記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年8月10日 -

令和5年8月10日（木曜日） 14時00分～

内容

記者

まず発表事項からお伺いします。アニメ・スタに関してなんですけれども、これはちょっと才能を発掘するみたいな話があったと思いますが、応募に関しては、石川県民に限るんでしょうか。

知事

そんなことはないと認識してます。

観光戦略推進部長

県民に限るということありません。応募者は自由であります。

知事

世界中から応募が来てもいいのね。

観光戦略推進部長

いいです。

記者

石川県として、こういうアニメがきたらいいなとか、アニメの文化をこういうふうに振興していきたいっていうような考えは今のところありますか。

知事

何でも結構です。NHKの内幕を描くような作品とか、何でもいいんですけども、なんかやっぱり、みんなが見たいなと関心を持ってもらえるようなですね、そういった意外性に富んだ興味が湧くような、あるいは社会的な問題をいろんなアングルでえぐるようなですね、そしてできればほのぼのとするような作品もあってもいいなと。何でもありです。期待しています。

記者

石川県は伝統文化がたくさんある県だと思いますけれども、そういった土壌にこのアニメというものがどんなふうに今後その土壌の中で生かされていくかというお考えはありますか。

知事

二つあります。やっぱり伝統文化、伝統芸能を踏まえた上でという表現と、逆にむしろそういった

既存の価値観を覆すようなクリエイティブな作品、それが混在することの方が新たな石川県の魅力を発信することに繋がると思っています。

記者

知事のタウンミーティングについてなんですけれども、いろいろな幅広い層の県民と会うという話があったと思いますが、今回1回目としてクラシック音楽に興味関心がある方というのを選定した理由と、今後どれぐらいの頻度でどんなテーマでやりたいとお考えか教えてください。

知事

私自身、クラシック音楽に造詣が深くありませんが、月に2回は少なくとも音楽堂に行っております。プログラムを見て、必ず自分でチケット買って、私の好きな席は2階席の右っかわの席なんですが、やっぱり公演される方々の、やっぱり表情を見たりしながら、聞いたことのあるクラシック音楽が、どういうふうな技術で、またその時々の、見る私達観客のやっぱりそれぞれの思いも違います。その観客を一体化させるような演奏に触れたとき、本当に感動しますよね。音楽に明るくない私であるからこそですね、やっぱりあらゆる県民の階層が県立音楽堂、クラシック音楽に期待する声を率直にお聞きして、今年度はもう決まっていますけど、来年度以降の企画に反映したいと思っておりますし、正直私の本音から言えば、一人でも多くの人に席が埋まって演奏する方が気持ちよくですね、大観衆の前で演奏できるようにしてあげたいなと、その営業努力もしたいと思います。

記者

今後の頻度やテーマは考えていますか。

知事

はい。日程の許す限り、私自身は1年365日、タウンミーティングだと思って生活をしております。が、これはあとは、戦略広報監が私の日程を組み、テーマ設定はあらゆるジャンルでするようにお願いをしておりますので、詳しくは戦略広報監に聞いてください。

戦略広報監

少し補足いたしますと、次回、その次何やるかって、まだそこは未定でございます。あと頻度につきましてもスケジュールを見ながら決めていきたいと思います。テーマにつきましては県民の皆様がですね、ご関心を持っていただいて有意義な意見交換ができる、そういうテーマを選定していきたいというふうに考えております。

知事

今ほど当たり障りのない回答がありましたが、私の希望としてはですね、奥能登地震で困ってる人、そして困ってる人にも立場違うんですね。受験生も困ってますし、高齢者も困ってますし、珠洲の市役所の職員も困ってますし、ランプの宿の経営者も困っていますよね。同じやっぱり過疎地域、被災地であったとしても、立場立場で困ったことに対する不平不満とか希望とか、違うと思いますので、私は特に被災地を中心にですね、いわゆるかほく、津幡、内灘とか、あと昨年の小松の中海地区とか、根上の西川とかですね。昨年来、私が知事に就任して以来、本当に災害等で困った地域のいろんな立場の方、そして行政の、特に基礎自治体の行政の職員は、文句ばっかり言われて本当に大変なんですよ。職員の皆さんの大変さといったことは、知事という立場で率直にお聞きしたいなと思っています。また、こういう大変なときだからこそ、文化活動、スポーツ活動、私もこないだ北國花火を見ましたけども、やっぱり気持ちが和らぎますよね。そういった文化関係者の様々な書道、華道とかね、茶道とか、あるいはクリエイター、工芸作家とか、あるいは金沢らしい職人の芸を持つ方とか、いろんな方に直接お会いして話を聞きたいなと。それをやっぱり県政の推進のヒントにしたいなと。また、特に危機管理上、これはしなきゃいけないなという参考にしたいと思います。

記者

次にコロナついてお伺いしたいんですけれども、コロナのですね感染症法上の分類が変わってから、こうやってまとまった大きな休みがあるのは初めてかなという点で、あと今火曜日に1回目の会合があったと思うんですが、予防計画を練り直しているところだと思うんですね。計画の練り直しと、まだ決まっていない部分がある中で、少し過渡期というか、少し宙ぶらりんのところがある中でですね、感染対策ともし感染が広まった場合の対応というものについてどのように考えているか、教えてください。

知事

今一度、感染症対策にお気をつけいただきたいと、県民の皆さんにお願いしたいと思います。5類にはなりましたが、やはり高齢者、妊娠をされている方、持病のある方におかれましては、万が一ということも想定されますので、先ほど申し上げたような基本的な感染症対策をお願いしたいと思います。ただし、お盆を控えて、夏休みもございまして、人流の動く季節であります。この季節に、昨年は私もずいぶん記者の皆さんにもご指摘をいただいたように、救急外来が逼迫をいたしました。従って今日も救急車をお使いになるときには、本当に深刻な状況を踏まえて、ちょっと言葉を選びますが、本当にその症状で救急車を使わなければいけないのか。当番医、当直医、あるいはかかりつけのお医者さんで対応できるところは、そこをお願いしたいと。こういうことも申し上げたいと思います。今後、柚森健康福祉部長を中心として、コロナ対策の医療体制また検査体制も現状をしっかりと維持したいと思っています。その上で、先般行いました検討協議会で、これまでの検証と今後の対策の具体的な数値作りですね。療養病床どのぐらいにするかとか、発熱外来をどの程度にするか、これは県内のお医者さんとか、医療関係者、大学病院の先生方にお聞きした上で、整えていきたいと思っています。検討協議会第2回目が10月ぐらいでしたっけ。

健康福祉部長

まだ決まっておりませんが、作業部会をやってちょっと作業した上で。

知事

これまでのこの3年間のコロナ対策、そして数値は第8波までありますから、これを踏まえた上で、作業部会を動かし、対応していきたいと思っています。

記者

次に発表項目以外のことでお伺いしたいことがあります。マイナンバーカードのですね、利用、点検について総務省から今通知が出たところだと思うんですけれども、石川県としては市町とどういうふうに連携をしているかということと、既に何か市町とかから報告が上がってきているものはあるのかというのをお伺いしたいです。

知事

これは健康福祉部長から現状でわかりうるところで報告をさせていただきます。

健康福祉部長

今国の方で総点検をやっておりまして、私ども各都道府県に対して、具体のどんなふうにして作業をやっているかという作業方法のですね、調査が行われております。それを国の方に今報告をしまして、一昨日ですね、その中間報告を国の方では発表されております。障害者手帳関係については、調査した237自治体のうち50自治体の方で日々紐づけ作業に不備が確認されたということで、本県を含む全ての自治体に対して個別のデータの点検をですね、秋までに終了するようを求められているところでございます。今後ですね、具体的な作業依頼があると伺っておりますので、それらを踏まえて必要な対策をやっていきたいと考えております。それでよろしいでしょうか。

記者

11月の末までっていうことなのかなと思うんですけれども、今のところ具体的にこのような形で石川県で行いますというのはまだ決まっていないということでよろしいんですか。

健康福祉部長

具体の作業依頼はこれからというふうに聞いております。

記者

次に学力テストについてお伺いしたいんですけれども、石川県では今年も、全ての学年全ての教科で平均点を上回ったと思いますが、この結果についてどのように捉えていますか。

知事

その結果を厳粛に受け止めて、学力テストの目的は、学習状況調査のデータと合わせて、よりよい授業を児童生徒に提供するためのものでありますので、まず現場の教職員の皆さんに心から感謝を申し上げますとともにですね、学力は文科省がおっしゃっているように、三要素ございますので、学力テストの他にも、必要とされる学力はございます。ましてや学力テストも全教科の訳ではありません。子供たちの学力を総称するごく一部のテスト結果というふうな受け止め方をし、事後対策の方に重きを置き、よりよい授業ができるように、また、いわゆる困難を抱えた児童生徒への支援。ここにはやっぱり配慮していきたいと思っています。

記者

年によっては、結構地域ごとの差があったりするような年もあると思うんですけれども、今年石川県はどうだったんでしょうか。

知事

市町ごとの結果については、教育委員会の方で分析をし、今後の教職員の皆さんとの、また学校長とのよりよい学校教育活動、授業改善に生かしていただきたいと思います。一口に市町と申しましても、金沢市46万人と、川北町6000人、川北町に中学校いくつあります。小学校は3つですね。これ同じ市町としてのくくりにするのはちょっと無理があると私は思っていますので、また、川北町には、川北町の教育長、学校の学校長、それぞれの教育方針、教育環境があると思いますので、学力テストで全国の傾向の中で、自分たちが今どの位置かということを見ることができるとともに、学習状況調査の項目を踏まえて、やっぱこういうふうに児童生徒と接しようとか、私はしませんでしたが、GIGAスクール、タブレットを活用した授業というのは、おそらく、今日お見えの記者の皆さんも受けたことはないですよね。電子黒板とか、タブレットとか。

記者

インターネットすらなかった。

知事

インターネットすらなかったです。したがってですね、そこは教職員大変だと思いますけれども、まずそういうスキルをアップするために、かつ学力テストや学習状況調査の結果を活用していただくのが大切だと思っています。私自身も石川県の学力テストの結果が良いというのは、事前対策は頑張ってるなというのが一点目と、そればかりではなく、事後対策において、過去の問題を分析をし、その上で、どういうふうな授業をして子供たちにわかってもらおうかと先生方やっぱり努力されています。闇雲に、クイズ方式のように過去問をやって点数を上げるということをやっているわけではありません。改めてやっぱり先生方により良い授業を展開していただくようにその取り組みは、石川県本当に頑張ってきてると思います。その上で、各市町それぞれに誇るところ、ちょっとまだ足りないかなというところがあると思いますので、県としてはそういう頑張る、頑張っている市町の教育委員会や、教職員を支えていきたいと思っていますので、その上で、やっぱ国に対してですね、加配の確保とか、35人学級を中学校3年生までとか、こういった要望をしっかりと届けていったり、また教員の働き方改革もありますので、教職調整額の上積みとか、部活動の地域移行への支援とか、教員の負担をできるだけ、負担を減らすという表現よりも、教員の負担がいい授業をする、そして児童生徒の相談支援をすると、学級経営に使うと、そういったことに振り向けられるようにしてあげたいなと私は思っています。

記者

小松空港ソウル便、冬ダイヤから飛ぶということですけども、先日、自民党の国会議員さんとの意見交換会で3月までに2本目の滑走路の結論を出すということですけども、その前に自衛隊の発着回数も入れたいとおっしゃってたと思うんですけども、それはもう出たんでしょうか。出てないとしたらば、どうやって出すんでしょうか。

知事

多分そんなに明確に、自衛隊の発着回数を足したいという表現ではなくて、自衛隊の発着回数も考慮に入れる必要があるという表現をしたんじゃなかったかなと思っています。ご存知のように、国防上、明確に、自衛隊は発着回数を公表はしていないはずであります。まず基本的にすべきことは、国内線外国航路含めてですね、それも相手国のこともありますが、路線を増やす努力をまずするということが一つ必要かと思っています。その上で、自衛隊が、航空自衛隊の皆さんが、小松空港の滑走路をお使いいただくにあたって、様々な申し合わせ事項であったり、調整すべき事案というものがあるというふうに認識をしておりますので、総合的な観点から国土交通省、防衛省、私ども地元としてですね、また小松市とも連携をしながらですね、そういった点に対応したいと思います。

記者

県独自っていう国会議員さん発言もありましたけども、そういうお考えもあるんでしょうか。

知事

あの、私もまた担当者も含めてですね、これまでの小松基地と県当局との関係性の中で、様々な下準備、調整、根回し、お互いの立場、特に私ども、国防に対する配慮、また防衛省については、騒音問題に対する配慮、事故のないようにという配慮、様々な私は要素が詰まっていると思っています。そういったことをですね、お互いにできる限りの情報を確認をしながら、私自身は第2滑走路が必要だという観点で選挙の公約にいたしましたので、知事就任から1年と、もう4ヶ月経った中でですね、第2滑走路を整備するのか、どうするのかということについての判断は、いたずらにいつまでも引っ張るわけにはいかないので、その回答のあり方も含めて、年度内に判断をする必要があると考えています。

記者

先週行われたLGBTQ+の有識者会議での発言について伺いたいです。発言というのは、委員の方から、県立高校の生徒が総合的な探究の時間でLGBTQ+の当事者の方を招いて話を聞きたいと学校に申し出たところ、学校側から学校というのは政治的な中立を守るという意味でもそれはできないというような回答があったっていう具体的な事例を委員の方からお話があったと思いますけれども、それに対して知事の見解どのように考えてらっしゃるかお願いします。

知事

基本的にまず学校側の判断を尊重したいと思います。というのは、高等学校における事案だと聞いておりますけども、その対象となった方がどういう活動をされている方なのか、正直私も存じ上げません。従って、学校側としてですね、生徒の皆さんの前で勉強会でしたっけ、をするにふさわしいかどうかということを判断される権限は、私ではなくて、現場の教職員や校長にあるという認識を持っております。児童・生徒から申し出があったら、できる限りその申し出に応えてあげてほしいと同時に、その講師をされる方がどういう方なのかということも踏まえて総合的に学校長が判断されると一般的に私はそういうものだと思っています。

記者

その委員の方の話の中で、学校側から、それに対して政治的な中立っていうような話があったっていうことだったんですけれども、会合の中でもこの問題に対しては政治的というよりかは人権に関わる問題ですので、そういった考え方はっていうようなお話もあったと思うんですが、その後、この考え方についてはどのようにお考えですか。

知事

はい、政治的なという言葉の表現は非常に気をつけた方がいいと私は思います。もし、その講師の方とかが私は自由民主党ですと言ったら、政治的中立ではありませんよね。私は公明党のものですよと言ったら、政治的中立となかなか学校では言えませんよね。従って、その方が信ずるですね、政治信条、また所属する政党、政治活動といったことについて、私はやっぱり政治的中立というふうな主義主張をしておられるかどうかについては、やっぱり学校側も配慮するのはありうる話だなというふうに思っています。私もかつて国会議員のときに、誰がどう見ても自由民主党の国会議員ではありますが、学校現場で政治的中立に配慮して授業をしてくださいと言われて、それはどういうことかなと思ったら、子供たちの質問に答える形にして、いわゆる政治的中立ということを守ってくださいと言われて、講演をしたことが何度かあります。なるほど、学校の先生というのは非常にこの政治的中立ということについてですね、いわゆる政治的に偏った意見、ある政党に偏った発言というものについては大変慎重になっておられるんだなということを感じながら、私は小学校でも中学校でも高校でも大学でも講演や授業をしたことがありますが、どこに行っても、基本的には学生、生徒、児童の質問に答える形で政治的中立をしっかり守ってくださいと校長先生に釘を刺されて、教壇に立ったことを覚えています。

記者

学校現場でのこういったLGBTQ+への理解増進に関する授業だったりに関してのこのガイドラインっていうのはまだ策定はされてない、現段階ではわけで、その中で今県独自の条例を作ろうということで会合なども開かれていますけれども、今後、この県全体で未来を担う子供たちっていう面では、やはり子供たちへの勉強だったりとかそういったことに関しても、少なくともそういったガイドラインっていうのを作っていかなくてはいけないのかなと個人的に思うんですけれども、その辺りに関しては

知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

あなたの考えていることは、私はまともだと思います。私は知事という権限がありますけれども、だからといって、国がまだガイドラインも方針も示していないときに条例を作るとなったら、その基準はどこなんですかとなったときに、ものすごいやっぱり配慮すると思います。基本的にはですね、やっぱり国が昨日も会議があったと聞いておりますけれども、担当するのは内閣府であります。法律に基づいた基本計画とか、基本方針、こういったことを踏まえて、私どもも条例の内容について詰めた上で、上位法である国の法律を踏まえて県の条例も作成していくことが、これやっぱりふさわしいというふうに考えています。

記者

今後条例制定に向けてということと、あと子供たちに関しても考えていきたいというような意味で大丈夫でしょうか。

知事

ちょっと非常にざっくりとした質問ではありますが、おっしゃる通りですね。まず国がどういうふうな方針をお示しになるのかってことをやっぱり踏まえておく必要があると思います。と同時に、私は国が作った法律も踏まえて、時系列的にですね、次は9月議会がありますから、9月議会に向けて我が県の条例の準備をしております。準備をしているのであって、9月議会に出したいと思っておりますが、間に合うかどうかというのは、作業次第であります。あなたが今個人的にとおっしゃいましたけれども、そもそも政治的中立を守るということはどういうことかということをしっかりと踏まえてですね、条例の条文案作り、また県も条文を作ったら、条文案に基づいて理解増進を学校なのか、ご家庭なのか、地域なのか、事業所なのか、あるいは石川県に滞在する外国人の方なのか、様々な分野においてですね、その条例を運用する指針が必要だと考えています。そのことについてやっぱり丁寧に作業を進めていく必要があると考えています。

記者

3点ほどお伺いしたいんですが、まず、大雨被害に関して災害査定が21日から始まるということなんですが、本復旧に向けて県としてどのように支援をしていくか改めてお伺いさせてください。

知事

ちょっとざくっとしますけども、査定が第一ですよね。それを踏まえて、9月議会に補正予算において、県として出せる数字ですね、復旧復興の予算、また国からいただける支援の割合、そして市町単独でも取り組んでおられる状況、こういったことを情報共有しながらですね、9月議会に出せるものはできる限り出して復旧復興を早めたいと考えています。

記者

災害査定に関しては市町と県を連携して行っていくということでよろしいですか。

知事

市町を、今のままでは人員が足りなかったりしてですね、遅れてしまう可能性があるので、ちょっと前のめりに県は災害査定の協力をしたいというふうに考えています。

記者

そこに関しては県職員の派遣等も行われるんでしょうか。

知事

そのつもりでありましてちょっと担当者から報告をさせます。

農林水産部次長

市町の農林水産関係の技術職員、非常に少ないということもございます。特にかほく市、津幡町におきましては被災箇所が非常に多いということもありますので、査定の支援ということも含めて今市町と調整を進めているところです。

知事

土木も。

土木部長

技術、国に対する復旧工法の選定とか、技術的な支援、それから現地のアドバイスを実施いたします。

知事

県庁職員を派遣することはもう決めているということを報告します。

記者

はい次に2点目なんですが、アニメ・スタに関連して、最近県を舞台にしたアニメというのが増えてると思うんですが、こういったイベントを通してですね、県を舞台にするアニメが増えることについての期待感とかっていうのはありますでしょうか。

知事

聖地巡礼には期待をしておりますし、それにふさわしい様々な言い伝え、物語、歴史、人物は石川県はたくさんあると認識をしております。

記者

先ほども出ました聖地巡礼についてですが、こちらの期待感っていうのはどういうものがありますでしょうか。

知事

一つ目にはですね、意味合い消費という言葉、ご存知かなと思います。意味合い消費。ただこれは単なるコップですが、もしこのコップが、私の父が作ったものだとしたら、私にとってはものすごい意味合いのある商品なので、どうしても持っておきたいとか訪ねていきたいというふうになります。私は、文化というのはそういうものだと思いまして、その人にとって、今だけとか、ここだけとか、自分だけにとっての意味のある消費、これやはり漫画、アニメ、ゲーム、映画、こういったコンテンツ産業において、なくてはならない魅力だと思っていますので、そういうやっぱり原作があってこそですし、その原作を生み出すための、やっぱり風土というものはありますから、そういったことを提供できる場として、石川県はコンテンツ産業に取り組んでいきたいなというふうに思っています。

記者

最近ですとラブライブ等がありますが、県としてもそういったところに支援というのは行っていく。

知事

はい。あの、どういう支援かというのは、今もラブライブの、この金沢が、何学園だったっけ。

観光戦略推進部長

蓮ノ空女学院。

知事

蓮ノ空女学院だったかな。私も実は東京ドームにラブライブのライブ見に行って、一緒にペンライト振ってた方なんですが、その時々でラブライブにしてもテーマがあるわけで、私はそうすると、原作者あるいは事務所スタッフの方がそういったことにアプローチしやすいような環境、情報の提供、いろんなやっぱり便宜を図る面は、行政としても多々あるのではないかなというふうに思っていますし、ぜひ来ていただきたいと。先日、日経の杉田亮毅社長ですか、元会長ですね。お見えになってですね、アジアテレビドラマカンファレンスの場所として、今年も七尾市にこの冬、来ていただくことになるのですが、そういったことも、ドラマの制作にしてもそうですし、アニメもそうですし、そういったコンテンツを掘り起こす作業に県が協力をする。そしてアニメの場合には、声優さんをお招きをする、アニメの舞台にそういった聖地を提供させていただくというのは非常に面白い意欲的な取り組みだと思います。

記者

最後に発表外で一点お伺いしたいんですが、ふるさと納税についてで、県の受け入れ額と、住民税の減収額との収支が赤字になっていると思いますが、知事としての受け止めと今後の取り組みについてお伺いできればと思います。

知事

ふるさと納税については、私は大変意味のある納税方式だと言います認識を持っています。昨年菅総理にお聞きしたときは、昨年で8300億円ほどでした。今年は多分、令和4年度9000億円超えたというふうに認識しています。今後ともですね、ふるさと納税の仕組みを活用して、石川県を応援をしてもらえるように取り組んでいきたいと考えています。

記者

中国からの日本への団体の観光客が3年半ぶりに解禁される見通しなんですが、一方で、知事もオーバーツーリズムに対する懸念以前から示されておりました。期待と受け入れ体制についてお聞かせください。

知事

大変期待をしております。特にですね、アルプス処理水ですか。この問題で中国だけが未だにですね、ちょっといわゆる受け入れ強化と表現した方がいいのかな。理解を示していただけていないという現状において、しかしながらインバウンドで中国から人が入ってくると。そういった機会を捉えてですね、繰り返し繰り返し、アルプス処理水がIAEAの基準を踏まえて安全だということをまず伝えれたらいいなと思っています。つまり、交流の場が増えるという観点で歓迎です。同時に、オーバーツーリズムには気をつけますので、観光協会、旅館・ホテル業、観光関連の団体の皆さんと、また県・市町連携してですね、オーバーツーリズムというのはよくあるのは、ゴミ、騒音、マナー違反、大体こんなところですよね。頭ごなしに、怒ったり怒鳴ったりじゃなくてですね、お互いに注意し合えるようなですね、配慮、これも考えて特に観光協会とも協力をして対応したいと思います。

記者

今日行われた県議の先生向けの性の多様性条例などに関する勉強会についてお尋ねいたします。出席された県議の先生何人かにお話伺ってみたんですけれども、結構疑問点がよくわかったっていうようなことをおっしゃってた先生がいる一方で、質疑の中で結構反対意見もいろいろ出たようで、その様子を見ていて、前進したかはわからないねっていうようなことをおっしゃっていた先生もいらっしゃいました。そもそも、今日41人の先生中、8人の方が欠席されていらっしゃいまして、そういった状況の中で改めて今日勉強会開かれた意義っていうものを、改めて教えていただきたいです。

知事

はい。何度も申し上げますが、当事者の立場に立って、人権を尊重する姿勢を県民に持っていただきたいと思います。そのことは、県議の皆さんも十分に理解をしておられると思います。またその勉強会の場を設定をさせていただいた、そして、参加をいただいた県議の皆さんには、担当職員にも、県議の皆さんにも心から感謝申し上げたいと思います。時間はかかると思いますが、やっぱり最後は当事者の立場、安心して生活できる環境作り、そのためには、当事者にとって一番差別に繋がるような態度、言動、言葉、こういったことをやっぱり慎まなければなりません。そのことを学ぶという姿勢は持っていただきたいと思いますし、私は不当な差別という文言を、これやむを得ないなと何度も申し上げてきましたが、逆に当事者が当事者であるということを理由に、不当な要求があるとすれば、それはいかがなものなのかなと。そういったことにも理解を深める対話が必要なんですよ。お互いにこっちとあっちの岸にいてですね、罵声を浴びせ合うような、そんな社会にしてはならないから、理解増進法であり、理解増進条例と、この流れになっております。そのことがやっぱり理解してもらえるような、丁寧な作業を県としてもしていきたいなと、こういうふうに考えております。

記者

最後のと重なる部分もあるかもしれないんですけれども、私も対話が大変大切なんだろうなというふうに考えておりまして、先生方の様子を見ると、もうちょっと時間、対話、時間かかるのかなと思うところもあります。今後県知事として県議の方々、県民の方も含めて理解をどう得ていくか、もう一度お願いいたします。

知事

まず今日は勉強会が行われたということだと思います。必要であるならば、県議会において何度も有識者をお招きをし、当事者や支援者もお招きをして勉強会をされたら私は良いと思いますし、その県議会の真摯な姿には協力をいたします。これ1点目。2点目はですね、既に条文の骨格お示しをしております。これは公表してたっけ。パブコメ出してますもんね。はい。したがってですね、パブコメもいただきますし、今まだ9月議会に出すか出さないかという判断をまだしていません。出すつもりとは言ってますけども。従って、出すにしても、もし出さなかったとしても、パブコメをいただいておりますし、素案はお示しをしておりますので、9月議会でどんなご質問でもいただければ、丁寧にお答えをしたいと思っています。

記者

コロナの関係でまずお伺いしたいと思います。一昨日ですね、コロナを含めた感染症連携協議会がスタートしましたけれども、知事の発言で、検証、これまでの3年間の検証をなくして次の対策はないと明確に思いを打ち明けられたと思いますが、検証というのはこないだの第1回の会合でいろいろ委員の方からも意見を出していただいたと思うんですが、それをもって別に検証終了というわけではないですよね。

知事

検証というのは、もちろん集中的にそれをする時期というのはあると思いますが、永遠に検証はされるものだという認識を持っております。

記者

協議会の委員の先生の顔ぶれ見ますとですね、いわゆる医療機関でも割と大きめの医療機関ですとか、指導にあたった関係者が多かったと思います。いわゆるコロナのこれまでの経験を踏まえてですね、割と現場のかかりつけ医のドクターたちは、なかなかその感染情報が見えなかったりですとか、そういったちょっと課題もあった中で、この協議会の委員のメンバーに入れるのは難しいとしても、そういった声を拾っていくお考えっていうのはございますでしょうか。

知事

あります。

記者

具体的に何か。

知事

分科会するって言ってなかったっけ。

健康福祉部長

委員のメンバーに医師会長が入っておりますので、当然その医師会長さんの方でですね、県内の医療機関のご意見を拾っていただけるものと私は考えております。

知事

あの、作業部会を通じてこういったご指摘についても配慮をしたいと思います。

記者

あと、すいません、連携協議会に入る前ですけれども、知事会議に合わせて入られたときにですね、マスク、先生方やっぱり何人かされてる方もいらっしゃって、知事の方からマスクしてるのかと。で、自分もした方がいいかなというような趣旨の発言をされたと思います。今ですね、先ほど県内の感染状況のお話もありましたけど、もう既に救急搬送の困難事例もですね、既に出ている危機感の中で、救急現場ってかなり逼迫しているという話も聞いてます。大学病院なんかやっぱりコロナを入れさせ、ウイルスを入れさせないようにマスクを意図的にしてるようですけれども、ちょっとその発言っていうのが、変な誤解を与えるといいますか、違和感といいますか、場合によっては不適切なんじゃないかという指摘も、感じる方もいらっしゃるかなと思いますけど、その辺いかがでしょうか？

知事

マスクの着用については任意でございますので、私もあの時は特に強制的な言動でマスクしてるんですか、どうですかというふうな表現にはしてないと思っています。

記者

当然ソーシャルディスタンスも取られてたので、あの場で外してても問題はないと思うんですけど、チーム石川でこの医療危機といいますかコロナ危機に打ち向かっていくといいますか、これからも向かっていく中で、現場の士気をちょっと低下させるような発言にも取られないかなという意味でちょっと今指摘したんですけれども。

知事

全くそう思いません。

記者

あとすいません別件なんですが、全国知事会の平井会長が次期会長選には出馬しないということで、宮城県の村井知事が会長選に立候補すると。馳知事としてこの会長選、出馬される意欲というのがあるのかどうか。あるいは、どういう時期、会長選でどういうスタンスをとられるのか、お伺いしたいと思います。

知事

既に情報が私の方にも出回っておりますので、そのことを踏まえてお答えしたいと思います。まず最初に、私自身は今回の知事会長の選挙に出るつもりはありません。これ一点目。2点目はですね、村井さんが出る意思を示されたのは、個人的な意思ではなく、東北の方々から、東日本大震災を踏まえて、また相次ぐ自然災害を踏まえて、こうした観点から、知見のある、若手のというとちょっと語弊がありますが、元気のある宮城県の村井さんが出たらどうかというご推薦があって、ご本人もちょっと躊躇しておられたようですが、そういう趣旨、お声であるならば、という中で決意をされたとこういうふうに聞いておりますので、私も東日本大震災はまだ終わったわけではありません。私も関連して、放射性廃棄物処理法案、国会議員のときに、議員立法で取り組ませていただきましたが、放射性物質のいわゆるがれきの最終処分がまだ決まったわけでもありませんし、やはり日本全体でこの東日本大震災、また相次ぐ自然災害について取り組んでいこうと、こういう趣旨をお示しになって村井さんが出られるというのであるならば、私は喜んで村井さんを応援したいなと。国だけではなく、地方自治体ができれば一つの方向を見てみんなで協力をすると、この姿勢があって初めて会長職が成り立ちます。今のところ私の方に入ってきている声を踏まえると、村井さんの推そうという方たち、村井さんが決断をしている現状というのは、私は尊重したいと思っています。将来的に私が知事会長の選挙に、選挙にというか、知事会長をやって頑張りたいという思いを否定するものではありません。

記者

また、そのときに思いを聞きたいと思います。

記者

北陸鉄道石川線の存続のあり方について協議が進んでいるところです。まだ結論は出ておりませんが、県としてどう関与していくか、知事のお考え、今後の対処方針をお伺いできますでしょうか？

知事

地域公共交通活性化再生法という法律があります。先般改正もなされました。その上で、国もずいぶんと支援ができるようになりましたし、また、上下分離方式といったものもございます。かねがねやっぱり地球温暖化対策においてですね、持続可能性のある地域公共交通という表現もされてきました。法律に基づいて協議会が運営されていると思っています。協議会の方向性がまとまったら、そのことについて私は反対をしません。その方向性で国との協議を円滑に進めることができるよう、最大限の努力をいたします。

記者

学力テストの結果の関連の質問ありました。6月の県の成長戦略会議でも話題になりましたが、県の成長戦略会議の指標に学力テストの結果、あとは合計特殊出生率も話題になりましたが、そういったことを載せることに疑問の声がその場でも出ていました。知事としてどういうふうに対応するか、お考えを伺えますでしょうか？

知事

先ほどNHKのご質問に答えたように、学力の三要素のごく一部が学力テストの結果であります。同時に、ごく一部であろうとも、教職員や教育委員会や児童生徒諸君の努力の成果を無視することはしません。それは一定の評価というものがあると思います。加えてですね、教育力というのは、どうやって引き上げていったらいいのかな。やっぱり人に、人の力に、私知事という立場からすれば、頼るしかありません。石川県の取り組んでいる師範塾の取り組みやその成果、こういったものをある程度の指標に入ってもいいんじゃないかなと思っていますし、またですね、学習状況調査の中を見ればですね、やっぱり児童生徒の自己肯定感、将来何をしたいのか、さらにちょっと細かくなりますけど、できるだけやっぱりもうちょっと理系にも進んでほしいんですね。我が国の高等教育機関も文系が7割ですか、理系3割と言われております。少なくとも半々になるように、理系の人材も増やしていきたいなと。それには義務教育段階からもテコ入れというのが必要であります。こういった総合的な取り組みを持ってですね。加えて、やっぱりふるさとがいいな。ふるさとで安心して結婚し、出産をし、子育てをし、生活をしていくことのできる、と同時に、昨今移住者の方も受け入れておりますが、石川県こそが、家族で生活をするのにふさわしいと思ってもらえるような取り組みを進めることが、必要だと思っています。私は、学力テストというのはですね、そういった意味で指標の一つに過ぎない。同時に、無視もしてはいけない。事後対策が最も重要であると。最後はやっぱり人であるということを考えると、教職員、教育委員会の皆さんの努力を後押しし、加配教員を獲得とか、35人学級を早く中学校3年生まで実現するとか、そういった教育委員会のサポートをするような仕事をですね、私は力いっぱいやりたいなと思っています。

記者

現状は主要目標として全国学力調査の水平平均正答率を7割以上にするっていう目標、R14年度に達成するという具体的なこの点数での目標が入ってるわけですけれども、これは引き続きを維持したまま他のそういった要素も加えることで総合的な底上げを目指すっていう、あの、考え方なんでしょうか？

知事

おっしゃる通りです。

記者

そうすると平均正答率という指標は引き続きキープされるというご認識。

知事

今のところは。ただこれ今、お示しをしていますが、パブコメも出してるとこですよね。そうでしたよね。成長戦略の指標については、様々なご意見を踏まえて、私はそのまま残し、それから9月に議会にも承認をいただいたとしてもですね、随時状況を踏まえて、見直しはしますと申し上げております。私はそういう意味での一つの指標としての取り組みは、総合教育に関して言えば、総合的にした方が良いという考えであります。

 

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