記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年5月15日 -

• 令和7年5月15日（木曜日） 14時00分～

記者

   「祭りお助け隊」について、「担い手を確保できず、断念した」との声もあったということですが、「祭りお助け隊」ができればどれぐらいの方が祭りを再開できるのかという見込みがあれば教えていただきたいのと、「祭りお助け隊」にかける狙い、思いなど知事の考えをお聞かせください。

知事

   昨年、災害があった年で、4分の1、25%でしたから、今年は5割を目標にしたいと思っています。昨年どうだったかについては、文化観光スポーツ部長から報告いたします。

文化観光スポーツ部長

   能登の方には、市町を通じて聞き取りをしましたところ、大小含めて集落単位で700ぐらい祭りがあり、その内、キリコ祭りを中心に、市町の方で抽出いただいた272の祭りにつきまして、再開の調査を実施しております。昨年度は約4分の1に当たる68件の祭りが再開をされたという状況でございます。

知事

   何らかの支援をすれば、祭りができるということです。

記者

   都心軸の「まちづくり」、都ホテルの跡地について、どのような複合施設が建って欲しいか、現時点で最新の知事お考えをお聞かせください。

知事

   近鉄、金沢市当局で取り組みをされていると聞いておりますので、私の希望は現時点では申し上げない方がいいと思っています。つまり、近鉄としてもより収益性の高い事業を望まれるはずです。よくあるレジデンス、レジデンスが投機の対象となったら、街中の空洞化を招きます。それはちょっと、というのは本音であります。加えて、昨今、建設費、人件費等、高騰しておりますので、やはり、近鉄グループとしても、収益性の高いホテル、また、テナント、もちろんレジデンスを否定しているわけではないです。考えておられるのかなと思います。同時に、金沢市の駅前の一等地であるということを考えると、やはり公的に、賑わいを創出する場所はあったらいいなという、これは私の個人的な要望を申し上げておきます。駅前の一等地、人が集まりやすい、昔、都ホテルの時は地下街でつながっていました。雨に濡れずに、地下から直結する。そういう動線になるはずです。そうすると、駅周辺で、多くの方々の賑わいが創出されるハコモノって何だろうと考えると、私の夢、想像は膨らみますが、まだ、金沢市が近鉄と協議をされている段階なので、これ以上言うのは控えます。

記者

   アーバンスポーツについて伺いたいと思います。七尾のイベント含めて、県内全域で開催されて、所謂、機運醸成というものが果たされていると思います。市町によっては、公営の施設もありますが、今後、県としてスポーツ環境の整備という部分で、知事はどのようにお考えなのか伺いたいと、都市型スポーツと言われるアーバンスポーツですので、所謂、街中の活性化についても合わせてご見解をいただけると助かります。

知事

   とても積極的に考えておりますが、財政上の問題を考えると、例えば、ボルダリング、富山城端のゴールドウィンの施設としてありますが、ああいったものを是非、石川県でもと思う反面、山を越えて城端まで行けば、金沢から40分ぐらいで行けると、私は能登にも、加賀にも、金沢にも、普段から子供たちが楽しめる、ブレイキン、スケートボード、ボルダリング、バイシクルモトクロス、そういった広場、当然、騒音の心配もありますから、住宅街じゃない方がいいです。ただ、子供たちがということになれば、駅に近い方がいいという何となく要件が出てきます。小松駅の場合には、高架の下にスケートボードの練習場があります。私は県のスポーツ協会の会長として、こうしたアーバンスポーツは、教育の場、小中学校でもどんどんチャレンジして欲しいと思います。授業とか、部活動でも、また、街中で一定の安全管理がなされている中で整備をするということを、市町が主導してもいいし、県が主導してもいいと思いますが、あった方がいいと思います。志賀町富来で前町長の時に計画がありましたが、新しい町長になられて、見直しとなったと聞いております。能登でも元気な子供たち沢山いますから、こうしたアーバンスポーツの場所を今後、考えて行く必要があると思います。輪島、珠洲、能登町など穴水の街中でも、空いているところはあります。

記者

   昨日、岸田前首相の勉強会がありました。かほく、内灘の市長、町長も参加されていましたが、政府のタスクフォース会議には、能登6市町の首長のみ参加されている現状があり、課題を共有するという意味では、内灘、かほく、あるいは補選があった宝達志水でも液状化が進んでいましたので、首長の参加意向を取って、タスクフォースに首長の参加も募った方が良いと思いますが、如何でしょうか。

知事

   おっしゃるように、これまで線引きが曖昧だったと思います。奥能登6市町の甚大な被害という観点と、液状化という観点から対象となる首長が、自ずと会によって違っていたというのはあったと思います。そのことを考えても、今後、創造的復興は能登半島地震と奥能登豪雨、複合災害からの一体的な復旧、復興が創造的復興ですから、課題を抱えていると考えれば、例えば、金沢市粟崎でも深刻な液状化被害を抱えています。改めて、浅野副知事とも相談をして、間口を広げてお声がけした方がいいと思いますので、どのタイミングでどういうふうにするかは、浅野副知事の方で整理してもらいたいと思います。

記者

   昨日の岸田前首相勉強会では、液状化の筆界確定問題について、要望がありましたが、今月中にプロジェクトチーム立ち上げということで、明確な時期とプロジェクトチームに期待することをお聞かせください。

知事

   長い政治経験から言って、政府が入ったプロジェクトチーム、それも県や担当の市町も入っているとなれば、成果を出さなければならないと、私は思っています。ただ、その出し方は、慎重に議論されると思います。私も長年、法務省と一緒に仕事をしてきましたが、前例、法の解釈、厳格です。当然、そうでなければならないですが、法務省が入っていると考えると、一筋縄ではいかないという感想とともに、実は今、宮本周司参議院議員、それから、西田昭二代議士、小森卓郎代議士、国会議員の先生にも相談しておりまして、小森代議士などからも、新規立法でやった方が早いんじゃないかとか、解釈でどこまでできるんだろうかと、結構、詰めて、政府側と今、やりとりしていただいています。これについては、県庁では浅野副知事が担当しておりますので、ここから先、浅野副知事に話してもらいますが、間違いなく成果は得られると思っています。そうではないと、これだけの規模で、プロジェクトチームを作りません。ただ、その出し方は丁寧に詰めた方がいいと思っています。

浅野副知事

   政府側とは5月中に第1回会合を開こうという調整をしているところです。解決の方法は、最高裁判例も出ている案件でもあって、筆界は地震があっても、地表面の移動はないとみなすことが、判例実務で成立している中で、地震が起きて、これほど側方流動が起きたという新しい立法事実がある中で、どういうルールを作っていくのかというのを、解釈で乗り切る限界がどこまであって、今、知事が言及したように立法しなければいけないのかという話も含めて、前広に様々な可能性を検討しましょうということを、急ぎまずは5月中にはスタートさせたいという方向で調整が進んでいます。

記者

   奥能登の課題が山積している中で、そちらを先にというのは重々承知していますが、内灘の方からすれば、やっと動いてくれたという気持ちもあるというのは聞こえてきたので、知事から今、液状化問題に本格的に取り組み始めている受け止め、考えをお聞かせください。

知事

   お言葉を返すようですが、液状化の問題には昨年の1月から本格的に取り組んでいます。誤解を招くので、今の表現は撤回を求めます。とは言え、液状化対策が遅れているのではないかと指摘をされる皆さんの気持ちは分からないでもないので、調査に膨大な時間、お金もかかりました。昨年の1月から要請もし、それも市町だけではだめなので、県も入り、北陸地方整備局にも入っていただいて、これは本格的な調査が必要ですと、調査をする以上は、どういう工法で直したらいいのか、法的な解釈も含めて、概ね調査が終了したのが、昨年の11月頃だったと思います。そこから、側方流動した地区ごとに、1メートルから3メートルずれたところ、最大14メートルずれたという、まさしく、かつて無いずれ方が調査の結果明らかになりました。そして関係する省庁も法務省、農林水産省、国交省、総務省なども関係してきたと思います。関係省庁で今までに無いずれ方をした、どうやって元に戻すのか、工事の仕方をどうするのか、水をどうやって抜くのか、お金はいくらかかるのか、こういったことが一つ、一つ検証されて、今日に至ったわけであります。そういう観点で、市町の首長の皆さんも住民説明会を繰り返しされていますが、住民説明会をする時に配る資料、調査結果は無い中で、非常に対応に困難を極めていたという風に私も聞いております。改めて液状化対策は昨年の発災以来、取り組んでおりますが、ようやく、筆界の確定をどうするかという段階まで至ったということを改めてお伝えしたいと思います。ただ、当事者からすれば遅いに決まっているんです。当事者からすればどんな理由があるにせよ、今日、明日の御意向であることは承知しておりますので、事実関係は今日、説明したとおりですが、1日も早く対応できるように関係省庁、市町の皆さんと取り組みたいと思います。

浅野副知事

   時間がかかるという話は、地積の再調査を行うことを認めていただいていなかった段階が去年はありました。地積は1回測ったら、基本は測らないものであるという国交省の解釈があり、いや、そんなこと言っても動いているし、昔の測量方法とは違う測量方法があるなどの説明を重ねて、交渉の結果、地積の調査ができるようになったと、そうした政府との折衝がこれまであったと、県としては、市町を担いで、国とやり取りをして、何とか調査に行きついたけど、そもそも大地震で動いたということがなかったので、やり方、そのものが確立していないと、そこでどれだけ時間が短縮できるか、それをまさに石川県から、調査と並行しながら、最後の登記のやり方まで何とかしてくださいと投げかけている。そういう水面下の動きにすごく時間がかかっている。そういった事情です。そこはご理解いただければと思います。

記者

   奥能登の復旧、復興には公費解体、10月末というスケジュールがあります。そんな中、先日の県議会でも、複数の県議が指摘していましたが、奥能登の公費解体の現場で下請け業者の方への賃金の未払いが複数確認されているということがあります。取りまとめは、他の団体がやってらっしゃると思いますが、知事はこの件について、どこまで把握されているのかお伺いさせていただきます。

知事

   県も各市町も毎週、工程管理会議をしております。その場には、警察も入っており、金融機関も入っております。関係する団体の代表も入っておりますので、未払いや、ちょっとした揉め事とか、意思の疎通が十分ではなかったとかを含めて、報告は随時、頂いております。また、この工程管理会議に上がってこない案件もあると聞いております。それについては、事実関係を十二分に把握していないので、言及することは控えますが、ある意味では、一次、二次、三次下請けの更にその先があって、工程管理会議にすら情報が上がってこない事案があったというふうに思わざるを得ません。改めて、工程管理に上がってくる案件については、生活環境部から報告いただいておりますが、おそらく、二次下請け、三次下請けの皆さんがその先を使っている可能性を私は否定できませんので、改めて、被災者、所有者の思いを踏まえて、公費解体の取り組んでいただきたいと思っています。

記者

   被災地の復旧、復興に大きな影響が出てくると思いますが、県として指導、対策をとるお考えはありますか。

知事

   当然であります。工程管理会議に上がってきた案件で、色々と困難な事案があったと承知しております。そういった課題を一つ一つクリアしながら、そうはいうものの、市町ごとに公費解体の石川県の団体の、大手の皆さまがトップでいます。それから廃棄物処理の団体の方もいますから、まとめ役の方がおられます。個別の案件というのは、そちらの方に集約されていますので、円滑に、安心して被災者が公費解体を受けることができるように、ということの要望は常に出しておりますので、そういったコミュニケーションをより一層、丁寧にする必要があると思っています。

記者

   工程会議に出る案件としては、何件ぐらいを確認されていますか。

生活環境部長

   具体の件数については、手元に資料がないのでお答えできませんが、毎週、情報交換をして、こちらから、例えば構造物解体協会そういったところに、必要な指導なり、情報収集をしていただくようにお願いをしているという状況でございます。

知事

   データの取りまとめは、生活環境部長に確認してください。

記者

   今月12日、東京で開かれました新幹線の促進大会で、米原ルートを含めた再検討を盛り込んで欲しいということで、知事は乗り込んだと思いますが、決議には盛り込まれなかったということで、知事は行った意味があったでしょうか。

知事

   大きな波紋を呼び起こすことができたので、行って良かったと思っています。その理由は、同盟会で京都の問題を解決することが不可欠であるという文言が合意のもとで入ったことです。それ以外にも、2つ入った文言が科学的なデータに基づいて早く解決するように説明責任を果たすようにということが入りました。これが入ったということで、私は次のターゲットは皆さんご承知のように一体、いつまでに解決するのですかと、政府に申し入れていきたいと思っています。この問題は、福井県でもなく、滋賀県でもなく、京都府でもありません。そして、京都の住民の皆さんがご理解されるには、建設を担当する鉄道運輸機構、国交省がまさしく責任を持っている。政府の責任において、現場を預かる鉄道運輸機構が説明すべきことであって、ある意味で言えばJR西日本もそういった建設に至る周辺情報を整えるのは、JR西日本責任ではありません。そのことを明確にすることが、今回の使命だと思って、そこで、昨年の石川県民会議の決議文を全員に配って、石川県の見方はこうですよということを明確に申し上げました。また、「米原ルートなど」という表現を私は常にしております。米原ルートを含め、他の選択肢を考える段階にきているのではありませんかというのは、今回、文書にはできませんでしたが、口頭で全員の前で叫んできましたが、私がしゃべった瞬間に、皆さんの顔が凍り付いたのが良く分かりました。触れられないところに触れたなと、こんな印象を受けましたが、まさしく、京都府民、京都市民の立場に立って、公共事業と言っていいかと思います。国家プロジェクトですから、京都府民、京都市民の立場に立って、この大きな課題を解決していくことに思いを寄せる必要があると私は思っています。そのことを率直に申し上げてきました。

記者

   今後、そのあたりのことを富山、福井の知事に理解を求めて行くことは引き続き、行っていく予定はあるのでしょうか。

知事

   当日、夜、3人でとことん話をしました。本音でお互いの立場を尊重しながら、しかしながら、私共も知事ですから、知事という立場で国家プロジェクトに協力するという期成同盟会の役割、そうは言うものの、知事として富山県民や福井県民の思いの負託を受けている立場でどうしたらいいのだろうか、どういう表現がいいのだろうか、こういうことについては率直に意見を共有できたと思っています。また、私自身もこうして記者会見させていただいていますが、当然、県議会からの求めに応じて現状などを報告させていただきたいと思っております。

記者

   新幹線の問題で、知事は当日、現時点ではこの決議文は十分とお話されたと思いますが、国会議員や県議、小松市長は十分ではないと判断されて退席されました。この溝を今後、どのように埋めていこうと思っていますか。

知事

   まさしくそれが、議会を通じて指摘をいただき、それにお応えをしていく、議会を通じての説明が1点、また、宮橋市長も福村県議も仲が悪いわけではないので、日頃から意見交換をしている中で、私に知り得る情報を提供する。また、ちょっと難しいなということをご理解いただきたいのは、私も宮橋市長も福村県議も「たられば」の話をしています。中々、行政は「たられば」の話はしてはいけないのです。そこが非常にもどかしいのでありまして、杉本福井県知事も「馳さんの立場、気持ちは分かるが、同盟会は行政としてみんなが一定の経緯を含めて決議を作っていくものなので、「たられば」の話をもとに決議文に書くというのは、勘弁して欲しい」ということなのです。改めて、私ども石川県は「たられば」の話をせざるを得ません。なぜかと言うと、京都の問題が深刻だと分かっているからです。なので、京都の問題を解決することが不可欠と、今回、合意を得ましたから、ここの問題について、できれば今年の県民会議など、企画振興部長にも相談して、京都の課題を解決するのは不可欠と合意できたのです。京都の課題を解決する技術的な、いつまでとか、お金いくらぐらいかかるのかとか、そういう議論に入っていくのが妥当ではないかなと思っています。

記者

   当日のぶら下がりでおっしゃっていた、早期に京都の課題の目途が付くか付かないか判断するべきだと、早期というのは、今の話からすると、知事のお考えでは、これから県民会議に図るということですが、どれぐらいのスパンで国はやるべきだとお考えでしょうか。

知事

   私は年内にすべきだと思いますよ。年内にしなければ、令和8年度に認可着工できないのです。私はこれまでも令和5、6、7と3年間待ってきました。3年間待って耐えてきましたが、いつまで待たせるのですかという、これは私だけではなく、県民の率直な思いだと思います。ただ、一方で、杉本福井県知事や京都との関係者とも話していますが、京都の7つの課題を解決するには一朝一夕にはいかないだろうなという認識は持っています。それが何なのかという理由を説明すべきだと思います。

記者

   年内には、京都の課題の解決が困難であると、その理由も含めて、次の段階を考えるべきと、そうお考えでしょうか。

知事

   私は年内にも課題が解決しないと、来年度の認可着工はできませんよとはっきり言っています。それが、京都の7つの課題を全てクリアするには、中々、大きなハードルだということの合意を求めたのです。であれば、お金なのか、技術なのか、京都府民の合意なのか、そこはちゃんと説明してくださいと、説明を求めるのは、これは、京都ではありません。政府に求めているというそういうことであります。

記者

   年内に、目途を立てて欲しいということですか。

知事

   年内に目途を立てないと、令和8年度の着工はできませんとはっきり言いました。そういうことです。

記者

   新幹線について、現在の心境を一句読んでいただくとすると、どんな句になりますか。

知事

   新緑に光輝く新幹線乗りたいな、つまり、新緑に光輝いていない状況だということです。

記者

   北陸新幹線について伺います。先日の大会では、知事は決議に賛同された一方で、一部の方は賛同できないということで退席されましたが、こうした県内での足並みが揃っていないのではないかと捉えられるかと、思いますが、こうした現状について、知事がどうお考えか伺います。

知事

   素晴らしいと思います。意思の表示というのは明確にすべきであって、同時に、私は知事ですが、議会は議会で県民の代表ですから、もやもやとしたまま黙っているよりも、自分たちの思いが十分反映されていないのであるならば、退席するというのは、意思表示として、当然だと思います。私は知事という立場で決議文の見直しも求めて、そういったことも福井県側にも、国会議員団にもお示しをした上で、納得してあの場にいましたから、しかし、納得できない退席した県議の気持ちも私は否定するものではありません。それは足並みが揃っていないのではなくて、足並みを揃えて1日も早く大阪まで乗り換えなしで、北陸新幹線が繋がるようにという皆の願いについては、石川県民も足並みを揃えていることは、言うまでもありません。

記者

   「祭りお助け隊」について、能登の祭りについては神事、祭礼部分と合わせて、実は大きな部分と言われているのは「よばれ」と呼ばれる文化です。それに合わせて飲食をともにする。久々に皆が集まると、県が掲げるリーディングプロジェクトの関係人口の創出にとっても、「祭りお助け隊」は非常に有意義、チャンスなのではないかと考えております。単純に、キリコや神輿を担ぐ、祭りの運営を手助けする以外に、祭りは夜やっているわけですので基本的には、「よばれ」に加わる、若しくは地元の人たちと交流をすることが、将来の関係人口に繋がるのではないかと思います。飲食に関わることなので、行政の補助金は中々、難しいと思いますが、そうした飲食の機会、若しくは宿泊に関して何か工夫があれば教えてください。

知事

   明確に申し上げます。飲食の機会は一切関わる気はございませんが、宿泊の機会の提供、情報の提供などは工夫した方がいいなと思います。地方創生は、拠点、滞在、居場所があってこそ交流が生まれるものでありますから、ここはやっぱり工夫が更に必要になってくるという認識を持っています。

記者

   祭りについて、先程、5割は今年度、再開できればという思いをお話されていましたが、そこの思いにかける部分をもう少し教えていただけませんか。

知事

   私も実は、キリコ祭りが日本遺産になった時、当時、国会議員で日本遺産を創設する段階で、当時の大臣下村博文さんとともに、実は多分に世界遺産を意識しながらも、私は文学・風土学を大学時代研究しておりましたので、我が国の場合には、昔、常陸の風土記、出雲の風土記がございますが、風土に根ざすというのは、土地に根差した歴史とか、もちろん地形、地質、地味、気候こういった外的要因がいかに人々の生活と行事、習俗、民族に影響を与えるのかということを身に染みて分かっていましたので、物語性のある日本遺産にすべきであるということを、文化庁と詰めて議論したことを、ご質問をいただき思い出しました。改めて、単なる文化遺産というよりも、これに関わること自体がふるさと教育そのものだと思っています。その機会を是非、特に能登半島の皆さん、能登半島に関わる皆さん、はっきり言います能登半島で商売をして頑張ろうと思っている皆さんに一つ大事なコンテンツとして、できる限りの支援をしていきたいと思っています。

記者

   今日、報道されておりますジャパンディスプレイが国内で千人以上の人員を削減すると、石川県には川北工場というのがありますが、その影響等に関して知事の受け止めをお願いします。

知事

   大変、心配をしております。大同工業の案件もこれはこれでどうなるのだろうと言う部分と、今、人手不足の折柄、雇用対策はきちんとしていただきたいと思います。加えて、県としても、大事な人材、こういう方々の雇用の場について、必要な相談支援を行っていかなければならないと思っています。経営上の判断については、これは経営者の判断、また、各企業、組合とのやり取りもあるはずですから、ここは、あまり言及は控えたいと思いますが、そうは言っても大量の人員の削減、あるいは解雇という言葉は聞こえてくると、その次を不安視し、安心感を県民に提供する努力を県としてもすべき必要があると思っています。

商工労働部長

   ジャパンディスプレイの案件につきましては、今日、一部、報道機関で報道されておりましたが、先程、知事が言及したとおり、企業の経営判断という部分もございますし、もしもそういう発表があった場合、県として雇用の維持はしっかりと要望していきたいと思っております。

 

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