記者会見の要旨 - 令和7年6月3日 -

• 令和7年6月3日（火曜日） 14時00分～
• 会見資料（PDF：4,223KB）

知事

  令和7年度6月補正予算案がまとまりましたので、その概要を説明いたします。

  今年度の当初予算は、「能登の復旧・復興と石川県の成長の二本柱の予算」として編成し、現在その執行に全力で取り組んでおります。

  スライド1をご覧下さい。今回の6月補正予算では、引き続き、地震・豪雨への対応として、先般、国から交付された「能登創造的復興支援交付金」と「復興基金」を車の両輪として、住まいの再建支援を拡充するなど、復旧・復興を加速させる事業のほか、地震被害想定の見直しを踏まえ防災対策を強化する事業などを盛り込みました。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への支援や、先月27日に使用決定された国予備費に呼応した物価高対策など、現下の経済状況を踏まえた緊急対応のほか、当初予算編成以降の事業進捗などを踏まえて、石川県成長戦略を更に前へ進める予算も計上いたしました。

  以下、主な施策について説明をさせていただきます。大きな1点目は「地震・豪雨からの復旧・復興の加速」であります。

  スライド2ご覧下さい。能登創造的復興支援交付金については、今年3月、国から県に500億円が交付され、複数年にわたり、創造的復興に必要な施策に活用するため、令和6年度第2次3月補正予算において、能登復興応援基金に積み立てました。交付金の活用方針については、対象地域となる能登12市町の市長・町長とも丁寧に意見交換を行い、地域の実情に応じて、市町が創意工夫により実施することができる市町事業分として、半分である250億円を割り当てました。今後、市町の創造的復興と地方創生に資する取り組みに対し、県が複数年にわたり、事業の実施に合わせて交付することとしています。この交付金の活用期限については、今後の復旧・復興の状況を踏まえて判断されますが、国では目安をまずは3年としておりますので、今年度分として、250億円の3分の1に当たる85億円を予算措置することといたしました。

  スライド3をご覧下さい。能登の創造的復興には、被災された方々が一日も早く生活の再建を果たすことが最優先の課題です。急激な人口流出が懸念されている中、「復興元年」と位置付けた本年は、暮らしの礎となる「恒久的な住まい」の確保に向けて、まさに正念場の局面を迎えます。能登創造的復興支援交付金が創設されたことを契機に、県及び能登12市町が一体となって、被災者の生活再建を後押しし、街並みの再生を図るとともに、地域の創造的復興を推進してまいります。そのためにも、恒久的な住まいの確保に向けて、住宅の「新築・購入」に200万円、家屋の「修繕」に100万円の支援を行います。従って、「能登創造的復興支援交付金」と「復興基金」を車の両輪として効果的に活用してまいります。

  スライド4をご覧下さい。具体的には、建築費が高騰する中、被災地での自宅再建をさらに後押しするために、「新築・購入」に係る支援について、内灘町以北の能登12市町を対象として、市町が支援策を実施する場合、1戸あたり200万円までの支援に対して、その3分の2を県から交付いたします。これによりまして、例えば、全壊・半壊解体世帯が新築・購入する場合は、被災者生活再建支援金や、地域福祉推進支援臨時特例給付金または自宅再建利子助成金など、これまでの支援額と合わせて、およそ1,000万円の支援となります。

  スライド5をご覧下さい。また、住宅の「新築・購入」に加えて、能登の人口流出を少しでも食い止めて、能登の街並み再生にもつなげるため、家屋の「修繕」に係る支援についても、内灘町以北の能登12市町を対象に、市町が支援策を実施する場合に、1戸あたり100万円までの支援に対して、その3分の2を県から交付します。これによって、例えば、大規模半壊世帯が修繕する場合、被災者生活再建支援金など、これまでの支援額と合わると、およそ755万円の支援となります。対象市町におかれましては、これらを活用して、支援をぜひ実施いただきたいと考えております。県と市町が今後ともしっかりと連携をし、地域の実情に応じて、被災された方々の恒久的な住まいの確保について後押しをしてまいります。

  スライド6をご覧下さい。昨年12月から今年3月にかけて実施をした「住まいの再建意向調査」では、住み慣れた地域における民間賃貸住宅で住まいを再建したいと希望される方が9.4％おられました。一方で、現在、奥能登4市町では、民間賃貸住宅の空室は非常に少なく、入居することが難しい状況にあります。そこで、県としても、被災者の恒久的な住まいの多様なニーズに対応できるように、民間賃貸住宅の建設に対する支援制度を設ける市町に、1戸あたり150万円を上限として支援することとしました。

  スライド7をご覧下さい。支援策を整理してみました。恒久的な住まいの再建には、空き家の活用も考えられますので、空き家の活用に対する県及び市町の支援制度を改めて紹介いたします。1.まず、被災された方が、住まいの再建のため、空き家を購入・修繕し居住される場合は、先ほど説明した今回の補正予算で新たに設けた住まいの再建支援制度の「新築・購入」の対象となります。2.移住者が、空き家を購入・修繕し居住される場合は、各市町の空き家改修支援制度を利用いただけます。3.宿泊事業者が、空き家を購入・修繕し民泊を起業する場合は、今年度創設をいたしました起業促進補助金を活用いただけます。4.賃貸事業者が、空き家を購入・修繕し賃貸を行う場合についても、各市町の空き家改修支援制度を活用いただけます。空き家の活用は、能登の街並みの再生にもつながることから、こうした支援制度を広く周知してまいりたいと思います。

  次に、側方流動により大きな被害を受けた地域では、復旧の前提となる土地境界の確定手法が大きな課題となっています。この課題解決を県から国に要請してきたところ、先週5月29日に、法務省、国交省、県、被災市町である、かほく市、内灘町、金沢市、羽咋市、そして土地境界確定の専門家からなる「能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチーム」が立ち上げられました。担当は浅野副知事です。プロジェクトチームでは、被災市町における課題等を踏まえながら、境界確定手法の確立に向けた検討を進めます。このプロジェクトチームと並行して、かほく市と内灘町では、復旧に向けて、地籍調査事業を活用した測量・調査に着手することとなりました。この調査には6年程度要する見込みですが、県としても、1日も早い復旧に向けて、市町の取り組みを支援してまいります。

  スライド8をご覧下さい。地震・豪雨により奥能登地域の農地は大きな被害を受けています。「奥能登営農復旧 ・ 復興センター 」を中心に農業者や建設業者と調整し、農地や水路等の復旧を精力的に進めてまいりましたところ、今春は、地震前の令和5年度の水稲作付面積2,800haに対し、約7割となる2,000haで営農が再開される見込みです。一方、今もなお作付けができていない農地について、農家の皆さんからは、復旧の見通しを示して欲しいという切実な声をいただいております。現在、奥能登営農復旧 ・ 復興センターと市町が連携し実施している被害の概略調査を今月中に完了したうえで、来月以降、地区ごとに説明会を開催し、年内にも復旧の見通しをお示ししたいと考えています。また、農地の1日も早い復旧に向けて、まずは被害の詳細把握が必要ですが、残念ながら市町職員のマンパワーが不足しています。このため、農家の皆さん、ご自身による詳細な被害調査を支援するとともに、調査結果の取りまとめのために、奥能登営農復旧・復興センターに技術者2名を追加配置し、市町職員の業務負担を軽減し、復旧を加速化させます。奥能登地域では、農地の6割を小規模農家が担っております。集落単位での水路管理や除草などの共同作業によって、営農が維持されています。奥能登の農業基盤を守り、復興させていくためには、集落単位での営農活動が不可欠です。そこで、奥能登営農復旧・復興センターが伴走し、先ほど申しあげました農地の被害調査も含めて、集落で取り組む営農基盤の維持、営農再開・継続などの活動に対しまして、10アールあたり最大3.5万円を支援することとしました。一方、農地の4割を担う大規模農家についても、被災による作付面積の減少や、人手不足によって、厳しい経営状況となっています。そこで、まずは、経営の維持・再建に向けて、農家からの相談にきめ細かく対応するため、専門家派遣制度の派遣枠を拡充し、伴走支援体制を強化いたします。さらに、限られた労働力の中で経営体質を強化していくためには、生産性を高めていく必要があります。そのため、スマート農業技術など、生産性向上に向けて、新たな技術を導入する農家に対し、最長3年間にわたって、1つの取り組みに対して、最大300万円を支援することとしました。

  スライド9をご覧下さい。和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が策定した復興プランでは、地域資源である温泉熱を活用し、地域全体のエネルギーコスト軽減やカーボンニュートラル促進につなげる、先進的な観光地となることを目指すとされており、七尾市も同プランの実現に取り組むこととしています。こうした和倉温泉や七尾市の取り組みを支援するため、国の補助制度を活用し、他県の先進事例も参考に、和倉温泉の温泉熱を利用した給湯などの省エネ化の可能性調査を行うこととしました。

  スライド10ご覧下さい。4月19日、20日に、のと里山空港と関西国際空港とを結ぶチャーター便による、被災地の支援活動を行うボランティアツアーを実施いたしました。関西を中心に全国から参加がありました。「能登の復興に関わることができ、今後、定期便でも実施してほしい」など、大変好意的な声が寄せられました。こうしたことも踏まえて、能登の復興に繋がる支援活動と能登観光を組み合わせた「能登復興支援ツアー」の造成を旅行会社に働きかけることとしました。羽田空港での乗継利用により、全国各地から参加いただけるツアーとし、能登・羽田便の利用促進を図るとともに、能登の復興に関心のある層を掘り起こし、能登の復興のみならず、関係人口の拡大にも繋げたいと考えております。

  次に、のと里山空港は、能登半島地震において、被災者の救助や、支援員の搬送など重要な役割を担いました。また、県では今年度、「のと里山空港脱炭素化推進計画」を策定し、2050年カーボンニュートラル空港の実現を目指すこととしています。このため、のと里山空港の防災拠点機能強化や、脱炭素化計画の着実な推進を図るため、空港のカーボンニュートラル実現に向けた調査を実施いたします。具体的には、災害時の電力確保に資する太陽光発電設備の適地調査や蓄電池の整備、空港施設および滑走路のLED化など省エネ設備の導入、また、空港車両のEV化などの調査を行います。

  スライド11をご覧下さい。能登の道の駅は、能登半島地震の際、住民や観光客の一時的な避難場所や給水所などの防災拠点として多様な役割を果たしました。今般、民間活力と国の交付金を活用し、太陽光発電設備、蓄電池、EV用の急速充電器を一体的に導入し、非常時の電力供給体制を確保することで、防災力の強化を図ることとしました。これによって、道の駅への再エネ電力の供給や、余剰電力の蓄電により、災害時など非常時においても施設電源を確保し、通行者等の安全確保や災害情報の発信、近隣防災拠点への電力供給が可能となります。また、高規格の充電器によるEV充電が可能であり、能登をクリーンエネルギーで周遊する環境整備にもつながります。今後、道の駅の設置者である各市町と合意形成が得られた箇所から段階的に整備を進めます。今年度は、先月14日、防災道の駅に選定された中能登町の「織姫の里なかのと」で整備をいたします。

  スライド12をご覧下さい。「能登半島絶景海道」については、国、県、市町、有識者で構成する検討会において、今後の本復旧工事に合わせたハード整備はもとより、魅力向上に向けた取り組みについての議論を進めています。この議論を踏まえ、取りまとめを待つことなく、具体の取り組みを先取りして実施することとし、まずは、ロゴマーク等を活用したブランド化の推進や、道の駅でのデジタルサイネージ設置による情報発信力の強化の検討に加え、サイクルツーリズムの推進に向けて、モニターツアー等とあわせた試験走行やニーズ調査に取り組みます。

  次に、スライド13です。能登地域の公共交通については、国、県、市町、交通事業者等で構成する能登地域公共交通協議会において、3月に、のと鉄道や特急バスなど能登と金沢を結ぶ広域基幹交通の計画について第一次計画を取りまとめ、今年度は、市町を結ぶ地域幹線交通や、市町内の地域内交通のあり方について第二次計画を取りまとめることとしています。こうした中で、今般、県と奥能登4市町が、共通のAIオンデマンド交通を導入するプロジェクトが、国交省のモデル事業の採択を受けて、1億円を上限に能登地域公共交通協議会に交付されることとなりました。これを活用して、利用者の予約に応じてAIが最適なルートを決定し、乗り合いでのタクシーやバスを運行する「AIオンデマンド交通」の導入に向けて、4市町共通のシステム構築や、広域運営体制の検討に取り組むこととしています。令和7年度に共通システムを構築し、令和8年度には、市町内で完結する実証運行を開始し、令和9年度には、市町をまたぐ運行を開始する計画としております。今回のプロジェクトを通じて、能登の地域公共交通を持続可能なものとして再構築を図り、能登の創造的復興に繋げるべく、しっかりと取り組んでまいります。

  スライド14をご覧下さい。先般、地震被害想定の見直しを公表しました。今後、新たな被害想定とともに、現在進めている能登半島地震の初動対応の検証結果を、できるだけ速やかに地域防災計画に反映させ、計画的に防災対策の強化を図ってまいります。一方、被害の最小化に向けては、県民の皆さん、一人ひとりの自助の取り組みも大変重要です。そこで、今回想定された被害は、建物の耐震化や家具の転倒防止、固定、感震ブレーカーの設置などによって、大幅に軽減することが可能です。能登半島地震の記憶がまだ新しく、県民の防災意識が高まっておりまして、この機会を捉えて、被害軽減につながる対策を促すため、検証結果の取りまとめに先立って、自助の取り組みを集中的に後押しすることとしました。

  スライド15をご覧下さい。まず、住宅耐震化について、比較可能な平成30年の統計で、石川県の耐震化率は82％、これは全国の87％を下回っています。より一層、住宅耐震化を促進していく必要があります。この耐震化というのは、耐震診断、補強計画の作成、そして耐震改修の工程で実施されますが、これまで支援の対象外であった補強計画の作成を補助対象に追加して一体的に支援することとします。助成額についても、現在の180万円から、県と各市町でそれぞれ15万円、計30万円を上乗せし、最大210万円に拡充することとしました。これは全国トップの支援水準であり、耐震診断から耐震改修まで切れ目なく支援し、住宅耐震化を加速させたいと思います。さらに、地震発生時の電気火災の防止に有効な感震ブレーカーの設置についても、新たに最大3万円の助成制度を設けて、集中的に普及を促進してまいりたいと思います。ぜひ報道の皆さんにも、報道を通じて宣伝をお願いしたいと思います。

  次に、国指定重要文化財の石川四高記念文化交流館ですが、能登半島地震で、建物の複数個所で亀裂などの被害が発生したため、休館し、復旧工事を進めてきたところ、建物全体で想定を上回る損傷が確認されました。そこで、詳細調査を実施し、調査結果を踏まえ、復旧方針など、今後の対応を検討してまいります。

  スライド16をご覧下さい。今般の米国の関税措置については、県内企業や石川県経済に大きな影響が懸念されます。追加関税が発表された直後、相談窓口を設置し、また、業界団体、金融団体、支援団体、国・県からなる石川県米国関税対策会議、いわゆる5者会議を招集し、これまで2回開催し、関税による影響などの情報共有を図ってまいりました。業界団体の皆様からは、正確な情報提供と今後の不透明な先行きを懸念して、「転ばぬ先の杖」として、県の支援を求める声を多数いただきました。これを踏まえ、まずは、県内企業に正確な情報を提供するため、全産業向けのセミナーと個別相談会を開催します。さらに、経営環境の急変に備えた先手の対策として、専門家派遣制度の拡充による伴走支援を行います。加えて、資金繰り支援として、経営安定支援融資に「米国関税対応分」の特別メニューを設けて、貸出要件を緩和し、金利の引き下げや十分な融資枠を確保するなど、全国トップレベルの手厚い支援によって、セーフティネット対策に万全を期したいと思います。この特別融資、経営安定支援融資について、詳しく申し上げます。特別メニューとして、以下4点。1.貸し出し要件の緩和これは売り上げ3%マイナス加えて、資金繰りに支障をきたす恐れも対象とします。2.融資期間の延長これを10年据え置き3年といたします。3.利率の引き下げを行います。保証付きで1.25%に引き下げをいたします。4.融資枠は、これは追加枠として50億円を追加いたしまして、これは全国トップクラスとなります。

  次に、酒米高騰対策です。地域の魅力であり、石川県の食文化にも欠かせない酒造業については、酒米価格の急激な上昇に、商品への価格転嫁が追いつかず、経営に多大な影響が生じています。このため、酒造業を対象に、価格転嫁が追いつかなかった昨年の酒米価格上昇分の一部を支援することとしました。同時に、価格転嫁に向けた商品価値の向上や販売促進の取り組みも支援し、酒造業の収益性の向上につなげてまいります。また、酒造業が必要とする酒米の需要量に対して、実は、生産量が不足しておりますので、生産拡大に向けて、新たに酒米を生産する米農家に対しまして、新規作付けに係る費用の一部を支援いたします。

  スライド17をご覧下さい。先月27日に使用決定された国予備費による物価高対策に呼応して、国から交付される重点支援交付金を活用して、昨年度にも実施いたしましたが、1.LPガス料金の負担軽減、2.特別高圧契約や大量に電気を必要とする高圧契約の事業者の電気料金の負担軽減、3.医療・福祉施設や公衆浴場への施設類型に応じた支援、4.学校給食費の保護者負担の軽減こういったことを実施し、国の電気・ガス料金の補助にあわせて、7月から9月の3か月分について、家計負担や事業者負担の軽減を図ります。

  次に、今度は、「石川県成長戦略の実現に向けた取り組み」について申し上げます。

  スライド18をご覧下さい。4月24日から、香港エクスプレス航空による小松・香港便が就航しました。香港便の安定的な運航に向けて、インバウンド・アウトバウンド双方向の利用促進に取り組みます。LCCである香港エクスプレス航空は、利用者の大半が個人旅行客となります。その利用者を増やすためには、広く路線の認知度向上を図っていくことが重要です。そのため、香港エクスプレス航空と連携して、SNSやWEBサイト等を活用したPRを実施するなどして、小松・香港便の周知に取り組みます。小松・香港便が、香港と北陸地域の懸け橋として定着するように、香港エクスプレス航空としっかり連携・協力して、利用促進を図ります。また、昨年、就航20周年を迎えた小松・上海便についてですが、私が8月10日から12日の日程で中国を訪問し、上海の中国東方航空に、これまでの運航に対する感謝・御礼とともに今後の利用促進に向けた協力を要請してまいりたいと思います。併せて、今年で友好交流に合意してから30年の節目を迎える江蘇省を私が知事就任後初めて訪問し、江蘇省政府関係者と今後のさらなる交流促進について、意見交換を行ってまいります。

  次に、スライド19です。小松市と白山市の鳥越地区を結ぶ国道360号については、加賀地域における広域交流の拡大を図り、災害時には緊急輸送道路として地域の安全・安心確保を担う重要な道路であると認識しています。さらに、近年の小松空港の国際化の進展や北陸新幹線の県内全線開業、白山市の世界ジオパーク認定などによって、この道路の重要性は益々高まっているという認識を持っています。一方、市境部の小松市中ノ峠町から白山市三坂町間では、山岳地形によって、幅員が狭く、急勾配・急カーブが連続しているため、安全性や快適性の向上が求められています。先月、地元で期成同盟会が設立され、整備に向けた機運が高まっているところでありまして、今般、ルートの調査に着手することとしました。なお、このルートについて、一般社団法人小清水基金から道路整備への多額の寄附金が寄せられており、事業化後の整備費に活用させていただくため、県有施設整備基金へ積み立てることといたしました。小清水基金の代表理事は小清水良次様でありまして、寄附額は1億円であります。ふるさとの発展に資する事業にぜひお使いくださいということで賜りました。御礼申し上げます。

  スライド20をご覧下さい。加賀料理については、これまで、国無形文化財への登録に向けた調査を実施し、先般、文化庁に調査報告書を提出いたしました。また、設置に向け検討を進めてきた、登録に必要な保持団体の概要や活動内容が概ね固まりまして、7月末にも「加賀料理技術保存会」として、設立される運びとなりました。この保持団体では、次代を担う若手料理人の育成・確保や、加賀料理の魅力発信に取り組むこととしておりまして、県としても加賀料理の保存・活用に向けた取り組みを支援し、本年秋頃の国無形文化財への登録を目指します。

  スライド21をご覧下さい。家畜衛生や公衆衛生に携わる公務員獣医師については、全国的に確保が困難となっており、石川県でも、近年、採用数の定員割れが続いております。それによって、必要な職員数54人に対し、現在は43人です。つまり11人不足しており、深刻化しております。また、現在、獣医師職員の約半数が50歳以上となっておりまして、人材確保が喫緊の課題であります。このため、足下の人材不足への確保対策として、民間事業所等で勤務する獣医師や新規採用予定の学生を対象に、獣医師職員として一定期間以上勤務いただくことを条件に、学生時代の奨学金の返済を支援する奨学金返還助成制度を新たに設けます。また、中長期的な人材確保対策として、在学中の獣医系学生を対象に、一定期間、県の獣医師職員として従事することで返済を免除する修学資金の貸与制度について、募集枠を拡大することとしました。獣医系大学での採用活動などにおいて、これら支援制度をしっかりと周知し、年間を通して獣医師職員の確保を目指してまいります。

  以上が今回の補正予算の概要です。一般会計補正予算額は162億2,900万円余、このうち、能登半島地震・奥能登豪雨への対応は、141億1,000万円余となりました。

  予算以外の案件として2点ございますので報告いたします。

  スライド22をご覧下さい。2年後の令和9年に石川県で開催予定の「全国高等学校総合文化祭」についてであります。全国高等学校総合文化祭は、文化部のインターハイとも呼ばれ、全国から約2万人の高校生が集い、開催中の観覧者は約10万人にのぼる国内最大規模の高校生の芸術文化活動の発表の場です。令和4年6月に石川県での開催が内定して以降、開催に向けた準備を着々と進めてまいりましたが、先月27日に文化庁から石川県での開催が正式決定したとの通知をいただきました。石川県での開催は、昭和55年の第4回大会以来ですから、実に47年ぶりとなります。令和9年7月31日から8月5日までの6日間、「はじけろ創造、彩れ未来、いざ百万石の地へ」の大会テーマのもと、演劇や美術・工芸など、22部門の発表や競技が、県内10市町を舞台に開催されることとなります。全国から集まる高校生と、未来の石川を担う本県の高校生が、芸術・文化活動を通して大いに交流し、互いに刺激し合うことで、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばしていただきたいと期待しています。また、石川県独自の取り組みとして、全国から参加する高校生に、能登半島地震の震災遺構や復興の様子を見ていただき、能登の高校生等との交流を行う「震災学習プログラム」を計画しておりまして、被災地を含め、県全体で本大会を盛り上げたいと思います。今後、準備を本格化させるために、明日、実行委員会を立ち上げて、万全の態勢で準備を進めてまいります。

  最後に、スライド23をご覧下さい。現在、能登半島地震の被害で通行止めとなっている「ツインブリッジのと」の暫定供用についてです。七尾市からの委託を受けて、県において応急復旧工事を進めてまいりました。今月、6月16日より、車両の重量規制を行ったうえで、片側交互通行による暫定供用が開始できる見込みとなりました。6月16日です。これ何時から。農林部長に確認してきて。せっかく、日にちはもう決まりましたので、時間をちょっと教えてあげて。引き続き、一日も早い復旧を目指して、本復旧工事を進めてまいります。

  私からは以上であります。

戦略広報監

  一点、私の方から。先ほどツインブリッジの暫定供用の開始ですが、今月16日、13時ということでございます。

 

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