記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年1月12日 -

令和6年1月12日（金曜日） 11時00分～

記者

避難所と応急的な住まい、受け入れ先のところでインフラが整っているっていうので災害関連死が防げるっていうようなことだと思うんですけれども、インフラよりも医療的なケアも最も重要かと思うんですけども、そこについて何か具体な対策がありましたら、よろしくお願いします。  

知事

これ毎日申し上げております。あえてここで、言う時間はないんですが、既にですね、例えば、厚労省の感染対策課の課長は昨日から入ってですね、全体の避難所や避難者の医療的ケア、福祉的ケア、寒さ対策、メンタル、衛生上の対応のオペレーションを厚労省の課長が入っていただいて全体をやっています。もちろん、発災翌日からですね、それは、市町ごとにも県も連携してやっております。ここの問題だったのはですね、どこの避難所で誰がどういう状況かという全体のデータベースが、その時点ではまだできていなかったと。したがって要求ベースで、また自衛隊の皆さんから消防、警察の皆さんから最先端の情報をその時々ごとにいただいて、打ち込んで届けていたという部分もあります。改めてその医療的ケア、福祉的ケア、一気に避難者が避難所に流れてきたので、そういう状態でしたが、今は全体のコントロールしながら対応しています。

記者

応急危険度判定がもう既に始まってると思いますが、進捗とですね、まだ全部つかみきれてないと思います。傾向等わかればお願いします。

知事

土木部長お願いします。

土木部長

昨日ベースでお答えをいたします。全体で12,727件を実施しております。あと内訳でしたかね。危険、赤、レッドが3,971件、要注意の黄色が3,653件、調査済み、緑が5,103件ということになっております。大体、割合でいいますと、31%、29%、40%、こういう状況でございます。

記者

これ実施市町は全部着手できてますか？

土木部長

内灘町と宝達志水町を除き、着手しております。読み上げますか、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、志賀町、中能登町、能登町、穴水町で実施をしております。

記者

次に避難所の話なんですけれども、また週末ですね、天気が崩れるということで、余震ですとか地盤緩んでいる中で、土砂災害リスクが高まってる避難所、あるいは自主避難所あると思います。先ほどの説明でも次々に動かすという話ですけれども、まずはこの週末に備えての再点検というか、安全性の再点検が必要かなと思いますが、市町への指示等、あるいはその対応があればお伺いします。

知事

気象庁の予報をいただきながら、随時、被災地の点検はしております。先に土木部長からも申し上げます。

土木部長

今の知事の発言にもありましたように、気象台の方で様々な注意報の発令基準を下げて、地震の後ということで、発令基準を下げて運用をなさっております。その情報を市町としっかり共有いたしまして、当然既に危ないところは避難指示が出ておりますし、そうでないところもしっかり点検をして、早め早めの避難に繋げるように努めてまいります。

記者

今日の知事の会見の中で一番お伝えしたいことは、「帰れるようにするから」っていう、そういうことでしょうか。

知事

帰れるようにします。能登の皆さんがこの先、私はどこに連れて行かれるんだろうという不安をお持ちだと思います。近所のお友達とも会えなくなるんじゃないか、と思っておられると私は推測いたします。そうではなくて、お住まいはやっぱり大事です。そして地域の人の繋がり大事です。昨日私申し上げたように、やっぱりキリコ祭り、地元の日本遺産にも認定されたお祭りが、地元でできるようにするというのは私の使命でありますので、今は、命を守るために、医療的支援、介護福祉の支援、子供たちの保育の支援など、また、障害者への支援が安心して受けられる場所にいてくださいと。1日2日ではありません。インフラの破壊状況を見ると、相当に時間がかかると思われますが、これ以上私は言えません。なぜかというと、専門家の調査がまだ整っていないので。しかし相当な時間がかかると言われておりますので、戻れるようにしますから、まずは2次避難所で、落ち着いて、まず命を守ってくださいと、そういうことです。

記者

今ふるさとの愛が強い方が多いということですが、避難所等々、県は用意されてますが、そこへの避難規模というのは、県ですとか知事の想定のどのくらいにあるんでしょうか。

知事

これ一度申し上げたように、常に想定外を想定して、瞬時に情報共有して、ニーズに対応しましょうと、それに尽きます。

記者

最後に1点、道路ですね、復旧にも、復興にも、やはりのと里山の復旧復興が欠かせないと思うんですが、道路に関しては、どのくらいで通れるようになるでしょうか？

知事

これ国交省に、できれば、斉藤国交大臣にもお尋ねいただければと思いますが、権限代行、のと里山海道をお願いしております。また国道249号のですね、外浦も国交省にお願いをしております。私はちょっと今、軽々に期間は言える状況ではないので、斉藤大臣の記者会見のときにぜひ聞いてみてください。

記者

昨日の災害対策本部の会議でですね、孤立状態の長期化が判明した以上、災害関連死を防ぐためには集落の皆さんを丸ごと、金沢以南の避難所に移送することを考えなければならない時期に来ているのではないかとおっしゃいました。それを受けてなのかどうかちょっとわかりませんけれども、昨日夜にですね、県の公式アカウントは次のような文言で発信をされました。「道路は、水道の復旧のめどが立たず、集落孤立の長期化が判明した地区では、集落単位で丸ごと避難いただく方針としました。故郷を離れたくないという高齢者の方もいる中苦渋の決断ですが、皆さんが安心して戻れるまで、まずは命を守ることを最優先といたします。」とここでちょっとお伺いしたいんですけれども、その災害対策本部の段階では、その集落、孤立集落の丸ごと避難っていうことを考えなければならない時期とおっしゃっていて、Xですね、県の公式Xで、集落単位で丸ごと避難いただく方針としました、というふうな発信がなされました。これちょっと多分段階が一歩Xの方が進んでいるように見えるんですけれども、孤立集落の集落単位で丸ごと避難いただく方針はもう決定したということでよろしいんでしょうか？

知事

ちょっと説明しますね。私も1月2日朝ヘリで見てまいりました国道249号を中心にですね、がけ崩れの程度は、想像を絶するひどさです。これは皆さんも報道ヘリでご承知であります。そこでですね、まず命を救う、物資を届ける、現地から救い出すと、このオペレーションは1月2日からしております。ただ途中、雪も風も雨もありまして、自衛隊の警察の消防の安全も必要ですから、断絶しながらも、随時、救命救出救助、やっていただきその情報は逐次全部、昨日申し上げたサイボウズのデータに全て入っています。そこでですね、戦略として描くときに、ここがポイントでですね、説得必要なんですよ。坂口輪島市長にも言い、輪島市長からも、副市長などを通じて、手分けして説得にあたってもらって、今、毎日自衛隊の皆さんが水、物資担いで坂道登って、それぞれ来てもらってるけど、それは何十か所どころじゃないんですよ。それいつまで自衛隊の皆さんにお願いしなければいけないのか、これを考えたら、2次避難所に集落ごと移ってくださいと。孤立集落22地点で今2300ぐらいという数字出てますけども、実は一つの集落ごとにポツンと一軒家、3軒ぐらい、5軒ぐらい、10軒ぐらいというのが点在をしているというのが実情であります。その方々を説得し、とにかく出てきてくださいということでヘリで、ヘリが降りられるところは、物資積んでってますよね。その折り返しで、こっちに特に小松基地の方にですね、戻ってきていただいております。そういう状況を聞きながら、今ご質問いただいたようにですね、もう集落丸ごとと。私と現場規模では、もう早めに集落ごとに移ってきてもらえないかと。そこでですね、そんな中で説得していても、頑として行かないという方々が結構多いんですよ。それで改めてですね、もう集落丸ごとということを一応県の方針として、数日前から申し上げています。

記者

そうしますと、もう方針としてはこれは決定されたということ理解でよろしいんですね。

知事

はい。

記者

先ほど冒頭の知事の説明の中で、応急仮設住宅について、原則2年だけれども、それではままならないから延長しますと、断定的におっしゃったようにこちらでは聞こえたのですけれども、もうこれ延長するということは決めたという理解でよろしいのでしょうか。

知事

それは表現を改めて説明したいと思います。原則2年です。やむを得ない場合は延長せざるを得ません。原則2年に期限が来て、出てってくれということをできますか。という事情を踏まえて、政府に要請をします、延長しますという表現をしました。改めて、2年しかいられないんじゃないんだろうかという不安を、被災された方に与えてはいけないということであります。

記者

つまりは絶対2年ですということではなくて、延長する可能性も排除しないという理解でよろしいんでしょうか。

知事

延長含みというのがわかりやすいんじゃない。

記者

応急仮設住宅、今日着工されて、大体一般的には1ヶ月くらいで完成するというふうに伺ってるのですけれども、先ほど知事のお話にもあったように水道というのはちょっといつ復旧するかわからないという中で、応急仮設住宅が完成した時点ではまだ例えば水道などが十分に回復していない可能性もあると思うのですが、そういったインフラの回復状況にかかわらず、完成すればもう入っていただけますよという形になるのか、その完成した後の応急仮設の市民への提供について、どのような流れになるのか説明いただけますでしょうか。

知事

当然インフラは当面無理と私申し上げたと思います。従ってそこには、水を運ばなければいけません。電気、通信、道路はOKだとしても、水はさすがに運ばなければいけない。水道が通ってないのだから。と同時に、水循環型の、そのシャワーとか、お手洗いとかというシステムもございます。今入れていただいたようなウォーターという製品ですけども、そういったものを提供もできるのかどうかを含めて、また応急仮設住宅にお住まいをいただいて、生活をしていただいている方が、当然住む以上は、当面そこに住み続けていただくのが前提となりますので、そのインフラ確保にはもう全力を挙げて対応しますと言わざるを得ません。これも今申し上げましたが、水道の復旧、全てが水道管で復旧するのか、あるいは井戸水など、生活用水を雨などやダムから活用できるのかといったことの、いわゆる調査を今継続中でありますので、そこはご指摘のように、仮設住宅を作る、限られた戸数だけども、そこからスタートしますと、いうふうな表現をさせていただきたいと思います。

記者

先ほど知事のご発言で郷土に愛着を持たれている方が非常に多いという話でしたけれども、一方で、まだ2次避難も含めて、そういう状況になっているのはわかるんだけれども具体的な対応、手続きについて、誰に話を聞いていいかわからないと、担当者の人が来てくれないんだって話も聞きます。そのあたりの現状のどこに課題があるとお考えでしょうか。

知事

これも最初から言わなきゃいけないのですけれども、市町職員も被災しています。当初から、5割6割の市町職員しかいないところからのスタートで、人命救助や避難所の運営やあらゆることを抱えていて、市町職員も疲弊しています。がゆえに、もう数日後から、全国から市町の場合には、相対もありますから、また総務省の審議官を通して全国から総務省の職員や、県市町の行政職員も続々と投入しています。その数は昨日で500を超えて、最終的には、このいわゆる被災6市町に今の段階で800名まで入ってもらうことになっています。やはり、手続きどうなるのかと。今まで、平時で、市町の職員が対応していた業務を、今申し上げたように、最大800名の、今現在で800名で対応していますと、こういうふうに申し上げたいと思います。

記者

現状があって、徐々に落ち着いていくだろうというようなご認識ですかね。

知事

徐々にとか悠長なこと言ってはいられないので、とにかく指名して、行ってねと、荷物まとめて現地にたどり着いて、どんな段取りかということを整えるには、1、2日はかかるじゃないですか。そういうことを踏まえてですね、最終的には800名体制で、おっしゃるような、行政事務の支援をするという状況です。

戦略広報監

それでは馳知事の会見はこちらの方で終了いたします。どうもありがとうございました。

知事

明日は生活支援について、同様な記者会見とさせていただきます。ありがとうございました。

 

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