記者会見の要旨（質疑応答） - 令和7年4月17日 -

• 令和7年4月17日（木曜日） 14時00分～

記者

   奥能登地域の営農再開状況について、水稲の作付面積ですけれども、やはり地震発生前の水準には至っていないというところですが、今後、県内の米の価格への影響についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事

   心配しております。生産者にとってみれば、高く売りたいですよね。ところが、皆さん、私も含めて、消費者にとっては1円でも安く売ってほしい。本音を言えば、奥能登の生産者の皆さんがあんな大変な目に遭った中で、苦労に苦労を重ねて作っていただくお米は1円でも高く、きちんと評価をされて、市場で値段がついてほしいなと思っています。

記者

   米以外に何か大きな被害が報告されている作物はございますか。

知事

   水産業から、しいたけなども含めて、それぞれに被害を受けてございますが、それぞれに相談支援として、JAのと本店の中に支援センターを設けてございます。つまびらかについては、そちらの方にお問い合わせいただければ、原木しいたけがどうだとか、能登牛はどうだったかとか、昨年はこうで今年の生産体制はどうだと詳しいことが提供できると思われますので、そちらの方にお問い合わせをお願いいたします。

記者

   いしかわ動物愛護センターの開所1周年についてです。480頭が保護されて、395頭が新たな飼い主への譲渡ということですけれども、残りの85頭についての現在の処遇はどのような状況でしょうか。

知事

   まず部長の方から報告させていただきます。

健康福祉部長

   今回動物愛護センターができてちょうど能登半島地震が起きたということで、引き取り数も多かったです。保護された頭数も多かったですけれども、ボランティアなどの皆さんのご協力もいただき、395頭ということで過去最多の引き取りをいただいたということです。残りは、引き続き動物愛護センターの方で保護したり対応しているところでございます。順次出たり入ったりするものですから、今現在もそのまま引き取って保護して次の飼い主を探すというようなことを対応しています。

知事

   動物愛護センターでお世話をしてございます。

記者

   私も営農についてまず伺いたいと思います。直営施工ですとか多品目の作付ということで、いわゆる収入確保に向けた取り組みというのも実施されるようですけれども、農業従事者からすると土に触れたいというのが率直な思いかなと思います。営農機会の提供という意味で、例えば、能登に近い地域の休耕田を利用した営農機会の提供というようなことは考えられたりはしたのでしょうか。

知事

   まず部長の方から。

農林水産部長

   誰から誰への機械ですか。

記者

   被災して自分の田んぼで作付等ができない方が、それでも米が作りたいとか、何か野菜作りたいという人に対しての、いわゆる営農機会の確保という視点で、何かご検討されているか。

農林水産部長

   営農機械は、地震とかで被災して、修繕しなきゃいけないとか新たに購入しなきゃいけないということで、新たに再導入するために補助事業がありますので、それをまず使ってもらって、農家の方には営農を再開してもらうということを考えていまして、そういった支援をこれまでも進めてきたところです。

知事

   マシンかチャンス、どっちの方ですか。

記者

   チャンスの方です。

農林水産部長

   マシンじゃなくてチャンスの方ですね。そういう方で、手伝ってもらうとか、自分のとこはできないですけれども、そういうのをやりたいっていう方がいれば、そういったことも仲立ちしていかなきゃいけないと思っていますし、今年は農地は駄目かなっていう方もいらっしゃるので、そういう人は誰にやってもらうかとか、そういった仲介をやっていますので、そういった声も拾っていっているというような認識です。

知事

   代替農地の提供。そのマッチングを奥能登のJAのとの営農支援センターで仲介しておりますので、土に触れてやりたいと思っている人は、掛かり増し経費も含めて支援しますということでやっておりますので。JA能登、穴水でしたね。そこで対応させていただきます。

記者

   災害時の要支援者の個別避難計画について伺います。先日のタスクフォース会議でも議題に上がったと思います。県内の昨年の数値がないということで、その前年になりますけど、未着手の自治体もあったと思います。政府の災害対応検討ワーキングでも、早期策定の必要性も指摘されていますけれども、地震で住所地が変わって、見直しを余儀なくされているケースもあると思います。一義的に市町の業務であると思うのですけど、知事の問題・課題認識と自治体もマンパワー不足が懸念されていますので、県としての支援策等々あればお聞かせください。

知事

   実は先般、永田町にお礼回りをしたときに、坂井防災担当大臣からも指摘をいただき、資料の提供もいただきました。奥能登の被災地のマンパワー不足であるということは明確でありましたので、皆さんご存知のように、既に検証作業も進めております。私はこれと並行して、市町の方にも、いわゆる個別避難計画、要支援者の個別避難計画について作ってくださいと。なかなか上から目線で早く作れというのは厳しい、人が足りないというのはご理解ください。だけれども、政府も心配しておりますので、今後の、いわゆる避難計画の見直し全体の中で、防災対策の中で、個別避難計画を事前に準備しておくことは必須と考えておりますので、引き続き声かけをし、お願いをしていきたいと思っております。

記者

   物理的な支援と申しますか、マンパワーが足りないということで、そこに人を、支援員を送り込むとか、そういったことも考えられるのでしょうか。

知事

   検討の材料として、そういうことも考えますが、なぜ遅れているのかということの確認をした上で対応したいと思います。少なくとも、令和7年内にはちゃんと作っていただく。もう一つ、私の想定ですけども、他の自治体に広域避難されている高齢者の方が多いじゃないですか。その把握とともに、その方々の分も作るとすれば、実は広域避難から戻ってきた仮設住宅における避難計画なのか、施設における入院先における避難計画なのか、こういったことの把握も必要になってくると思われますので。戻りたいけど戻れない。なぜならば、住む家がまだだからと。こういう状況の方もいらっしゃるので、状況を踏まえて、市町の担当部局に促していきたいと思います。

記者

   確認ですけれども、目標としては今年内に一応100%。

知事

   少なくとも、本来はみんなが作っておかなきゃいけないものですから、年内に100%を目指すのは、早く作りましょうよと、お願いしますと、こんな感じです。

記者

   営農についてお伺いしたいのですけれども、米の作付けが1,700haということで、だいぶ戻ってきてはいるのかなとは思うのですけれども、地震前の2,800に比べたらまだまだというところで、率直な知事の受け止めをお伺いしたいです。

知事

   私は逆によくここまで土砂を撤去し、用水・排水含めて直していただいて、ここまで持ってきていただいたなと。関連する事業者の皆さん、生産者の皆さんに、まず労いと感謝を申し上げたいと思います。復活をした農地で、思う存分に営農に励んでいただけるように、引き続き、相談支援体制を整えたいと思います。

記者

   私からも営農再開のところについてお伺いできたらと思うのですけれども、こちら既に発表済みだったら大変申し訳ないのですが、少しでも早く、少しでも広い再開をということだと思うのですけれども、現実的なラインとして、いついつまでに何ha再開を始めたいですとか、そういう何か数字があればお伺いしたいと思います。

農林水産部長

   現時点では、そういった数字はございません。と申しますのは、農地なり水路なりあと水源なり、全て復旧していくとなると相当の時間もかかりますし、業者の手配や業者の確保も必要になってきます。そういうことを考えますと、今時点でいついつまでに全て直せますっていうことは言いづらいというのがあります。ただ、そういう中でも、農家の皆さんからも、いついつまでに直るんだということを早く示していただかないと見通しが立てられないということがあるので、そういったことを今後しっかりと市町とも相談して、どこから優先的に直していけばいいのかとか、そういうことも含めてお示ししていくことが大事かと思います。

知事

   農地ごとに実情が違います。なぜかというと、川沿いに農地、田んぼや畑が連なっているのは、奥能登の農地の実情をご理解いただけると思いますが、護岸が崩壊しているところもあれば、用水に土砂が大量に流れ込んで、未だにそれを撤去しているというところもあります。また、昨年の9月21日の時点で、大規模がけ崩れしたところに入っていた、権限代行いただいていた国の業者が、これは大変だということで、農地の方に優先して行っていただいたこともありました。業者の皆さんもあれから半年近く経って、優先順位つけて、おそらく水も必要ですから、できるところからやっていきましょうということで、入札不調が起こらないように順番づけをしてやっていただいておりますので。昨年の時点で、大規模、中規模、小規模。小規模は何とか回復できますねと、こういう基準で調査をして、その調査を踏まえて、まず今年のできるところは、先ほど申し上げた数値として、全体で2,000haできるようになりましたという状況なので、業者の皆さんと、またJAにある支援センターと情報を共有しながら、1日も早くという取り組みをしたいと考えています。

記者

   重ねて営農再開の件ですけれども、改めて、石川県、そして奥能登地域にとって、営農再開は多大な労力と予算をかけているものだと思うのですけれども、その意義や重要性というのは、知事はどう受け止められているのでしょうか。

知事

   まず、雇用の観点で言うと、農林水産業は奥能登の雇用の1割ですが、加工も含めて流通も含めて関わっている雇用と考えると、1割どころではありません。関連する生産者の現場を回復させる。それによって、加工・流通に関わる皆さんが働けますよね。食材がなければということになりますから、そういう観点からも、まず雇用を守るという観点が第1。2つ目は、生産する場がなければコミュニティに人が戻りません。法人もございますが、自分の家に戻る、自分の田んぼに戻る、自分の畑に戻る。この姿勢を県も全面的に応援するということが、大変だったけれど、先祖代々の田んぼ・畑に戻って頑張ろうと、そのコミュニティを強くすることに繋がります。加えて、こうした農林水産業の労働とお祭りは一体です。能登のキリコ祭りというのは、ご承知のように五穀豊穣、宗教的なことになるかどうかわかりませんが、地域の田の神様に感謝するとか、水の神様、山の神様に感謝するという五穀豊穣を、この祭りと一体となっているのが、農林水産業の生産現場であります。 したがって、能登の誇りですよ、農林水産業を復活させるというのは。これは力を入れざるを得ません。そういう意味では、現地で頑張っている生産者の皆さん、法人、JA、しっかりと力になりたいし、ボランティアで来ていただいた皆さんが関わってよかったな、毎年応援に来ようかなと思ってもらえるように、県としてバックアップすべきだと思っています。

記者

   営農の分野の関係で幅広いところでお聞きしたいのですが、復興公営住宅をこれから作っていくことになると思います。ただ、この秋までに入れるというケースは非常に少ないので、おそらく今年の農業、4月から10月ぐらいまでの適切な農業期間には、まだ仮設住宅にいる人たちは多数おられると思います。80代、90代の入所者に、自分の畑まで5キロ、10キロ歩いていけるのかという問題があって、農業やりたい、ジャガイモ作りたい、大根を自分で作って獲りたいという人たちの声は結構あるとは思うのですけれども、仮設住宅の周りで民間の畑などを借り上げて、徒歩圏内で家庭菜園的なものなので、農業と言えるかどうかまた別問題なのですが、生きがいを持ってもらうような取り組みができないかという。やるなら市町かと思うのですけれども、実際にやっている例があるならば、どれぐらいの規模で行われているのかなどを示していただければ幸いです。

知事

   とても良い質問です。昨年の夏から、必ずそうした家庭菜園が必要になってくると。コミュニティでも仮設住宅でも今後復興公営住宅に入っても、楽しみがない。戻って、畑にみんなで集まって情報交換をしたり、お互いの生産の状況で励まし合ったり、これは楽しみなので。そういった家庭菜園も、昨年6月に組んだ復興基金で市町の枠配分の中でも、そういったものもコミュニティ再生という観点から、生産というよりも、コミュニティという観点から、どんどん掘り起こして、仮設住宅の近くの休耕田なのか、あるいは田んぼがあっても今生産者がいないところなのか、畑でも市民農園のような形でやると。せめて農薬とか機械とか種もみ、種とか、どこまで支援できるかわからないけれども、呼び込むような支援もあっていいのではないか。だけど、あまり県が上から目線でやれというのも失礼なので、ぜひコミュニティ再構築の観点からも。仮設住宅に入って入りっぱなしは、こんなつらいことないですよ。でかい家におられたのに、二間かでしょう。ずっと家にいたら、本当に気が滅入りますよ。そういう観点でも、市民農園をできるなら近くにやってあげてよと、こういう話をしてもらってきています。ただ、実際にそれができているかどうかは市町の行政体制にもよりますが、聞いてみましょう。これは復興の方に聞いた方がいい。復興部、今日は来ていないですか。

健康福祉部長

   詳細は復興部の方に聞いていただければいいと思いますけれども、確かコミュニティ支援事業で、仮設住宅の近くに家庭菜園みたいな事例があったはずだと思いますので、確認していただけたらと思います。

知事

   昨年、視察も含めて仮設住宅や市町を結構回った際に、仮設住宅が出来上がったら同時に。年配の方も多いですから、外に出る機会を、今までそうやって自分のところでトマトを作る、きゅうりを作る、なすを作る。それが楽しみで、みんなでワイワイやっておられたりと、コミュニティはそもそもありましたから。仮設住宅周辺でもできるようにというお願いはしておりますので、市町の方でお尋ねいただければと思います。また、県の方でも実績として確認もしておきたいと思いますので、これは復興部の方に投げておいてください。

記者

   営農の関係で、なぜ不作付なのかという部分で、もちろん再開を待っているところ、復旧を待っているところもあると思うのですが、生産者の皆さんが市内から離れてしまって農地に手をつけられないという土地もあると思います。内容というか現状というか、教えていただければと思います。

知事

   まず不作付の実情に理由はいくつかあると思われます。まずは農林水産部長から。

農林水産部長

   様々な理由があって、一つは物理的にその農地なりそういった農業施設の復旧が間に合っていなくてできない場合というのがあります。それと、地震とか豪雨で今回被害を受けたことによって、高齢者の方で避難されていて、今は仮設かもしれませんけれども、さっき遠いみたいな話もあったかもしれませんけれども、そういうことでできないのかなという人もいらっしゃいますし、あとは、残念ながらこういうことを契機に営農意欲が減退してしまったとか、そういった色んな複合的な理由がございます。

知事

   大変良い視点です。不作付の原因が明確になれば、規模が明確になれば、次年度、作付けをしていただける方が、その原因を解消できれば増えるに決まっています。それは前に住んでいたところと違うところに住んでいるからなのか、経済的な問題なのか、あとは農地や畑などの損壊が甚大だからなのか、ただその場合には、代替農地を提供するようになっていますよね。本当はこういったときはデータをもとに話をすればいいのですが、こうした調査事業に関わる市町の職員も残念ながら被災されていて足りないという状況をご理解ください。ただ、今後の不作付地を減らすという目的を持って、県としても把握できるようにリサーチしたいと思いますので、今日は宿題をいただいたということにさせてください。

健康福祉部長

   先ほど動物愛護センターの保護数と譲渡数の差についてご質問ありましたけれども、実際にセンターでそのまま引き継いでというほかに、差異の主なものとしましては、元の飼い主に返還されたというのが一定数ございます。それから残念ながら保護された時点でも衰弱していて、自然死、病死したという事例もございますので、訂正させていただきます。

ページの先頭へ戻る