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記者会見の要旨 - 令和5年6月7日 -
令和5年度知事記者会見：令和5年度6月補正予算について
令和5年6月7日（水曜日） 14時00分～
目次
内容
令和5年度6月補正予算案、まとまりましたので、その概要を説明いたします。
現在、物価高騰対策や成長戦略をできる限り先取りした事業を盛り込んだ当初予算の執行に全力を挙げております。
通常は新年度が始まって間もないこの時期に補正予算は編成しておりませんが、先月の地震や、国の追加対策に呼応した喫緊の物価高騰対策に加え、文化観光や食文化のさらなる推進、行政のデジタル化の加速や戦略的広報の推進など、成長戦略を先取りした事業も計上いたしました。
また、5月8日から新型コロナウイルス感染症の5類への移行にあわせて、当初予算に計上した事業の整理を行ったところであります。以下、主な政策について説明いたします。
1.令和5年奥能登地震からの復旧・復興
まず大きな1点目は「地震からの復旧復興」であります。
先の地震については、国が名称を定める顕著な災害の基準を満たしていないことから、正式名称はつけられておりません。これまで「能登地方を震源とする地震」と呼んできましたが、災害救助法の適用地域が奥能登の2市1町であったこと、後で申し上げますが、今後、観光の需要喚起を、珠洲市を含めた奥能登全体に対して行うこととしていることなどを踏まえて、県としましては、本日より「令和5年奥能登地震」と呼ぶことといたしました。
公共施設等の早期復旧
まず社会インフラの復旧に全力を挙げていきます。
特に被害の大きかった珠洲市は、激甚災害に指定される見込みとなり、市が行う公共土木施設の災害復旧事業等について、国庫補助率がかさ上げされることとなりました。これ、補助率70%が83%にかさ上げされます。
県としては、道路、港湾などの速やかな応急復旧に取り組んでおります。例えば、斜面からの落石により通行止めが発生した国道249号の珠洲市真浦町地内については、現在、片側交互通行となっておりますが、年度内の本格復旧に向けて、落石防護柵などの対策工事を進めてまいります。
また、珠洲市正院町岡田地区の民家裏の崩落箇所については、既に国からは、発災後10日余りという異例の早さで災害復旧事業の採択を受けており、応急的な岩の撤去や、防護柵の設置を行うなど、早期の復旧を進めています。
土木施設では200箇所以上、農林水産業施設も50箇所以上と多くの被災箇所がございます。引き続き、国や市町などと連携しながら早期の復旧・復興に全力で取り組みます。
被災者に対する応急救助と生活再建の支援
今回の地震では、住家被害が大変多く発生しており、現時点で全壊は30棟、半壊は150棟をそれぞれ超えるなど、被災した住家は700棟を超えております。
県としましては、発災当日に2市1町へ災害救助法を適用し、避難所設置や生活必需品の支給などの応急救助にあたってまいりました。
特に生活再建の鍵となるのは住居であります。住宅の応急修理を支援するとともに、珠洲市の正院町正院地区内の3箇所16戸の応急仮設住宅の建設を急いでおります。
このうち、正院団地跡地の4戸については来週中に、残り12戸についても、今月中には全て完成するめどが立ちました。
さらに、珠洲市に被災者生活再建支援法を適用し、中規模半壊以上の被害を受けられた方々が、住家を再建する場合などに、国制度による支援が行われることとなりました。
一方、国の制度では、支給対象外となっている半壊世帯も非常に多いのが実情です。中規模半壊に満たない半壊世帯数は108世帯ございます。
そのため先月、岸田総理をはじめ関係閣僚の方々に国制度の拡充を要望したところでありますが、国の対応を待つことなく、県としては、市町と連携し、半壊世帯に対して、国の中規模半壊と同水準の支援を行う独自の支援制度を設けることといたしまして、今回の地震から適用いたします。
あわせて、県内のいずれかの市町に被災者生活再建支援法が適用された場合に、全壊戸数が基準に満たず適用とならない他の市町においても、半壊以上の世帯があれば、県として独自に同様の支援を行うこととしました。
半壊建物の解体への支援
被災地では、未だに地震活動が継続しており、高齢世帯や空き家が多い中、倒壊のおそれのある被災建物が放置されると二次災害の危険がございます。
このため、国に対し、被災した建物を市町が公費で解体する場合の補助制度の対象を、全壊のみならず半壊にまで拡大するよう要望しているところでありますが、国の対応を待つことなく、珠洲市では、危険建物の速やかな除去に向け、国制度の対象外である半壊建物の解体についても、公費での解体を進める方針であり、県としましては、市に対して、一定の支援を行うこととしました。市の公費解体への支援については、県として4分の1支援をいたします。
被災者に対する応急救助と生活再建の支援
次は、被災した事業者の事業継続や再建への後押しについてです。事業者の被害は、昨年の地震では232件でしたが、今回は465件、被害額は、昨年の6,900万円に対して、今回は34億円余り、そのうち、被害額が300万円以上の事業者の割合が、昨年の3%に対して今回36%と非常に大きな被害となっています。
加えて、物価高騰という厳しい状況下であることや、2年続けての大きな地震で、未だ地震活動が継続していること、高齢化率の高い地域であること、こうした特殊性を勘案し、補助上限を昨年の大雨や地震災害時の200万円から300万円に引き上げた異例の手厚い支援制度を創設しました。被災事業者の再建に向けた生産性向上や販路開拓などの前向きな取り組みを支援することとしております。
資金繰りの支援
また、資金繰りへの支援として、激甚災害の指定に伴い、珠洲市の事業者を対象に、保証料免除に加えて、県の補助により当初5年間無利子とする融資制度を創設することとしました。
専門家派遣の充実
さらに、事業者からの相談にきめ細かく対応していくため、個々の事業者の経営課題やニーズに応じて適切な処方箋を提供する「専門家派遣制度」について、今回の地震で被害を受けた事業者は、無料で何度でもご利用いただけることとしました。
なお、先週3日に西村康稔経済産業大臣が来県をし、被災地を視察された際に、「ものづくり補助金や、事業再構築補助金など国の補助制度もあるので、これもあわせて被災者に配慮したい」という旨の発言をされました。
県としても、専門家派遣などにより、国の様々な補助制度の活用を図るなど、被災事業者をしっかりと伴走支援したいと存じます。
観光需要の喚起
観光面では、地震発生以降2週間のキャンセル数が、全県で約2万3千人泊、特に能登地域では、全体の65%を占める約1万5000人泊と大変大きな影響を受けております。
地震からの早期復興には、能登の主要産業である観光産業の回復が不可欠と考えます。
そのため、全国旅行支援の予算残額を活用し、まずは、全県に及んでいる観光イメージの低下と風評被害への対策として、県内全域を対象とした「いしかわ旅行割」を閑散期対策として、6月30日から夏休み前の7月20日まで延長し、明日6月8日から予約受付を開始します。
さらに、夏休みが始まる7月21日からは、観光のハイシーズンであることから、特に地震の影響が残る奥能登2市2町に限定した「奥能登応援旅行割」を実施し、秋の奥能登国際芸術祭も最大限に活かした観光需要の更なる喚起を図ってまいります。この奥能登応援旅行割の終了時期については、現在国と協議中であります。決定次第、発表します。
また、能登地域にはコロナ前多くの台湾人観光客にお越しいただいておりました。
4月に台湾を訪問した際には、現地旅行会社から奥能登国際芸術祭への送客に関心を示していただいたところでありまして、のと里山空港への国際チャーター便の運航支援や、秋の誘客に向けた情報発信を行い、インバウンド需要の喚起も進めてまいります。これは、台湾の人気YouTuberを招へいし、旅行番組などで、能登地域の観光の魅力を発信したいと思いまして、7、8月頃に行いたいと思います。
奥能登の農林漁業者の応援
農林水産業も観光と同様に、奥能登の基幹産業の一つであります。2年続けての地震で、従事者の高年齢化と相まって営農継続への意欲の減退が懸念されております。
そこで、奥能登の農林水産物や特産品の魅力を発信し、販売を促進する「奥能登応援フェア」を県内外で開催し、営農意欲を喚起してまいりたいと存じます。
県内では、イオンモール白山を予定しており、奥能登の農林水産物等の購入者を対象に、現地直売所などで使用できるクーポンを抽選でプレゼントし、実際に能登へ足を運んでいただいて、現地での更なる消費につなげたいと存じます。
首都圏の百貨店では、ルビーロマンや加賀しずくのトップセールスに合わせて、海女採りさざえや能登牛などの農林水産物を販売するほか、塩、いしるなど奥能登の特産品もPRしてまいります。
奥能登2市2町でのデジタルライフラインの構築
今回大きな被害を受けた珠洲市を含む奥能登地域では、県内でも特に人口減少や高齢化が進んでおります。要介護者など災害弱者も多く、地震活動が続く中で、多くの住民が不安を抱えております。
こうした地域課題の解決に向けて、今回の災害対応の経験も踏まえて、県と奥能登2市2町が共同で、デジタル技術を積極的に活用して、災害対応力を強化する「奥能登版デジタルライフライン」の構築に取り組むこととしました。
例えば、高齢者等の支援が必要な方の既往症や緊急連絡先などの情報をあらかじめデータ化し、地図情報ともリンクしておくことで、平時には民生委員の見守り活動などに活用するとともに、災害発生時には、速やかな避難支援や安否確認、救助のほか、必要な医療の提供など、個々のニーズに合わせた支援に活用したいと考えております。
まずは2市2町と問題意識を共有し、現場の課題をお聞きし、具体の検討を進めていくこととしておりまして、デジタルライフラインの構築にあたっては、国からの支援を要望していくこととしています。
折しも先日、政府が発表した「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」のメンバーに、地方を代表して私が選出されたところでもあり、地方が抱える課題解決に向けたデジタル技術の活用モデルとして広く発信していきたいと存じます。
2.追加の物価高騰対策
次に、大きな2点目は、物価高騰対策についてであります。
生活者への支援
まずは、生活者への支援です。
現在、国において、価格高騰の影響を緩和するため、電気と都市ガスは、負担軽減策がとられていますが、LPガスは対象外となっています。石川県はLPガス利用世帯の割合が約6割と全国的にも高く、影響が広範囲に及んでいることから、県独自に、LPガス利用者の負担軽減を行うこととしました。ちなみに全国平均は36%だそうです。石川県は、LPガス利用世帯の割合は56%です。
具体的には、国の都市ガスへの支援と同水準の負担軽減となるように、1件あたり2,300円の支援を行います。つまり、令和5年8月と9月使用分から各1,150円を値引きいたします。
中小企業・小規模事業者等への支援
電力料金等の急激な値上げは、事業者にも影響を与えており、国の対策も踏まえながら、県としてもよりきめ細かな対策を講じることとしました。
まず、工業用LPガスについて、一般用のLPガスと同様に、国の負担軽減策の対象外とされていることから、国の都市ガスへの支援と同水準の負担軽減となるよう、使用量に応じた支援を行うこととしました。
また、大規模な工場や施設などの事業者が利用する電気の特別高圧契約についても、国の負担軽減策の対象外とされているころことから、使用量に応じた支援を行います。
一方、電気を高圧契約で利用している事業者については、国の負担軽減支援が行われているものの、低圧契約に比べて支援額が半分となっていることや、多くの電気を使用することから、事業者の負担が増加しております。
とりわけ、石川県の基幹産業の一つである繊維産業のような作業工程で大量の電気を必要とする業種は、大変厳しい状況と聞いております。
こうした状況を踏まえて、売上高に占める電気料金の割合が製造業全体の平均の2倍以上の事業者に対し、国に上乗せして県独自の支援を行うこととしました。
農林漁業者への支援
次は、農林漁業者に対する支援についてです。
まず、畜産業については、ウクライナ情勢などにより配合飼料価格が、高騰前の令和2年と比べ約5割上昇しております。加えて、畜産農家は生産コストに占める飼料代の割合が3～6割と極めて高く、経営環境はかつてない深刻な状況となっております。
こうした状況も踏まえて、昨年度に引き続き、畜産農家への支援として、国の補填制度に加えて、直近2.5年平均と比較した配合飼料の購入価格上昇分の1月2日を県独自に上乗せすることとしました。
次に、用水のポンプなど、農業水利施設を管理する土地改良区においても、維持管理の4～6割を電気料金が占めており、電気料金高騰の影響を受けております。
土地改良区の負担増は、ひいては個々の農家の負担増に直結することから、省エネに取り組む土地改良区に対して、国の電気料金高騰分の70%に対する助成に加えて、県独自に15%の上乗せ支援を行うこととしました。
次に、電気料金の高騰により、水産物の鮮度を保つために必要な氷の価格が今年度に入り、約2割上昇しております。
そこで、県の漁協に対して、氷価格の上昇分の1月2日相当額を支援し、販売価格を引き下げることで、漁業者の負担軽減を図ることとしました。
医療・福祉施設等への支援
次は、医療福祉施設などに対する支援です。
県では、昨年の12月補正予算において、省エネ設備の導入を支援する制度を設け、コスト高に対応できる経営体質への転換を促してまいりましたが、依然、物価高騰の状況が続いていることから、追加募集を行う予算を措置し、各施設のエネルギーコスト等の縮減に向けた取り組みを引き続き支援いたします。
こうした支援により、コスト縮減に取り組んでいただいているものの、効果が出始めるまでに一定の期間を要することに加えて、医療福祉施設は診療報酬など公定価格として定められており、電気料金等の上昇分を価格転嫁できません。大変厳しい状況が続いています。
本来、国が公定価格を引き上げて安定的な施設運営を担保すべきです。現下の光熱費や食料費の上昇の負担軽減を図るため、臨時・緊急の措置として、県としては、例えば、病院では1病床あたり3万円、無床診療所では1施設あたり10万円、高齢者や障害者の入所施設では1定員当たり1万5,000円、通所施設では1施設当たり10万円など、施設の類型に応じた支援金を支給することとしました。
また、県で料金の上限を設定することとされている、普通公衆浴場については、今年4月に上限額を460円から490円に引き上げたところでありますが、4月以降も電気料金が上昇していることから、1施設当たり20万円の支援金を支給することとしました。
公共交通事業者等への支援
次に、公共交通事業者等への支援です。
県内の鉄道や路線バス、タクシーなどは、足元では人流が回復しつつありますが、いまだコロナ前の数字水準にはほど遠く、さらに、現下の燃料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況にあります。
こうした中でも、県民の日常生活や経済活動に不可欠な社会インフラとして、大幅な減便を行わずに運行されていることから、まず鉄道に対しては、昨年度に引き続き、国と協調した支援を行うとともに、路線バス、タクシー、運転代行に対しても、県独自に車両台数に応じた支援を行うこととしました。この1台当たりの定額支援金はバスで15万円、タクシーで5万円、運転代行で3万円であります。
3.成長戦略を先取りする取り組み
次、大きな3点目は、成長戦略の更なる先取りを行う取り組みについてです。
文化観光・食文化
パワーポイントの14ページをご覧ください。今年4月に文化庁の動きに呼応し、両副知事をそれぞれの本部長とする文化観光と食文化の二つの部局横断の推進本部を全国で初めて設置し、具体の政策の検討を進めています。
まず、文化観光については、文化庁と連携し、本県をモデル地域として地域の特色や課題、実情などを踏まえた新しい文化観光を推進していくこととしておりまして、特に全国最多の8地区が選定され、本県の貴重な文化資源となっている「重要伝統的建造物群保存地区」、いわゆる重伝建を活用して、観光誘客や地域の活性化を図るため、文化庁や地元関係者とともに重伝建の観光資源としての魅力の掘り起こしや磨き上げなど、具体の活用策を検討していくこととしました。
また、食文化については、現在、石川県における食に関する文化財の指定登録が3件ございますが、いずれも能登地域であることを踏まえて、現在、金沢市を中心に広く県内に普及している加賀料理について無形文化財登録を目指すこととしました。加賀料理の歴史的要素、背景のほか、加賀料理の技術、食材、器、しつらえなどについての調査を文化庁や金沢市とともに連携して行うこととしました。
韓国全羅北道との交流促進
新型コロナウイルス感染症流行以来、海外の友好交流地域との交流が停滞しておりましたが、今年度からは本格的に再開することとしております。
8月には4年ぶりに、青少年の派遣受け入れを行う「21世紀石川少年の翼」事業を再開することとしておりますが、県内の中学生を派遣する韓国全羅北道とは、令和3年に友好交流の合意から20周年を迎えたこともあり、私自ら訪問し、全羅北道知事と今後の更なる交流促進について意見交換を行うこととしました。
また、これにあわせて、釜山港において金沢港の利用貨物拡大に向けたセミナーを開催するとともに、大韓航空へ小松・ソウル便の運航再開を要請することとしました。韓国には、8月2、3、4日と行く予定です。
デジタル化の推進
次に、デジタル化の推進です。行政のデジタル化に向けた県庁内のネットワーク環境の整備について申し上げます。
現状の県庁内ネットワーク環境は、導入したときの国の方針に従い、セキュリティリスクを低減する観点から、職員が使用する業務端末がインターネットから分離されております。これによりインターネット環境下のツールが利用できず、データの収集・分析・利活用や、外部との情報共有に支障をきたしており、デジタル化の推進のみならず、業務の効率化も阻害しております。
このため、業務端末をインターネット環境下で稼働させるように県庁内のネットワーク環境を見直すこととしました。その移行に向けたセキュリティ対策等の調査に着手いたします。
AI動画やタウンミーティングを活用した戦略的広報の推進
次、パワーポイント15ページです。今年度、知事直轄の知事室に戦略広報課を設置し、5月には新たに中塚戦略広報監を配置したところであります。これを踏まえて、広報広聴機能の更なる充実に向けた取り組みを進めてまいります。
具体的には、世間でも話題となっております生成AIを活用した広報をトライアル的に開始いたします。
生成AIは、対象者や媒体に応じた様々なパターンの文章や画像を効率的に生成することができることから、発信する情報の原稿作成に活用することで、県の施策をより効果的に伝えるとともに、業務の効率化を図ることができるものと考えています。生成AIでは、画像だけでなく、動画も作成できることから、原稿から動画まで全てをAIで生成し、イベント情報や、県政の取り組みをツイッターやユーチューブで毎日発信する。全国初の取り組みを進め、これまで情報が届きにくかったZ世代と呼ばれる若い世代へも情報を届けることを狙ってまいります。この動画では、例えばひゃくまんさんや私などのAI画像を活用して、情報発信することも選択肢として検討しております。
一方、生成AIには、情報漏洩や正確性、著作権侵害といった課題が指摘されておりますので、読み込ませる情報を確かな内容に限る他、利用のガイドラインを策定するなど、対策を講じることにより、リスクの低減を図ってまいります。
この他、各種の広聴事業で集められる県民の声や、SNS上の県内外の声の分析にもAIなどのデジタル技術を活用し、広報活動の見直しや、県政の政策立案に生かしてまいります。
あわせて、私自らが県内各地域に赴き、幅広い層の県民と直接対話をするタウンミーティングをスタートさせ、オープンな場で県民の声を聞き、施策への反映を図っていくこととしました。時代に合わせて、デジタルの活用とリアルな対面の両面から広報広聴活動の充実を図ってまいります。
4.新型コロナウイルス感染症対策予算の減額
次にパワーポイント16ページお願いします。最後に、新型コロナウイルス感染症対策予算の減額についてです。
新型コロナウイルス感染症については、先月8日に感染症法上の位置づけが5類に変更され、医療提供体制や公費支援等の措置が変更されました。
当初予算では、令和4年度と同様に、年間を通じた感染拡大の波に対応した医療検査体制を前提に、所要額を計上しておりましたが、宿泊療養施設や、無料検査など執行する見込みがなくなったものについて整理を行い、231億円余の減額補正を行うこととしました。
以上が今回の補正予算の概要であります。一般会計補正予算額は87億8400万円余の減額。新型コロナの減額を除く補正額は143億1700万円余の増額となりました。
私からは以上であります。
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