記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月26日 -

令和6年2月26日（月曜日） 10時30分～

記者

この物資支援について、今回道路などが、陸路がほとんど駄目になる中で、陸海空を使って様々な方法で支援をされましたが、今このスピード感というところ、被災者に届くまでのスピード感というところで知事は今回のこの物資支援についてどう評価していますか。

知事

被災者の立場と、私ども提供する行政側の立場には間違いなく温度差があります。特に発災から3日間、命を繋ぐ、また発災から1週間、災害関連死を防ぐという観点から、被災者からすれば遅い、少ない、寒いかな。やっぱり、そういうご不満は私のSNSにも大量に届いております。従って、同時に、私ども行政側とすれば、逆に与えられた条件、つまりインフラが寸断された中で、また気象条件の中で、これは最善の努力をさせていただきましたと。やはり、このギャップをいかに埋めていくかということが今後の大規模災害における支援供給の課題だと思いますし、そもそもその前提として、想定を当然見直しに入る必要がございます。以前はどうだったのかと。それに応じた備蓄しかしていなかったのではないかとか、備蓄の場所が少なかったのではないかと、これおそらく皆さんからもご指摘いただいておりますが、反省点になるという認識をしております。

記者

輪島市の話なんですけれども、ラストワンマイルの部分、自主避難所の物資配送を今月で打ち切るというお話がございます。市の判断ではあると思うんですけれど、自主避難者への配慮という点では今後もフォローアップが必要かなというふうに思うんですけれども、まず知事のその受け止めと、あとボランティア等で、これを補完するような、サポートするような体制等、何かしら県としてサポートするお考えがないか、お伺いしたいと思います。

知事

まずいくつか論点はみんなで共有した方がいいと思っています。まず物資の中間点という言い方をしましょうか。つまり、産業展示館が拠点で、そこから市町に運んで、市町からいわゆる最後のラストワンマイルという表現の中での、市町の拠点、中間点という言い方をしたいと思います。この物資の管理に割かれている人員、市町の職員が中心と認識をしております。市町の首長の立場に立てば、県庁ももちろんそうですが、市町の職員も、この1月、そして、2月、時間外勤務含めて、過大な業務量であることはいうまでもありません。日常の業務にプラスをして、当然物資の管理、1次避難所の運営、また技術系の職員の方が、やはり、インフラの調査、点検、改修、更に言えば、支援をいただく対口支援の職員、対口支援の職員は当然、行政の職員としてプロではありますが、輪島市のプロではありませんよね。輪島市の街の状況とか、関係する団体とのコミュニケーションとか、いきなり来て、支援をするという意味では、つまり、輪島市職員に二重、三重、四重の負担が過大にかかる中で、私はフェーズとして、そろそろ本来業務、また持続可能性のある災害対応業務と、これにシフトしていくというお考えは、私はまず妥当だと思います。これ1点目。2点目。そうすると、県、これ実は県としても、職員の皆さんに過大な負担をおかけし、過去最大の1月の時間外勤務となっております。従って、県の職員もローテーションを組んで出させていただいておりますが、加えて、やはりNPO、専門性を持つボランティア団体を初め、ここでさすがに一般ボランティアというわけにはいかないですよね。物資の管理、調達となりますので、そうなると、避難所の運営、物資の管理、そうすると、地域の自治会、町内会、地域でできる限り自立をするための助走期間として、地域の皆様で、まずこの、今日ちょっと物資の話をしますけど、物資、それから避難所の掃除とか、炊き出しとか、健康管理、これはさすがに保健師さんや看護師さんがしていただいておりますので、せめて見守りぐらいはできますよね。こういった避難所の一定の管理運営は、被災者の自立に向けての助走段階と言った方がいいのかな。最終的には仮設住宅に入ったり、水が戻ったら自宅にお戻りになられるわけで、助走期間として、まずは一次避難所の運営に積極的に関わっていく、それも、よくあるじゃないですか、何となくやっぱり1人の人に過大な負担がかかってしまうことがありますが、そうならないようにみんなで協力をしていくには合意が必要ですよね。従いまして、自治会の組織とか、この避難所のまず安定的な運営、持続可能性のある運営、そして何かあったときに、ある小学校は、市の職員の誰に相談すればいいのかってやっぱりネットワーク作り、ある小学校の避難所が市の職員の誰に相談すれば、課題に答えてもらえるのかというこのネットワークを作った上で、避難所自体の運営については、助走、自立に向けての助走型の、自分たちで運営していく。そのための情報交換と、丁寧な作業。このことについて、私は県としてももちろん考えていますが、市町においても、そろそろそのフェーズに入ったので、というのも、そろそろ仮設住宅に入居が始まってまいります。おそらく仮設に入ったからといって、すぐ私は何でもかんでも、自分1人で全部できるとまではなかなかいかないと思います、高齢者の方多いので。したがって、仮設に入居することに向けての自立、助走段階として、協力をし合うタイミングだと思います。市の皆さんも、もう一切職員が忙しいから手を引くという、そんな、おそらく乱暴な言い方は、してないと思うんですよね。徐々に運営についても、地元の皆さん方におまかせをし、被災者も最終的には自立に入っていく。そのために必要な相談支援もします。だけども、自分たちで運営してくださいねと。多分こういうフェーズに入りつつあるのかなというふうな認識を持っています。改めて、県の方からも応援で職員が、各市町、10人平均で入っておりますので、そこからも実は、そろそろそういう段階という報告はいただいております。輪島の市長さんも何かそれは無理無体なことをおっしゃっているのではなくて、そういう市町の職員の日常業務、過大な勤務体系、同時に被災者自身の自立に向けての助走段階、それはおそらく仮設住宅、私も坂口市長からお叱りをいただきながら頑張って急いでおりますけれども、入居が見えてきたと。それに向けての助走段階に入ったので、ぜひ自立型で、避難所の運営もお願いしますと。こういったことかというふうに認識しています。

記者

輪島副市長の件なんですけれども、輪島副市長の自宅側に傾いていた隣のお宅の緊急公費解体の時期を巡る件なんですけれども、市民からの解体相談の受付初日にあたる12日に始まったと。初日に相談して、同じ日に着工された例は、その副市長の隣の家では、なかったと。副市長は受付前から担当課とやり取りしていて、制度が始まったら、一番先にと、お言葉のベースでは、おっしゃったようなんですけれども、圧力はかけていませんと。そのようなご説明をされているようなんですけれども、もちろん地方自治で、自治体の案件ではあると思うんですけれども、知事として、事案の把握状況等、知事としての受けとめ、これを2点お願いします。

知事

改めて申し上げますが、市町の事案に県として、やっぱり介入するような発言は、これは控えたいと思います。

記者

4枚目に物資支援の状況の変化というものがあったと思います。減ってきているということはとてもよくわかったんですけれども、その次に物資ニーズの多様化に配慮という話が出てきた中で、ニーズが初期の頃と今ではどのように変わっているのかというのを教えていただけますか。

産業政策課長

物資関係の調整をしております。ニーズの変化ということですけれども、特にやはり食べ物、飲み物の変化が一番大きくてございまして、食べ物であれば、最初はアルファ米ですとか、おかゆ、それからあとはレトルトのパック、こういったものが要望として上がり、すぐに届けておりましたけれども、避難生活の長期化に伴って、そういったものがだんだんと、例えばこの炊き出し食材ですとか、あるいは弁当、しっかりとしたご飯が食べたいというお弁当の話。こういったようなものを、あるいはおかずもある程度、缶詰やレトルトももうちょっとバリエーションが欲しいとか、そういったご要望もございまして今対応しているところでございます。あと飲み物も、最初やっぱり水、お茶といったところが中心でしたけれども、もう少し栄養バランスの観点から野菜ジュースですとか、牛乳、乳酸菌飲料、こういったものの要望が出ておりまして、対応しているところでございます。

知事

賞味期限切れ、消費期限切れのものがちょっと散見されたんですけども、あれは何かルールっていうのはあるんでしょうか、公的支援として。

産業政策課長

公的支援としてのルールというのは厳密に定まっているわけではございませんが、県として送る際には、大体2、3日以上賞味期限があるものといったものを市町の集積拠点にお送りするようにしております。初期の頃は、当日の賞味期限を迎える、昼に届くけれども夕方賞味期限切れになってしまうおにぎりといったようなこともございましたので、そういったのは、やはり市町の方で、あの配布をする際に、やはりどうしても賞味期限内であってもためらってしまうということもございましたので、2、3日ほどの今猶予をもって対応しております。

知事

おそらくいろんな方々、県では、基本的に個人を受け付けてなかったのですが、いろんな団体等から届けられた中で、レトルト商品とか、ちょっと賞味、消費期限が、ずいぶん切れたものもあったものは、さすがに現場でチェックをして、保管というか、これ最終的に廃棄しなければいけないじゃないですか。その廃棄費用はどこの負担になるの。

産業政策課長

基本的には現地で不要になったものは現地で廃棄をすることになろうかと思います。そちらは通常の避難所等でのゴミの発生と同じように対応していただくことになろうかと思います。

記者

5枚目にありました市町の現地調達についてなんですけれども、これ市や町が災害救助法を使って、支援物資を市町の、そこの地域の商店で買ってもらいたい、そのように調達、調整していくという意味ですか。

産業政策課長

改めてご説明申し上げます。こちらはおっしゃいますように、商流が戻っている中で地域の商店や、あるいは市場等の生産者側の様々な拠点、そういうところからも調達ができるようになっておりますので、そこから調達をしていくと。その際には、いちいちその県を通していては、情報も物流も時間を要してしまいますので、そこは市町の方で、現地でいただくのが最善であろうというご提案で調整を進めていきたいと思っております。

記者

これを踏まえて、ニーズの多様化や、今おっしゃったように県や市や町の中で完結していくという話もあると思うんですが、こういった動きの中で県の役割というものは今後どうなっていくと捉えているか教えてください。

知事

状況の把握をし、必要な支援を市町に情報として届けていく。これによって、市町の皆さんも円滑に、物資の調達、それから、そろそろ地元の商店も開き始めたので、そこを活用いただく、そうかといって、やはり自宅全壊、また高齢の方にとっては、やっぱり生活する上で必要なものを、そういったことはきちんと整えて差し上げる必要がありますので、そういったことの情報共有をするために、今般、経産省でこれ主にお世話なってましたよね、内閣府防災と。関係省庁と連携することが県としての役割というふうに認識をしています。

記者

備蓄に関して、物資に関してはもう自助が原則であると、自助公助のバランスは常に議論になっていて、自助でお願いしたいと。おそらく県の方も国の方も言っていると思うんですが、特に水なんかは1週間分でしたかね、ある程度自助でということだと思うんですが、今回その中で家の倒壊等でなかなか備蓄をしていても、物が取り出せないというような状況もあったと思うんですけど、改めてこの今回の能登地震を受けて、この公助自助含め備蓄のあり方、これ変えていく必要があると思われるのか、これまで通りでいいと思われるのか。どういう認識なのかっていうのをちょっと教えてください。

知事

そのことを考える上で、本当に反省と、それから備え、これ両方、やっぱり行政も基礎自治体、県も市町も、地域、特に自治会ですよね、共通認識を持って自助できるものは自助、共助、近所の支え、企業の皆さんのご支援、そして公助、私は、自分の町内会のメンバーですけども、やっぱり何かあったら集会所、何かあったら公民館等へ日頃から参ります。それはやっぱり、町内会や公民館の活動、そこにおける備蓄、当然消費期限もございますので、消費期限がくる前に、防災訓練をして、みんなで消費して、また新たな予算でそれをしっかりと備えておくとか、防災訓練、また石川県は、全国でも地域において防災士の人数、特に女性も含めて、その割合は高い方で、全国4位でしたね。この4位で、安心していてはいけなくて、地域においても、また、企業の皆さんにおいても、防災士の資格を持った人がいるということが、こういった備蓄、また万が一の際の自助、共助、公助を働かせる上で大きなやっぱりソフトパワーになるというふうに思っています。一度、第一生命の支店長が年度初めのご挨拶に来られたときに、第一生命、保険会社さんですから、私はこういう性格なので、社員の皆さんに、防災士の資格を取っていただいたら、営業にもなるんじゃないですかと申し上げたら、社員35名中、33名が防災士の資格をお取りになられて、ちょっと正直言い過ぎたかなと思ったんですけども、やはり企業の皆さんにおいても、そういう認識を持っていただければ、余計に防災の意識が高まると思います。また、保険会社さん、特に県内あちこち代理店ございますよね。その代理店に、防災リュックとか、防災拠点、万が一のときに子供たちが駆け込めるような拠点と、そういうふうないわゆるCSR活動もしておられます。こういう運動がやっぱり広がれば良いと思います。ぜひ朝日新聞におかれましては、記者の皆さんにも、防災士の資格を取っていただけたらと思います。

記者

資料の2ページ目、こちらは県職員、自衛隊そして民間物流業者の官民連携による物資の支援というのは、能登半島地震で新たに生まれた連携とも聞いております。被災地を実際回られて、この新たな物流連携というのをどのように機能したか、知事はご覧になっていらっしゃるでしょうか。また、4月以降、倉庫は小さくされるということですが、この体制というのも変わられるんでしょうか。

産業政策課長

2点ございました。2点目の方を、私の方からご説明できればと思いますけれども、4月以降の体制につきましては、こちらは県庁内でもいろいろ議論があるというところではございますが、物資の量に応じて、我々も拠点ですとか、体制を順次適正化していくというようなことになっております。ただ、物資の拠点自体も今、民間業者と調整中というところでございますので、その辺り今後また決めていきたいというふうに思っております。それから既に1点目の話もここの部分だけ申し上げさせていただきます。市町の物資拠点のところでの新たな連携というところでございます。こちら市町の物資拠点は市町の方で、まずは市町の職員が一生懸命立ち上げていただいて、運営を開始したところではございますけれども、やはり、その物資の大幅なその供給量ですとか、配布の量というものがございましたので、すぐに、そこに自衛隊、それから県の職員、こうしたところが、入りまして1月の第1週から、機能強化をしながら進めてまいりました。そのあとに順次、今度は民間の物流業者ですとか、対口職員の方々が入ってきて、今その全てのハイブリッド、現在、取り組みが進んでおります。また、1点だけ、民間の物流業者も、全国的な業者だけではなくて、この地域の物流業者の皆様にも入っていただいてる拠点もございまして、そういったところでうまく全国的な団体だけではない、地域のなりわいも、うまく力として活用いただきながら進めているところでございます。

知事

私からは官民連携は、全てが全てうまくいっているという表現は、ちょっと微妙に思います。というのは、発災から数日間は混乱をしていたのは事実であります。しかし、時を経るに従って、徐々に、システムも導入し、官民連携で協力をし合いながら、あの寒い体育館、あるいは産業展示館などで、非常に自衛隊の皆さんも、県の職員も、また被災地においては、市町の拠点だけではなく、各避難所においても、物資の管理をしていただいて、もうストーブ一つを囲んで五、六人が、始終、番をしておられましたよね。報道の皆さんも確認されたと思います。極めて、ほぼ1週間から10日ほどでは、円滑に物流のシステムが機能したというふうに認識を持っています。ただ、なかなか難しい話なんですが、私も最初からね、避難所にいる人だけが避難者では、ありませんと。様々な事情で自宅避難者、車中避難者、ビニールハウス避難者、今でもおられます。その方々にも支援が、物資が届くように配慮してくださいと申し上げておりましたが、私の方にもご批判いただいておりますが、1時間かけて、避難所に歩いて行ったら、避難所にいる人にしかおにぎりはあげられませんと言って、また1時間かけて歩いて家に帰ったと。知事は何を考えているんだと、こういうご批判もたくさんいただきました。改めて、発災当初の混乱というのは、そういうことだと思っています。改めて、とりわけ発災から3日間の初動における物資の供給、そう考えるとやっぱり備蓄の大切さと、また、避難所に様々な事情で来ることができない方への物資の支援、こういうことは明確に今後とも指針を持って、生活支援ですので、市町の基礎自治体の一つの役割かとは思いますが、市町の方も、こういう方針が政府として県としてあるのであるならば、その方針で防災訓練のときなどに、そういったことも確認をしながら、きめ細かい被災者支援というのが必要というふうに思っています。

記者

先ほどフェーズ、物資支援に関してもフェーズは変わったという知事の言葉がありました。それはもう、概ね民間でできることはできるようになってきたという意味とは思うんですが、今まだ産業展示館とか、被災地の自衛隊の方がいて、あの物資の配送とか手伝ってくれていますが、自衛隊さんはいつ頃までいてくれるんでしょうか。

知事

ちょっと言葉の誤解を招かないようにしたいと思いますが、マクロとミクロ、マクロでいうフェーズは、徐々に民間の活動とか、被災者の自立支援の段階に入ったと。しかし、ミクロでいえば、多くの高齢者とか、いわゆる社会的弱者の方にとっては、自立して生活することが困難な方もたくさんおられるということは認識しておりますので、そのことを申し上げた上で、自衛隊の皆さんにはまず感謝しています。同時に、発生当初の道路啓開とか、孤立集落に物資を提供とか、護衛艦で拠点にして、そこからの人を運んだりするとかというオペレーションがありました。そういう意味では自衛隊に支援いただくフェーズも変わってきていると思っています。断水状況の全県の様子を見ても、特に3月中はまだ給水活動、給食活動、入浴支援ですよね。給食・給水・入浴ですね。この三つを軸にいわゆる自衛隊による生活支援、また巡回のお医者さん、自衛隊の医務官による見守りも行っていただいておりました。これは本当にまさしくミクロの目で見ても、十分に必要な支援が求めている方もおられますし、半島の地理的不利な条件ということを考えると、全てが全て民間の支援にとか、ボランティア団体の支援に移行ということにはならないので、引き続き状況を踏まえたご支援を自衛隊にはお願いをしたいと思っています。

管財課長

一言補足を申し上げます。自衛隊様のご協力でございますが、まず県の産業展示館につきましては2月9日をもって、任務完了という形になってございます。市町においては、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、奥能登2市2町において、現在も自衛隊様のご支援をいただいているという状況でございます。

 

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