記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年5月26日 -

令和5年5月26日（金曜日） 15時00分～

内容

記者

珠洲の地震のですね、被害の、今そういう積算が終わってですね、これから6月補正予算に備えるかと思います。

知事

積算が終わったわけではなく、ここの時点のということです。

記者

23日の日にですね、谷防災大臣がですね、激甚災害指定の方針を。

知事

見込みであると。

記者

今週中の見込みということだったんですけども、今日閣議決定がされませんで、来週の火曜日になるのではないかというふうに見られてるんですけども、遅れたこのことに関して今週中というふうに見られたんですけども、このことに関して、早く指定された方が、被災地の方も安心するかと思うんですけども、このことについて知事どのようにお考えでしょうか。

知事

まず事務的な作業の積み上げだというふうに認識をいたします。大臣から直接、もう見込みですよと直接電話いただいたということは、遅かれ早かれ指定されると存じますし、当然、閣議決定されると思います。今日が見送られたとするならば、来週の火曜日が次のチャンスというふうに見ております。早く指定を確定に変えていただければと思います。

記者

住宅が地震で被害を受けまして、全壊、もしくは半壊と言ってもですね、ほぼ住めないような状態で柱が傾いたり、基礎が割れたりとかですね、そういった家もあるかと思うんですけども、そういったところも住めなくて住んでない人もいるかと思いますし、我慢して住んでる方も、半壊の住宅に関してはいるかと思います。そういった方に対してですね、全てをどうこうっていう、全部見られるかどうかわかりませんけども、珠洲市の方でも今、復興住宅っていうか仮設住宅っていうかそういうのを今、正院区で今検討しているかと思いますけども、県としてまたそこに何かできることはないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

知事

土木部長ですよね、公営住宅関係は。半壊住宅に関するところも、土木部長です。土木部長から実情を報告させていただきます。

土木部長

今おっしゃいましたように応急仮設住宅につきましては現在16戸、3ヶ所に分散して16戸着手をしております。珠洲市さんの方で避難している方に丁寧な聞き取りを行っていただいて、いろいろなその方々固有の思いをお聞き取りをなさっております。県といたしましては、珠洲市さんが聞き取った思いをしっかりと拝聴して、どのようなことができるか、対応しているところであります。

知事

私から3点申し上げます。住宅が、半壊・中規模半壊・全壊とございますが今回、そういった指定を受けたご家庭全てに対応いたします。個別相談いたします。それはまず、市の責任で行わせていただきます。実際に珠洲もされております。これは一点目。2点目はですね、ここはもう物理的に二つの問題出てくるんですよね。解体撤去の決断と、まず住むところの確保、この二つです。この解体撤去については、なかなか国のこれは災害救助法ですか。担当となる法律は。被災者生活再建支援法かな。解体撤去については。

総務部長

環境省の補助金。

知事

環境省の補助金ですよね。環境部長。

生活環境部長

廃棄物の方の処理の補助金ということで、解体については環境省の制度あります。全壊については見ていただけるということなんですが、今半壊についてはちょっと対象外ということも聞いていますので、今要望をさせていただいているところです。

知事

まずこれは当然国の制度である以上、国に制度の要望を出しておりますがですね、返事待ってるわけにいかない。判断をしなければいけないというのは、当然住んでいる人のお気持ちでありますので、では県としてどこまでできるのか。県がするということは当然、基礎自治体の市もしていただくということになりますから、ここは泉谷市長ともコミュニケーションをとりながら、当面6月補正予算でどこまでできるのか。または国に対してはね、それに対する特別交付税なのか、何らかのご支援をいただけるのか、そういったこともですね、事務方で調整させていただいておりますし、6月補正予算を出すタイミングもございますし、これはおそらくあと1週間ぐらいの判断ですよね、総務部長。

総務部長

  はい。

知事

あと1週間で、我々ですね、ちょっと6月補正に出すメニューも含めて判断したいと思っています。あと住めるかどうか、これまさしく応急住宅については、先日皆さんに報告させていただいた通りですが、あれからまた今日に至るまで1週間ぐらい経ってますかね。あれからまたちょっと増えている可能性もありますので、つまり応急住宅に入りたいという方がおられる可能性もありますので、それもですね、珠洲市と調整をしながら、準備をいたしますが、今のところは、この間申し上げたとおりです。

記者

私も珠洲に行った際にですね、泉谷市長が岡田大臣に結構このことをですね、半壊住宅に関しても面倒を見てよっていう話をしてたものですから、追加で聞いた。

知事

おっしゃる通り、その認識は同様に持っております。

記者

県営住宅の学生入居の関係なんですけれども、今回モデル事業ということで、検証した上で今後のことを検討するということですけど、大きなスケジュール感というか、ものがあるのかどうなのか、いつから本格的にやりたいのかっていうことと、あとどのくらいまでに広げたいかって、今回2戸、たった2戸ってことなんですけど、どのぐらいの規模までにしたいのかっていうお考えがあれば、お聞かせください。

知事

まず事務方で積み上げて、この8月から2戸入居できるようにしていただいて、感謝いたします。まず事務方から、まず目処から報告をさせます。

土木部長

土木部長です。入居のスケジュール感ですけれども、やはり学生さんのご都合もありますので、いろいろ大学を通して聞き取りをしたところ、やはり夏休みというのは引っ越しのチャンスだと、夏休みのときに転居するというのは1つあると。次は新年度、新学期が始まる4月と、大きくそういうところが学生さんにとってご利用していただきやすいのではないかと、そういう意向を頂戴しました。今は、今まだ5月ですので、次の夏休みに間に合うように、とりあえず2戸ご用意をしました。アンケート調査をさせていただくと、興味があるよというふうにご回答いただいた学生さんもおいでますので、まずはこれで夏からスタートさせていただいて、入った方の思い、それから団地の自治会の方の思い、ご意向を示されて夏には手をあげなかったけれども次、また意向がある方の思い、その辺をお聞きしながら、次の新年度に向けて、例えば戸数を増やすとか、団地を増やすとか、そういうふうなことをすれば良いのかどうかを考えていきたいと思います。

知事

今回のモデル事業が8月、実際にお住まいいただけるのは9月以降ですよね。したがって、さらに増やす考えは持っています。スタートするとしたら、来年の4月からと考えるのが自然だと思っています。そして、高等教育機関、つまり学生さんが、公営住宅に住んで、コミュニティの活動にも参加をし、授業にも通い、ということを考えると、物理的に対象となる公営住宅に限りは出てくると思います。したがって、できる限りと私は考えています。その理由は、この公営住宅のコミュニティのあり方の問題です。残念ながら、特定の人にコミュニティの役割ですよね。町会長とか班長とか、ゴミ当番とかですね、残念ながら偏ってしまう傾向が見られます。そうすると、学生さんが参加をしていただいて、公営住宅に住む高齢者の見守りとか、障害者への支援とか、乳幼児、子供たちの集会所における遊び相手とかですね。またごみ収集所の掃除もしなきゃいけませんし、また公営住宅は、いわゆるエリアの地域の町会ともお付き合いを当然しております。そうした連絡とかも含めれば、期待は大きいんですね。ただし、過大な、過剰な負担を学生に与えてもいけないというのは私もわかっています。そのことをモデル事業を見ながら。あともう一つ、外国人の方もお住まいがございます。公営住宅。そうした外国人の方への一定の支援も担っていただくとなりますと、実際学生さんも公営住宅なのでみんなで入れてよかったと思ったけども、そんな大変なことをするのは嫌だなという可能性もありますし、いやいやむしろこういったことをすることによって、地域社会の一員として勉強になるなと思ってもらえる可能性もあります。そうしたことを判断してできる限り増やしたい、というのは私の考えであります。

記者

今日お話に出たものと別なんですけれども、性的少数者に関する取り組みについてお伺いさせてください。多様な性に関する県民の理解を深めるためのその条例案と、あとパートナーシップ制度について、今有識者会議が始まって話し合われて、知事も出席されていたと思うんですけれども、24日の議会の常任委員会の中で、ちょっとまだ早いんじゃないかというお話が出たと思います。そこで知事としては、8月にパブリックコメントを募集して9月に条例案提出、っていう今予定として出てる流れのままで進まれる予定なのか、またちょっと流れを変えようかっていうのを考えられているのかお伺いできますでしょうか。

知事

これまず最初に、県民文化スポーツ部長がその委員会に出ておりましたので、県民文化スポーツ部長からまずみなさんにもわかるように実情、どういうふうな委員からのご意見があったかも踏まえて報告をお願いします。

県民文化スポーツ部長

前回の常任委員会において、有識者会議を一度開開かせていただきましたのでその状況を報告させていただきました。元々LGBTQの課題は、いろんな人がいろんな意見を持っているということで、一方でデータとしてはなかなか理解が進んでいないという状況もあり、慎重に進めていくという前提があるんだろうとは思いますけども、そうした中で、そういうまずは理解増進を深めていこうということで、今後有識者会議という形で、まあ当事者の方や支援団体も含めてですね、いろんな方の意見を有識者会議の場で聞き、パブリックコメントも実施し、目標としては9月議会に条例案を提出したい、こういう流れで今後進めていきたいという報告をさせていただきました。その中で特に今、国レベルで法案の提出という状況にありますので、少なくともそういう法律の動きを見た方がいいのではないかということ、少なくとも法律が成立した後でもいいのではないかという意見が議員さんの方から出ました。私としては回答としては、9月議会ありきということではなくて、いろんな意見を聞いていきたいというふうにお答えをしたと、こういう状況でございます。

知事

私の、この条例に対する強い思い入れはですね、御社の記者もよくご存知でありますので、取材しておいてください。そのうえでですね、私はこれを公約として選挙を戦いましたので、当然提出するつもりです。まず第一に。そして、やっぱり提案する方が期限を切らないとそれに対して県民や県民の代表である県議のみなさんからの反応も来ませんので、私はまず9月議会というタイムスケジュールを出しました。それに対して部長から報告ありましたように様々なご意見があるとするならば、そこは丁寧に足踏みをすることも大事ですし、説明に回ることも必要ですし、それこそ県民とのコミュニケーションの中で対応したいと思っています。一方的に執行部の、また私の意見を押し付けるというつもりは全くありません。しかし、おのずとその中からスケジュールも定まってくるんだろうなというふうに思っております。

記者

まだ柔軟にそこは対応していく可能性があるというところでしょうか。それとすみません、条例もそうなんですけれども、パートナーシップ制度も同じようにセットで考えられるということでしょうか。

知事

これはセットで考えた方が良いというふうに思っております。当然条例もパートナーシップ制度もですね、9月議会でご理解をいただいてと。つまり議会に諮るということは県民のご理解を得るということが大前提ですから、条例だけ先延ばしにしてパートナーシップ制度だけ先にやりますというのはちょっといびつな形になると思いますので、2つ合わせての方が穏便ではないかなと思ってます。

記者

それと県民により広く知ってもらうためには具体的にどんな取り組みができると思われますか。

知事

これは正しく理解増進法というのは世界で初めての法律として、国会の方で議論していただいております。その哲学を踏まえて、私は今自治体の長としてですね、石川県内において、このLGBTQ、性的指向や性同一性の問題で、様々な課題を抱えている当事者、Ally（アライ）と言われる支援者、ご家族の方、また心配しておられる方々、職場のいわゆる同僚、事業主、様々な立場があります。最も私が配慮が必要だなと思っているのは、小中高校のやはり、児童生徒の相談支援にのる専門性の充実というふうに思っています。

やはり、成長の段階に応じて対応の仕方というのがありますので、いきなり授業でバーンてやるのはちょっと私控えた方がいいと思っていますが、しかし、子供の特に性の成長についてはですね、個別であります。したがって、小学生の段階で、しっかりと向き合うこと、中学生高校生の段階で向き合うこと、というのは、やはりその児童生徒の個人を見ながら、そしてこれもなかなか難しいんですが、そのことを保護者にも伝えていいのかどうかという同意も取りながら対応する必要がありますし、従ってこれやっぱり性の問題は個別の問題でありますので、それこそ教育の現場における配慮には、重ねての配慮が必要だと思っています。つまり、何も対応しないという配慮も時にはありうるという意味で申し上げておりますし、当然私は、相談のいただいた案件についてはできる限りよりですね、わかりやすく、また本人を傷つけないように、正しく児童生徒一人一人の個人の尊厳を守るように、本人に寄り添いながらの相談支援が必要だと思っていますし、そしてこれは、一過性のものではないので、継続したやっぱり人間関係の中での支援が必要だというふうに考えています。

それを具体的にどうするのかとなると、やはりこの問題について、やっぱり内科、外科、神経科、精神科等のですね、専門性のあるお医者さんや、いわゆる心理士といわれる方、カウンセラーの方々、そういう専門性を持って対応できる方々のベースを県としても把握しておくことが必要だと思っています。どの小学校であろうと、どの中学校であろうと、どの高校であろうと、どの地域であろうと、いらっしゃいますから、当事者は。そこに対する支援が、対面なのか、対面で、物理的距離感がある場合にはですね、やはり電話なのか、ラインなのか、あるいはオンラインなのか。そういったことも含めてですね、対応できる環境を提供すると。人材の確保、対面も含めた相談支援のできる環境作りをするということ、それに必要なですね、予算、専門人材の確保と。おそらくこういったところ、それから、職場ですね。職場、地域における対応。もちろんの法務省の地方法務局なども、このことに対応することになっていると思ってますけれども。やはりいずれの職場においてもですね、どの職場においても起こりうる課題として対応をされることが望ましいわけでありますから、そういった体制について支援をすることが県の役割かと考えています。

記者

県営住宅への学生入居について伺います。これ最初、以前も着想の段階から多分、お話聞いてたと思うんですけれども、発想としては多分コミュニティ維持とかですね、課題解決のためっていうところから出発されたと思うんですけど、入居する学生のターゲットというか属性ですね。どういった学生に入ってもらうのを県としては望ましいと考えているのか、そのスタンスを伺ってもよろしいですか。

知事

そこは属性にですね、色をつけない方がいいと思っています。つまり、入居したいという学生さんが多々おられる中で、当然、その学生さんの出身地とか、あるいはその学生さんにとってのいわゆる生活状況とか、考えられると思うんですよ。だけどもそれは最初から、この人はいい、この人はご遠慮くださいというのは、ちょっと私はやめたほうがいいと思っていて。ただし、候補者が多い場合には、より入居していただくですね、公営住宅の管理人さんたちとしょっちゅう喧嘩してもらっちゃ困るじゃないですか。よりそこら辺の対応は適切になされる必要があると思っておりますが、土木部長からまず報告いたします。

土木部長

今2部屋、ご用意します。2部屋を超えるご要望があった場合は、抽選ということにしようと思っています。

知事

単純に抽選にするの。

土木部長

はい。

知事

それは公平だわね。

記者

モデルなんでちょっと先々の話にはなってしまうんですけれども、この事業うまくいって続けましょうってなったときにですね、学生の街なのでちょっと民業圧迫の声ですね、要するに不動産会社ですけれども、あまりにも拡大しすぎるとそのあたり、バランス取らないといけない場面も出てくると思うんですが、そういう意味でいくと、その学生の経済状況を、例えばハードル付け・条件付けですね。今後その絞り込むような考え、さっきのターゲットの話も近いですけども、このようなお考えっていうのは今お考えのことはあるでしょうか。

知事

私は考えていませんが、土木部長は考えているかもしれませんので、土木部長何かありますか。今の時点で。

土木部長

現時点ではまさにモデルですので、入居された方々の思いとか、残念ながら、もし抽選になれば残念ながら落選された方の思いとか、それから手を挙げなかったけれども、入ってみようかなって思ってた方の思いとか、そういうことを幅広にお聞きしたいと考えております。

知事

最初におっしゃった民業圧迫はまさしくその通りなんですよ。なので賃貸住宅関係の業者の団体はありますから、当然コミュニケーション取りながら対応します。

記者

最後にもう一点、今回多分学生の入居の部分に限ったモデルの実施だと思うんですけど、平和町のこの団地ってちょっと交通アクセス的に金沢大ですとか、北陸大ですとか、あと学院大さんですかね、ちょっと遠い。

知事

遠いですよね。

記者

その学生の通学ですか、支援とはいかないですけれども、例えばそのバスを出しましょうねとかっていう周りの学生の通学に対する支援ですとか、なんて言うんでしょう、授業まわり、足場を何か固めるお考えっていうのは、これ今現在いかがでしょう。

知事

まずは大学自体が考えるべき話です。その上でですね、大学から何とかしてよと言われたら、その時点で考えます。

記者

県営住宅の件ですけども、ちょっと確認ですけど、自治体活動への参加ということが条件ということですが、期待する内容とですね、家賃とかも大体決まってるのか、それからシェアハウスが可ということですけども、人数の上限みたいなものを考えられてるのか、その辺ちょっとまたお願いします。

知事

学生時代、8畳一間に6人で生活していた私からするとですね、そのぐらいでも、いいのかなと言いたいところですが、もうそんな時代ではありませんのでですね、そこは3DKって言いましたよね。基本的にはワンルームに1人というのは、一つの理想なのかなと思いますが、土木部長今、素案があったらお伝えください。

土木部長

知事が申し上げました通り、想定は最大でも1人1部屋を考えております。

知事

大丈夫ですか。1部屋3人でも4人でも。

記者

1人1部屋。

知事

ですよね。はい。

記者

期待する自治体活動、自治活動はどの程度でお考えでしょうか。

知事

これ団地といいますか、自治会によって多分違うと思うんですね。だけども、どう考えても、清掃活動、階段とかの、ゴミ出し、高齢者はもうなかなか運べませんから、ゴミ出し。また高齢者の見守りですね。お1人でお住まいの方にお元気ですかという見守りもあったらいいと思いますし、各公営住宅団地、行事ありますよね。新年会あるいは桃の節句、端午の節句、誕生日会といろんなイベントがございます。そのボランティアと、行事のボランティア、夏祭りとかですね、基本的には安全安心を守る上での役割。あとね、学生さんの方は多分できると思うんですけども。これなかなか難しいんですけどもね。話し相手、やっぱり公営住宅で、お住まいの方々が孤独な方もおられますので、折に触れての、それは集会所で何かあったときの話し相手になるとかですね。意外とそういったこともコミュニティにとっての大事なとこですし、またそういった中から、逆に学生の皆さんが社会性を学ぶということもあると思います。しかし過度なですね、負担を与えることを想定しているわけではありません。どの地域においても、どの公営住宅においても行われている、自治活動の一翼を分担していただくというのが基本線であります。

記者

  家賃とか、想定する家賃とか決まっていれば。

土木部長

調整中です。正式に決定しましたら、ちゃんと発表します。

記者

災害ボランティアの件なんですけども、今日から県の方でのボランティアも現地入られたかと思うんですが、珠洲市のボランティアセンターの方では危険度判定で赤紙の住宅がちょっと危ないので、ボランティアの方は入れないという方針でやってるかと思うんですが、中には赤紙の貼られた家の中、生活してる方や、家財道具を運び出してる方もいらっしゃるかと思うんですが、その辺ちょっとボランティア来れないということで、なかなか作業が大変みたいな状況もあるかと思うんですが、そこら辺に関して、そういう専門性のある方を派遣するとか、そういう何かサポートのお考えっていうのはありますでしょうか。

知事

サポートの考えはございますが、正直、今おっしゃったように、専門性のある方でないと、いわゆる素人の方にどうぞと、これはできません。したがって、珠洲市の災害ボランティアセンターと連携をして、対応すると。やはりボランティアであろうとも、ルールを守っていただくということを徹底したいと思います。

記者

そういう民間ボランティアとちょっと切り離して、そういう方をそういうところにサポートに充てるというようなお考えというのは。

知事

サポート、まさしくそういうサポートがあった方が良いと思います。やはり、荷物の運び出し、家にいざるを得ないという実情はございます。その家の持ち主の方にも、できる限りの仮設住宅にお移りくださいと申し上げますが、そこに至るまでの、やっぱり準備段階もございますから、そういったサポートをまず、珠洲市で対応していただき、とてもとても専門性のある人が、手が足りないというときには、我々県の方で対応する、しますし、近隣の能登町、穴水、輪島からもお願いできればというふうに思っています。

記者

宿泊施設のキャンセルについて伺いたいと思います。キャンセルが、県下全域で約2万3,000件ということで、これは概算は、被害額といいますか、影響額の概算というのは出てますでしょうか。

総務部長

  聞き取りによってキャンセルの件数を積み上げたものなので、額という形では集計しておりません。

記者

おそらく、これ、5千円で計算しても、億単位の被害というか、影響額だと思うのですが、まず、2万3,000件、県下幅広に被害が出たということの、知事の受け止めをお願いいたします。

知事

一言で、大変残念です。というのは、発災をしたのは、奥能登、珠洲でございますが、キャンセルは、奥能登以外の和倉温泉とか、加賀でも出ているということが、これまず大変残念に思います。と同時に、同じ石川県と、こういうふうな表現をされるのは、大変悔しいんですけども、やむを得ないかなとも思います。したがってやっぱり、珠洲の支援のために、珠洲の実情をご理解ください。しかし、その映像等が風評被害になる可能性もあるから、もろ刃の剣であることもわかっています。従って、発災からもう3週間目に入ろうとしていますが、現状の珠洲の状況とともに、石川県全体の状況も報道いただければなというふうに思っています。加えて、それを明確にお示しをする最初の一つのチャンスが6月議会と思っています。6月議会において、こうした風評を払拭するための対策、他の温泉地を始め、観光地の実情を報告するとともに、ここに何らかの支援が必要ではないかと考えて、担当部長に今お願いをしている段階です。

記者

支援メニューを検討中ということで、一つ選択肢と考えられるのが、6月末までに延長された全国旅行支援だと思うんですけれども、そこも視野には入れていますでしょうか。

知事

当然視野に入れております。ただ、それ今いくらぐらい残っていて、その割り振りと、ちょっと具体的な数値を見ながらではないと、私自身も査定できませんので、また今後の見込みも踏まえて、考えたいなと思っています。

記者

そこに地方創生臨時交付金をあてて、さらに独自で県単成で独自で延長するというお考えもありますか。

知事

様々な財源とメニューの組み合わせ、額も含めて検討中と、こういうふうにご理解ください。

記者

旅行支援に関してですけども、5月8日の5類移行で、陰性証明と、確か接種証明、あれが不要になったようなんですけれども、石川県、ちょっとアナウンスがないといいますか、コロナの対策本部会議でもちょっと話題にはならなかったもんで、医療体制に、ちょっと皆さん集中してたところもあると思うんですけど、そこ現状どうなのかというのと、あと今後あれがなくなったから旅行が増えるかどうかは別としてですけども、広報戦略等々も課題かなと思うんです。その辺も含めて、最後にお願いします。

知事

誰もが2類から5類になりましたら、こうなりますよっていうことが、みんながみんな全てを理解しているわけではありませんので、今、確かに田嶋さんおっしゃったように、確かに接種証明は必要ありませんが、そんなの当たり前でしょうというのは逆に酷かなと思いますね。確かに、ご指摘のように、必要な事務的な手続き、必要でなくなった事務的な手続き、こういったことも広報の方で、改めてでありますが、出せるようにしたいと思います。

記者

今ほど聞いたことに関連してですが、キャンセルの2万3,000件というものの規模感が少しわかりづらいのですでですね、前年の事象は上回る規模感と言っていいのか、そうした過去の事例と比較した事業者の声など、何かあるのかお伺いしたいと思います。

総務部長

これは、今回を受けて改めて聞き取りしたものなので、必ずしも、この昨年度と比べてどうかっていうのは、比較はなかなか難しいところがあるんですけども。ただ、肌感覚としては、やはり相当なキャンセルというものが出ているというふうに感じておるという数字になっています。

記者

知事の受け止めとして、先程のに加えて聞くなら、コロナ禍開けて5類移行して、これからという時期ということも大きいかと思いますけど、それに関連しての受け止めをお願いします。

知事

はい、まさしく本当に残念であります。私ども石川県に住んでいる者にすれば、また奥能登に住んでいる者にすれば、加えて、それから温泉郷をはじめ、加賀地域にお住まいの人も、全然大丈夫なのに何でという不平不満というのは出ると思います。しかしながら、こうした風評被害に対応するためにも、復旧復興に一刻も早く取り組んでいるという姿を、まずお示しをするのが1点。2点目は、何があったとしても、何があったとしても、県としては19市町と連携し、ホテル、温泉業界の皆さん方とも連携し、石川県の魅力を、今まで以上に発信をしていくということも1つだと思っています。

改めて、そして、そのことをアピールするためにも、大事なことは、まず隗より始めよでありまして、県民の皆さんに、県民の皆さんにですね、日帰りでも一泊でもいいですから、県内の珠洲や、輪島や、能登町や、穴水や、和倉温泉や、加賀温泉郷に、この機会に行って、もらえませんかと。読売新聞金沢支社の皆さんにも、できれば珠洲の民宿に泊まって、焼き肉でも食べてきていただけませんかと。言いたいことはたくさんあるんですよ。やっぱり私たち県民自らが、困っている能登の皆さんや、また、山代、山中、片山津の皆さんをお支えをするという姿勢は大事だなと思っておりまして、私もそういう意味で、いろいろな行事がありますので、できるだけ、こうした地域に足を運びたいなと思います。

記者

マイナンバーカードを巡るトラブルが全国的に相次いでいるところです。県内でのこうした事案の発生状況はどのようになっているか、把握している状況を教えていただけませんでしょうか。

知事

マイナンバーカードに関しまして、総務部長からまずお答えさせていただきます。

総務部長

今回の事案を受けまして、国の方でも、どう対策するのかということを今目下検討されておりますので、マイナンバーカードを各自治体としても、マイナンバーカードについての信頼が失われているということはあってはなりませんので、国の動向を受けてですね、しっかり対策を行ってまいりたいと考えております。

知事

私から、まだ報告は詳しくはいただいておりませんが、可能性があるものと考えております。従いまして、なりすまし等もそうですが、悪い意味で言えば誤って操作がなされたという言い方もできますし、そして個人情報保護という行政における最大の使命を果たせるように、情報の収集と対応と、これに尽きると思っています。今の国会でもちょっと大変な信頼を損なう事態として受け止められておりますので、県としても情報を収集し、分析をし、対応します。

記者

知事ご本人としての、このトラブルの所感、国への注文などあればお願いします。

知事

ざっくりと考えて、もしかしたらそんなことも起きるんだろうな。マイナンバーカードに疎い、デジタルデバイドの方々とか、お役所の書類の申請に疎い方とか、間違いがあるかもしれないし、過失があるかもしれないし、意図的なものがあるかもしれないし、いろいろ想定はできると思いますが、しかし、マイナンバーカードの取り扱いについてはですね、例えば河野大臣なども、様々な場面で使えるようにした方が、より便利、サービスも迅速に提供できるという、こういう触れ込みでございましたから、そういう信頼を失うようなことがあってはならないというふうに考えております。今後、担当の省庁において、特に総務省や厚労省など、また経産省などになるのかな、しっかりと対応をお願いしたいと存じます。

記者

県の性的指向および性同一性の多様性に関する県民の理解の増進に関する条例の関係です。国の法案の場合、自民党内の会合で冒頭以外非公開ですけれども、あらかじめ日程を示した会議の中で、推進派と慎重論を持ってる方が意見を交わした上で、法案提出に至ってるって、いうそういうプロセスがあるかと思います。こういうプロセスの中で、知事も関わっていたとおっしゃってましたけど、一定程度文言修正だったり、そういうある種の透明性が確保された上で、法案提出に至ってるわけですが、今回出たような慎重論を持っている方との意見交換、おそらくいろんな目に見える部分、見えない部分含めてされると思うんですけれども、一定程度は表に見える形でやることが、理解増進に繋がるんじゃないかと思います。そういった点に関する、知事のご意見をお伺いできますでしょうか。

知事

慎重な方、積極的な方、また、差別解消条例にしろという、やっぱり思いの方もおられるのは承知しております。しかし、何から何まで公開すると、思わぬ言葉が魔女狩りにあう可能性も否定できません。私も2年前、自民党の会議で、この問題だけで10時間やりましたが、あんたそれ言っちゃ駄目なんだよということが多々ありまして、しかし、発言した本人は、えっ、そうなんですかと、むしろ恐縮するような状況が、繰り返されました。県において条例を議論する際にも、できる限り公開の場にしたいと思いますが、詰めに詰める話をする場合には、時には非公開にせざるを得ないのかなと、こういう思いを持っております。従いまして、先ほど、酒井部長が報告させていただいたように、公開されている常任委員会の場で、そういう議論もありますし、私どもは、検討協議会の場で、有識者からお話を伺う場もありますので、様々な場面で、また報道の皆さんにも取材をいただきながら、これはいかがかということを、やっぱり針小棒大にすると、ちょっと本人の発言の意図をはるかに上回る、社会的影響を及ぼしてしまうので、そこはやっぱりちょっと、私も慎重に丁寧に、また時間もかけながらやる必要があると思っています。

記者

私が言いたかった、全部フルオープンにする必要はないとは思うんですけれども、ある程度そういうなんていうんですか、申し入れっていうのも難しいのかもしれないんですけど、そういうのは冒頭だけ公開でやって、あと非公開にして終わった後ぶら下がりで対応するとか、例えばそういう方法もあるんじゃないかという思いで、したんですけどいかがでしょうか。

知事

参考にさせていただきます。

記者

必ずしも私どもが慎重にやるべきという意見に立ってるというわけではありませんが、お伺いした次第です。

知事

進め方ね、進め方。

記者

進め方、プロセスの点です。

知事

どうもありがとうございました。

ページの先頭へ戻る

 

 

記者会見の要旨一覧へ戻る