんもお越しをいただきまして、馳知事と意見交換をされました。12月に報道にもなされているところでありますが、馳知事も現況を丁寧に説明されて、慎重なご発言も、なかなか厳しいという現状もお伝えになられて、そのこともご理解をいただいたとまでいかないまでも、状況はご理解をいただいたと思っています。あわせて去年の12月議会にも、議会で同様の質問もありまして、やはり知事の方から大変厳しい環境であると、状況であるということも答弁で述べられているところであります。   第4回も先ほど申し上げましたように、やはり副市長さん、副町長さんがご出席でありました。それで、1月に大きな方向性が公表されます。

 大きな方向性は、ご覧の通りであります。皆さんも既にご覧いただいているかと思いますが、ご覧の通りの、大きな方向性を出されているところでもあります。   私は当然、知事になる前、一般県民でした。皆さんの報道される新聞、テレビ、ネットのニュースであったりだとか、YouTubeの動画であったりだとか、また先ほど言ったように、県が全ての資料を、石川県当局は全ての資料を投稿しておりますので、私もそれを私なりに見させていただいた上で、先の選挙戦に臨ませていただきました。3月に知事に当選してから、各部局から様々な課題についてレクチャーを受けているところでありますし、私の思いを聞いていただく、ヒアリングもさせていただいているところでもあります。   もちろん、分娩機能というものは極めて大切なテーマではありますが、ここにありますように、一義的にはまずは病院の維持をきちんとしていきたい。そのためには、今の体制ではなかなか厳しいので、ここにありますように、ご提案では、石川県による能登北部病院という表現ではありますが、大きな方向性にあったような形での県の方から提案もしたところでもあります。   私はそれを受けて、今一度、4月、これも皆さんご存じのとおり、4月の前半に19市町の市長さん、町長さんすべて訪問させていただきました。当然、真っ先に奥能登2市2町の市長、町長にも訪問させていただきました。報道の皆さんには申し訳ない、冒頭だけでしたが、その後、市長さん、町長さんと率直な意見交換をさせていただく中で、この奥能登病院の話も出た、市長さん、町長さんもいらっしゃいますし、強い思いをおっしゃった市長さん、町長さんもいらっしゃいます。   私はそれを受けて、今一度、県庁の所管の部署ともいろいろ意見交換をしながら、その市長さんの思いというものもあらためてお伝えもし、今一度、これまで書いてあるように、市長さん、副市長さんも交えて相当丁寧な意見交換をし、丁寧な報告もし、11月には当時の馳知事も丁寧な説明をし、執行部の方から11月に直接市長さん、町長さんのもとに足を運んで説明もしてきました。6年から7年を要する予定ということで、今年の1月に発表しました。第5回のときも、「それを少しでも早くできないのか」というような意見もありました。ところが、基本構想もまだ踏み込んでいませんので、やはり基本構想にスムーズに入っていって、皆さんの声をきちんと聞きながら、仮に6年から7年を少しでも早める、今資材高騰等々ありますからなんとも言えませんが、それを早めていくためにも、やはりこの課題をきちんと対応しなければならない。選挙が終わったというこのタイミングでもありますので、今一度、丁寧に説明をすることが必要だということで、所管の部署が今一度、先ほど申し上げました4月の下旬に市長さん、町長さんのところに直接お伺いをし、これまでの議論の経緯であったりだとか、分娩機能については大変厳しい状況ということも丁寧にお伝えをし、そして5月の検討会を開催しました。   先ほど申し上げましたように、この6年から7年、今なかなか、資材高騰、人件費高騰でこれについてもなかなか厳しいのかもしれませんが、少しでも早めることができるとするならば、少しでも早くに、基本構想に入っていかなければならない。そのためにも、大きな課題である、この分娩機能の有無について明確な方針を出さなければいけません。今一度、検討会でではなくて、そのことに特化した分科会をつくることによって、特化した議論を進めていくという提案を、先の5月7日の検討会では提案をさせていただきました。   当然、実際に議論を進めていくためには、参考になるもの、たたき台っていう、よく民間で言ったりしますが、そういうものも必要になってきますので、こういう案、ここに書いてありますように、一つの案として提示をさせていただきました。普段の診察は2市2町それぞれのところで、でも、分娩のときには七尾以南の医療施設ということで、その際、実は既に、皆さんご存知の、全国的に産婦人科医、小児科医が不足をしているということもありまして、既に国の方でも全国、能登だけ特有の問題ではありません、全国で同じような状況があるということで、そういう方たちに、七尾であったり金沢であったり、交通費であったり、宿泊費を支援するメニューっていうものを、国の方でも用意もしておりますし、都道府県、県の方でも用意をしているところもありますし、石川県においても既に行っているところでもあります。さらにそういうものを、充実をしていくことによって、今ご存知の通り、医療DXというものが日々格段に進化をしているところでもありますので、情報を共有できる環境を作っていく、そんなことも踏まえていきながら、この案を提案させていただきました。

  先ほど申し上げましたように分科会のことについては、第5回の検討委員会でご了解をいただきました。この分科会で、このテーマに特化した形で議論をしてまいります。6月の12日に第1回目の分科会を行っていきたいと思っています。集中的に議論をし、できれば夏ごろまでに一定の結論を得たい、と思っています。これも予定ではありますが、8月には次の検討会を開催して、次の基本構想に向けた準備に入っていくことが、1日も早い形に繋がってくるのではないかと思っています。   一番大事なことは、妊婦さんであったり、生まれてくる子どもの安全が第一であります。そのことを第一に考えていきながら、今度は医療体制で、医療関係者にとっても人生があります。それぞれステップアップしていきたいという方も、ドクターもいらっしゃると思いますし、いろんな方たちと連携をしながらやっていくことが必要だという認識を持っている医療関係者が圧倒的でありますので、そんな視点からもきちんと踏まえた上で、考えていくことが必要なのだと思っています。できるだけスピード感を持って対応していくことが必要なのだと思っています。

【いしかわ移動知事室】

 選挙のときにおいても、またこの記者会見でも、何度も南加賀知事室、奥能登知事室、また、移動知事室のことについても申し上げてもきましたし、質問も受けてきています。 これも何度も選挙中もこの記者会見で申し上げていますが、新たに箱物を作って、その箱物の中にいるとか、どっかの施設に看板をかけて、その看板の中で1日いる2日間いるというものではありません。基本的に私、知事が移動をする。そして中には、今でもそうなのですが、特に民間の方なんかは、日中いろんな意見交換をしようと思っても、日中はなかなか時間が取れない、朝早い時間なら朝7時とか8時とか、県庁は、僕は早くても8時半にしてもらっていますが、また仕事終わった夕方以降、夜以降という方もよく、いろんな意見交換でもお聞きをするところでもありますので、移動だけでも相当な時間がかかります。1日で往復ということになりますと、その時間、私は車の中でデータを作ったりだとか、メールをやり取りしたりだとかしてはいますが、効率は必ずしもいいものでもありません。できればそこに行ったら1泊なり2泊なりして、朝の時間であったり、夜の時間も有効に使っていきたいと思っております。 市長さん町長さん、議会の皆さんであったり、各種団体の皆さん、またまちづくりに汗をかいているNPOの皆さんともいろんな意見交換をしていく中で、県政のヒントももらえるかもしれませんし、実は県政のこんなメニューも知らなかった、市のこんなメニュー、町のこんなメニューも知らなかったということもよく聞くところでありますので、そんな意見交換をしていくことが必要だというふうに思っています。 ゴールデンウィーク、2泊3日で2市2町を中心に回らせていただきました。コンテナホテルに宿泊して朝早くから、夜もいろんな意見交換もできまして、大変有意義だったと思っています。ただ、あのときは市長さん町長さんにも出席はしていただきましたが、一義的にはまちづくりで汗をかいている皆さん方であったりだとか、16日は仮設住宅にお住まいの方、これは日帰りでありましたが、いろんな意見交換もさせていただきまして、大変有意義であったと思っています。 いずれにしても勝手に行くのではなくて、その地の市長さん町長さんや県議の皆さんにも事前に報告もし、また同席をされた方も何名もいらっしゃいます。たまたまタイミングが合わなくて同席が難しかった方もいらっしゃいますが、常に市長さん町長さん、議会の皆さんと連携をとりながら進めていきたいと思っております。

 わかりやすくこんな分け方をいたしましたが、いわゆる中央区、石川中央都市圏4市2町においては、この鞍月からであったり、また私が住んでいる長坂から直接行くことも、朝早い時間もあるかもしれませんが比較的鞍月であったり長坂からは距離的には4市2町には対応しやすいものだと思っています。朝早く、夜遅くって言われても比較的対応しやすいものだと思っています。参考と書いていますが、こんな形で、繰り返しますがどこかに拠点でずっといるのではなくて出かけていって、ときには、奥能登の土木事務所に来てもらうこともあるかもしれませんし、いろんな意見交換をしていきたいと思っています。 併せて、今これもやっているのですが、やはり知事が現場に行って、奥能登の事務所、南加賀の農林事務所で汗をかいている、働いている職員のところに行って声をかけるということは、職員のやる気、モチベーションを高めるために私は大いに意義があると、これは金沢市長時代の経験からいってもそうですが、そんな副次効果も期待をしたいと思っています。

 こんなイメージをしています。仮に2泊3日となるとですね、今も日常的にスマホであったりノートパソコンでこの鞍月の職員の皆さんとやり取りはできるものではありますが、仮に2泊3日となったら、知事へのレクチャー、ヒアリングっていうものは、もしかしたら溜まってくる可能性もあるかもしれませんので、そんな時間も設ける可能性もありますよということで、こうやって書かせていただいたところであります。   以上が南加賀知事室、奥能登知事室を含めた移動知事室についての選挙のときの考え方、今現在の考え方について、ちょっと長くなりましたが、触れさせていただきました。

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