記者会見の要旨 - 令和7年10月2日 -

• 令和7年10月2日（木曜日） 14時00分～
• 会見資料（PDF：1,267KB）

知事

  最初に、台風18号で被害を受けた台湾への支援について、口頭で説明させていただきます。先月23日、台風18号による大雨の影響によりまして、台湾東部で大きな被害が発生しており、石川県として台湾の方々を支援することとしました。昨年の能登半島地震では、台湾から多大なるご支援をいただいております。今般の台湾での台風被害を受けて、県としても、少しでも台湾の方々の力になるため、災害見舞金として100万円を贈呈いたします。今回、大きな被害を受けた台湾東部の花蓮県（かれんけん）は、昨年4月の地震に続き、立て続けに大きな自然災害に見舞われました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っております。

  それでは資料をご覧ください。スライド1、石川県成長戦略は、「幸福度日本一に向けた石川の未来の創造」を基本目標に掲げて、令和14年度、2032年度までに達成すべき14の主要目標と160のKPIを設定し、これまで議会で達成状況を公表してまいりましたが、9月県議会において、県民にわかりやすく見える化すべきというご指摘もふまえまして、この記者会見で報告させていただきます。スライド2、令和6年度の達成状況についてご説明をいたします。昨年度であります。主要目標は、前年度より「前進」が増えたものの、全体的には前年度同様、「後退」が半数を占めております。KPIについても、「達成」が1割、「前進」が半数、「横ばい」が1割、「後退」が2割と前年度同様の達成状況となっています。なお、「後退」の増加は、地震や豪雨の影響と考えられます。例えば、「新規林業就業者数」や「いしかわスポーツセンターの年間利用者数」、「のと鉄道の観光目的利用者数」などがあげられます。スライド3、達成状況について、主要目標を個別に見てまいります。北陸新幹線の県内全線開業の影響によって、観光消費額が順調に増加したほか、震災の影響で前年よりは減少したものの、兼六園周辺文化の森文化施設来館者数も増加傾向にあります。北陸新幹線の開業をした昨年3月以降は、年間利用者数が、過去最多の990万1千人となったほか、昨年の加賀地域の観光入込客数の増加率が県内で最も高くなるなど、開業効果が現れているものと考えています。また、コメの取引価格が上昇したこともあり、農業産出額が増加しました。ひゃくまん穀を中心に「百万石の極み」品目全体の販売額が増加しましたが、今後、更に県内外での魅力発信を行い、生産量と販売量をともに増加させていく必要があると考えています。スライド4、一方、主要目標の中でも、「県民１人当たりの県内総生産」や「人口の転入出数」、「合計特殊出生率」の達成状況は、後退しております。一方、戦略に連なる個別施策のKPIを見ていくと、順調に前進している取組もあります。例としては、戦略1では「大学発スタートアップの創出数」、戦略3では、「地域課題解決などのフィールドワークプログラムに取り組む学生数」、戦略5では、「『あいきゅん』による成婚数」などがあげられます。今後も、スタートアップ支援やサテライトキャンパス、子育て支援など、そしてプラスの指標に表れている政策の推進に取り組んでまいります。今月には、人口減少対策を検討する本部を立ち上げて、今後、緊張感を持って人口減少対策に部局横断で取り組み、こうした指標の達成状況を分析して、令和14年度、2032年度を目標とする成長戦略の見直しに取り組んでまいります。なお、毎年度の指標の達成状況については、今後、県の広報媒体を通して、分かりやすく県民に周知してまいります。

  次。最低賃金が過去最高70円の引き上げで10月8日から1,054円となることをふまえ、大きな負担を伴う事業者に対し、今後の賃上げに向けた環境整備及び被災した小規模事業者へ直接的な支援を実施するため、9月補正予算において、県としては過去に例のない思い切った支援事業を10億円規模で講じることとしまして、9月30日に議会を通していただきました。改めて支援内容を申し上げます。左側の今後の賃上げに向けた将来の環境整備への支援として、「賃上げ環境整備助成金」、予算額6.6億円は、中小企業・小規模事業者が行う業務効率化等につながる環境整備、ソフト事業に対する支援です。対象者は、最賃近傍の労働者を雇用する中小企業・小規模事業者で、今般の最低賃金引き上げ幅である70円以上の賃上げを行った事業者となります。対象経費は、①から④に記載してありますが、ITシステムの導入に係る経費や、従業員のスキルアップ研修、新商品の開発や販路開拓などに係る経費となります。補助率は、企業の負担を低減し、積極的に活用いただけるように、小規模事業者は5分の4、中小企業は4分の3と、高い補助率の手厚い補助制度として、最大100万円を助成いたします。右側の「被災小規模事業者賃上げ支援金」、予算額3.8億円についてですが、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した小規模事業者が行う賃上げに対して、直接的な支援を実施。対象者は、最賃近傍の労働者を雇用する小規模事業者で、対象要件は①～③になるが、最賃引き上げ幅以上の賃上げを行ったこと、半壊以上の被災証明書等の交付を受けていること、そして、被災前から売上高等が３％以上減少していることとしています。この要件を満たす小規模事業者に対して、賃上げ労働者1人当たり5万円、最大10人分50万円を支給する。現在、申請書類や対象要件、申請スケジュールなどについて、最後の詰めを行っております。10月17日の募集開始に併せ、各種問い合わせに対応するコールセンターと申請手続きを案内する特設サイトを開設いたします。一社でも多くの事業者の皆さんにご活用いただけるように、商工会議所・商工会など、関係機関のご協力もいただきながら、制度の周知、活用に取り組んでまいります。ちなみにここは対象となる小規模事業者は2,300者となっております。是非、挙って応募いただければと思っております。

  次。本年7月に令和8年6月頃の放鳥場所が羽咋市南潟地区、邑知潟周辺に決定したところですが。これを記念して、10月19日、日曜日に、トキについて理解を深められるイベントを羽咋市の羽咋すこやかセンターで開催します。内容については、羽咋市立瑞穂小学校6年生による、これまでに取り組んできたトキ学習の発表や、元いしかわ動物園トキ飼育員の藤井　匠也（ふじい　しょうや）氏による石川県のトキとの関わりやトキの生態、観察マナー等を学べる講演を実施します。また、開会前には同会場で、トキをかたどった和菓子作り体験を実施いたします。来年6月頃の本州初となるトキ放鳥に向け、県民のみなさんがトキへの関心を高める機会を創出し、気運の醸成を図ってまいります。

  次。能登の農業の復興に当たりまして、トキの放鳥を契機とした米のブランド化により、農業者の所得向上につなげていくことが重要です。このため、トキの生息環境に配慮した米づくりの認証制度を11月に新たに創設します。消費者に取組の理解促進を図ることによって、米の付加価値向上を目指します。生息環境に配慮した米づくりとは、化学肥料・農薬の削減に加えて、トキの餌場となる江やビオトープの設置、畦畔で除草剤を使用しないなどの取組であり、県が認証することとしてています。認証制度の「名称及びキャッチコピー」には、米作りを通じて「能登の里山里海の活性化」、「トキとの共生」、「震災からの創造的復興」に繋げるとの想いを込めています。消費者に愛着を持っていただけるように、一般投票により決定いたします。5つの名称案から、得票数の多い名称を使用した、資料にあるようなイメージの認証マークを作成して、米袋に貼付するなどPRに活用いたします。投票期間は、本日から10月16日までとしておりまして、県ホームページの専用フォームから投票をお願いいたします。なお、投票いただいた方の中から抽選で、「ひゃくまん穀」とブランド酒米「百万石乃白」を使用した日本酒をそれぞれ5名様にプレゼントいたします。これ「ひゃくまん穀」は5名様だけです。何キロ。

農林水産部長

  2キロです。

知事

  2キロ。少なくないかこれ。ちょっとしょっぱくなるよね。「ひゃくまん穀」のお米の袋でしょう。5キロ。

農林水産部長

  2キロです。

知事

  日本酒、それぞれ5名様にプレゼントいたします。トキの生息環境に配慮した米作りが、消費者から評価されるように、認証マークも活用しながら、認証制度の周知に努めてまいります。

 

 

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