記者会見の要旨（質疑応答） - 令和4年9月1日 -

令和4年度知事記者会見（質疑応答）：令和4年度9月補正予算について

令和4年9月1日（木曜日） 14時00分～

内容

記者

まず、今回の補正予算の大きな柱となった豪雨対策についてなんですけれども、今日も未明から激しい雨降りまして、避難指示も出ているような状況です。更なる被害を防ぐという意味では、スピード感というのはかなり重要になるかと思うんですが、今回も河川の堆積土砂の除去にも11億円計上するとかってしてますけれども、今後の備えというところでこのスピード感というものを、今回の予算にどのように落とし込んだかという部分教えてください。

知事

はい、県内で全部で38河川ですね。まず、やっぱり堤防急につくったり、川幅広げるというのは用地交渉もありますし、なかなかすぐにできませんが、まずはそこを掘ると、掘削についての予算は点検したものについてはすぐにやる。特に、来年の梅雨前に間に合うようにすぐやりましょうということで申し上げました。

あと、中でも申し上げましたが、流域治水という考え方でですね、河川の掘削も必要、拡幅も必要、堤防のかさ上げも必要といろいろある中で、例えば、水田やグラウンドやあるいは貯水池、こういったところを整備をしてですね、上流から中流、下流に向けての流域の機能を複合的に活用した治水のあり方を示していきましょう。

国交省が示しているものでありまして、石川県としても今回のような急なことに対応してですね、1番はやはり人命第一、それから家屋の床下、床上浸水、あるいは全壊など、半壊などしないような流域治水の進め方というのをしたいと思いますし、あとは、ソフト面はこれもこれまでどおりでいいのかなという問題意識を持っています。雨の音で町や村の防災無線ですか、なかなか聞こえなかったりしますよね。こういったときに、安否確認をするときにデジタル技術を活用して、特に今回は高齢者の多い地域でありました。なかなかおじいちゃんおばあちゃんは、そういったものに慣れていない、使い切れていない。

そして、安否確認も、行政の側も、それから遠くに住んでいる息子さんや娘さんもなかなかできない。そういったときに、デジタル技術を活用して、すぐに安否確認できるようなシステムができないのか。こういったことも踏まえて、今回の応急復旧、本格的な普及とともに、今後、流域治水のあり方や避難のあり方、連絡のあり方、こういったことに対応をしたいと思いまして、所要の予算をお願いしているところであります。

記者

あと、物価高騰に悩む中小企業とか小規模事業者の支援、また農家の支援というところにも力を入れていらっしゃるかと思うんですけれども、さまざまな場面でも現場からの声というのは聞かれて予算に落とし込まれているのかなと思います。どちらも国の支援策に上乗せする形というところでしたけれども、改めて、県として予算をしっかりつけて取り組むことの必要性についてどう考えているか教えてください。

知事

はい。やっぱり被災者の立場に立って、今何が支援してほしいのかな、単にお金というだけではなくて、事業者の場合には仕事をする上で、機械もあればサービス、商品を作り出すためのさまざまな設備もありますね。これはやはり保険に入っている方もいれば、なかなか農家の皆さん方は共同の施設もお持ちであります。こういったことは応急で復旧したり買い替えたりする、その支援というのは必要ですし、また、苗の植え替えをする、早急にそういったものが必要ですよね。

農業共済で対応できるところもあれば、収入保険で対応できるところもあると思いますが、まずは今必要なもの、それを相談支援、今何が必要かということを聞いた上で、県がまず対応する。その上で査定をしていただいて、最終的にそういった保険とか、国の支援も受けていくと、そういう二段構えの体制を取る必要があるのじゃないのかなということで、今回の支援策を積み重ねたところであります。

あと、今後は道路、ホワイトロードもそうですね、応急復旧、安全対策をしながら、今後本格的に復旧するには、来年のいつごろまでに準備をしたらいいのか、その目途が立たないと、ホワイトロード周辺の中宮温泉とかで仕事をされている方、また、来年の春夏に向けて、開いたときに使われる方に、何だまだ通れないのかという不安を与えないように、まず利用している方々が行き来きできるように、そして観光客等が来ていただくことができるようにしていくという、時間軸を考えて、今、9月補正予算でできる限りのことを予算に盛り込んだところであります。

記者

あとですね、飲食店の応援食事券の利用期間を12月まで延長されることを決定されたと思うんですけれども、現状で言えば、感染高止まりしているような状況で、なかなか利用したいと思ってもできないような状況が続いている中で、改めて、県民はどういうふうに考えていったらいいのか  外食についても含めて、呼びかけたいことがあれば教えてください。

知事

はい。感染対策をして、食事なども楽しみいただきたいのですが、まずは感染対策、そして認証店をご利用ください。

そうは言っていても、せっかく当初予算や6月補正で、がばっと予算をつけたんですが、消化しきれていない。どんどん行ってくださいとか言える状況じゃないので、少しまだ出回っていない部分、売れたけど使われていない部分、これは12月15日まで期限を延長しますから、総額で90億円でした、90でしたね、90億円、皆さん、ぜひお使いいただきたい。

そういうと今何となく、第7波の出口に差しかかっているのかなと、この減少傾向を見ると。ここは数字に敏感になりながらも、やはり飲食店の皆さんもお使いいただきたい、そのための当初、6月補正、組んできたので、今回はまずこの枠を、12月15日までお使いいただけるようにしますので、9月、10月、11月、12月15日まで使えますから、お使いください、そういう思いであります。

記者

小松空港の第2滑走路の件ですけれども、年内に調査結果を取りまとめたいということですけれど。

知事

年度内って言わなかった。

記者

年度内、失礼しました。その後のスケジュール感というのも踏まえまして、今後どのように進めていきたいか、知事のお考えを教えてください。

知事

はい。これはやっぱり複合的に考えて、相手の立場を考えることが大事で、第1に考えるときは小松市は安宅地区ですか、区画整理事業、土地区画整理事業を進めておられます。やっぱり第2滑走路をつくるのかつくらないのかによって、この安宅新地区の土地区画整理事業の、なんとなく聞いていると引き合いも多いようでありますから、売りたいのに売れない、というとやっぱりこれは小松市さんも困るでしょうから、という相手の、小松市の立場。

それから自衛隊が、自分たちはどうなるのか、国の防衛計画を担う中でですね、今朝もF35の導入の話もございましたが、第2滑走路ということは、想定しているのは、自衛隊には危機管理の1本を専用でお使いいただければいかがかと。民航専用で1本あった方が、より国防上も良いのではないかと、そういったときに自衛隊の立場もあるし、今度は国交省の立場もありましてですね、いやいや、もう1本、何百億円かけてつくったとしてですね、採算、投資対効果あるのですかという、これに答えていかなければ、当然出す方は財務省ですから、財務省もそれは査定するはずです。

こういったことを踏まえてですね、そういうことはすぐ想定できますので、作業を1日も早く進めていきたいというふうに考えています。

記者

ありがとうございます。

記者

市町とのデジタル化の推進に向けた会議を創設されるということですが、これは初会合のスケジュール感でありますとか、何かこれに基づいて計画だったり、そういったものをつくっていかれるのか、今後の見通し感をお伺いできますでしょうか。

知事

2つ申し上げれば、1日も早く。とはいうものの、9月議会あるじゃないですか。したがって、9月下旬から10月にかけては第1回目はしたいな、その準備を事務方にもお願いしております。これ1点目。

2点目は、まず、隗より始めよって言いますよね。県庁どうなってるんだと言われたら、えっ、県庁大丈夫かなというところでありまして、やっぱり県庁自身がデジタル化を一気に進めますと、私は号令をかけました。それを実際に進めていく体制ですよね。本当に今の県庁の職員の最新デジタル技術は大丈夫なのかな。これは普通に考えたって民間の人の力を借りた方がいいに決まっているんです。その体制も含めてですね、県庁内のデジタル化を進める。

先ほどから申し上げているように、19の市町と連携してやった方が総体的にビッグデータ集まってきますよね。そのビッグデータをAIなどで解析をして、やっぱりここがちゃんと県民に対するサービスとして必要なところだなという、データをもとにしたですね、やっぱりポリシーメーキングというのは大事だと私は思います。

そういう意味では、加賀市頑張っているね、能美市頑張っているね、金沢市って、そんな市や町の皆さん方の応援団じゃなくて、お声がけをして、ラウンドテーブルつくった上で、県庁が率先してやりますし、その上でデータを、共有できる部分ですね、個人情報に、セキュリティーに当然配慮しながらも、ビッグデータを集めて解析し、できればこのビッグデータがですね、全国的なデータと比べてどうなのかという中で、より良いサービスをしていく。行政サービス、マイナンバーカードを軸としたサービス展開が展開されるわけでありますけれども、行政に集められるデータをもとに、いかに住民にとってのサービスが重要、展開されていくかということは極めて気にしておりますので、まず県庁自身、そして19の市町と連携をしながら意識を合わせていく。

そうなると、ちょっと長くなってすいません。もう一つ足りないんですよ、人材が。簡単に民間から採用すればいいのかという問題でしょうか。そう考えると、継続的にデジタルを行政において、また、民間に対しても提供できる情報があればよいのですが、使いこなすことのできる人材が各市町や県庁内にどれだけいるんだろうかというと、人材は足りないです。

そうすると、今後はこうしたデジタル人材、専門性の高い人材を、例えばですよ、金沢大学とか金沢工業大学とか、あるいは専門学校とか、人材養成のために定員増してでもね、ちょっと育ててくださいよという話になるのか、民間からスカウトしてきて時限的にお願いするのか、ここも考えるというのが、私は次の展開に入ってくると思います。持続可能性のあるシステムにしていくのが必要だと思いますから、その辺考えています。

記者

もう1点が新型コロナ対策ということでですね、今回計上された金額というのは、これまでの検査体制、健康管理体制を引き続きやるための何て言うんですか、これまでの体制を引き続きやるための費用という認識であって、先だっての救急医療体制の話だとか入ったものに何か特別なタマを用意するというものではないということなんでしょうか。

知事

はい、当然引き継ぐのは大事ですよね。安心して検査を受けることのできる体制、またあの発注もちゃんとしますけども、PCR検査、あるいは抗原検査キット、そしてこういったものを自分でお使いいただいて陽性となったら、フォローアップセンターに登録をいただくということによって、医療関係者の負担を軽減するという、ここは合意しなければいけない。そこをフォローアップするような予算として、今回準備をしたというふうにご理解いただきたいと思います。

フォローアップセンターについてもですね、全数調査見直しの恐らく前提になると思われますので、9月中旬前にはですね、機能するように準備を急がせています。

記者

先ほどご発言あった中でですね、今の感染状況について、第7波の出口に差しかかってたのではないかというご発言ありましたけど、そういう認識であるということでよろしいでしょうか。

知事

数字を見ていると、減少傾向にあると。これは出口に差しかかっているという表現はちょっと言い過ぎたかもしれませんが、ただ4日間、5日間継続して減少傾向にあるというのはこれは事実でありますので、ただ、もう一つ申し上げたと思いますけど、だけども、緊張感を持って対応していかなければいけないので、そうすると、先般の記者会見で申し上げましたが、やはり救急外来大変です。発熱外来は大変です。

本来、救急で運ばれるべき、見てもらえる人が見てもらえなくなっている。その要因は何か。受け入れる側にもですね、クラスターが発生したり、休日とかであったりして、その想定を超えている。そういう事実は、医療関係者からもいただいておりますので、そうすると、1次救急、2次、3次とですね、この体制を守っていくために、先生方にお集まりいただいて、どういうふうに調整したらいいですかというふうな中で、先般も対策本部会議の中で議論をした上で方向性をお示しをさせていただきました。

そこが本当に緊張感を持ってですね、対応していく必要があると思っていますし、感染者が増えたということは、やっぱり死者も増えております。改めて、お見舞いとお悔やみを申し上げておりますが、やはりそこは高齢者の、高齢の方とか持病のある方にとっては大変厳しい状況になるということでありますから、ロットが増えれば当然そうなるわけでありまして、数値には極めて敏感に対応していきたいと思います。

記者

ありがとうございます。私からは以上です。

記者

河川の治水対策について、1点お伺いします。今ほど豪雨災害の検証もすると、国や市町、市町村との連携というのも極めて重要かなと思うんですが、整備を終えた手取川と、今回整備があまり進んでいない梯川とで、被害の大きさというのが大きな差が出たと思うんですが、梯川について整備促進というのが今後かなり重要かなとは思うんですが、まずそこについての思いをお伺いしたいと思います。

知事

おっしゃるとおり、私もそう思っています。と同時に、沿岸の土地の問題もありますし、急にがばっと広げるといっても予算の限度もありますので、流域治水の考え方で、それをどういうふうにくねくねした梯川で流域治水の考え方を落とし込んでいくのか。

どこかでやっぱり水の逃げ道というか、抜け道、溜めておく場所というのを考えておかなければいけないので、今回想定を超えた時間的な雨量ではありましたけれども、あれはやっぱりある程度のところで逃したおかげで助かったところもあったわけでありまして、その点検というのをするべき必要があるかな。その情報を共有して、あの地域ですから、JAの皆さんとか田んぼを持っておられる農業者の皆さんとか行政で情報を共有して、次こういうふうになったときに、どの段階で避難すべきか、何をしたらいいのかという、そこにやっぱり至るべきかなというふうに思っています。

記者

今回、梯川でいいますと、支線と言いますか、つながる部分ですね。堆積土砂の除去も着手されると思いますけれども、梯川にちょっと入りきらないというのが一つ大きな課題もあると思いますし、梯川に対しての堆積土砂の除去というのは国に対して要望と言いますか、当然される予定ってございますか。

知事

これはしなきゃいけないんですか。当然、鈴見土木部長とも相談し、また今回は土木と農水と危機管理の村上さんと三者一体でずっとやっていただいておりますので、ここは点検したデータを土木の鈴見さんの方に集めた方がいいと思うんです。その上で必要な災害対策予算、応急復旧とともに、今後の対策として掘削というのはやらざるを得ないと思っています。

記者

もう1点すいません。小松空港の第2滑走路の関係なんですが、8月に防衛省・国交省・財務省回られたときに、知事終えられた後に、国交省がポイントになるんじゃないかという見立てをされていたと思いますが、国交省から機運醸成という宿題があったと思います。そのために例えば、県民会議までは大げさかもしれませんけれども、何か知事の中でプランとかございましたら。

知事

実は、もともと選挙の時の公約にしておりましたが、これを入れ込むことは成長戦略会議の1つのタマと言うと品のない言い方ですけれども、大きなタマにすべきだと思っています。というのは、私は国会議員もやっていたので、安全保障上の役割というのは極めて今大きいと思っています。

近隣の諸国との関係、朝鮮半島との関係性を踏まえた意味でも、小松基地からのスクランブルの数は物理的に増えてきている現状において、私は1自治体の長でありますけれども、国防上の観点で航空自衛隊小松基地の役割は大きいし、感謝もしております。

そうしたときに、民航との連携というのはどうなんだろうか。1本の滑走路のままでいいのかという、これが1点目。2点目はそのことを前提に考えたときに、今回のような災害が起きました。あるいは首都直下型であったり、太平洋側で起きた場合に、我々日本海側のど真ん中にある小松空港は防災の拠点として機能をさせなければいけないのではないか。

3点目やはり新幹線ですよ。北陸新幹線の敦賀開業は1年半後であります。これは私たち石川県だけではなくて、小松や南加賀だけではなくて、全県・北陸3県でインバウンドを飛躍的に伸ばしていきたいと思っています。。

そうした時の、国全体もインバウンドを増やす戦略を岸田総理も持たれていますけれども、私はその時に成田や羽田や中部国際空港や関西空港や福岡空港だけで足りるのかな。日本海側のど真ん中の小松空港で1つの私はハブ空港になっていく可能性を秘めているんじゃないかな。

そうした時に新幹線との連携も必要ですし、そういったことを訴えて、新規航路のですね、新規あるいは国際航路も含めてですね、新規航路の開拓といったことも含めて、もう1本第2滑走路があった方がいいと、これ私が思っていますが、まず県としてもその上での調査をします。

国交省が、そう考えるとですね、国の、防衛省との共管の空港でありますが、今申し上げたように、国交省の航空局の判断というのは一番大きいと思っています。防衛省はなんとなくあまり、防衛省でございますといってですね、小松空港の利用についてですね、非常に控え目な姿勢というか、使わせていただいているというか、使わなければいけない拠点としてしっかりと大切に使わせていただいていますという、そういう姿勢ですよ。

防衛省が1本、滑走路を専用でくださいという状況には、私はないと思っています。だから、国土交通省が運輸の面、旅客の面、そして防災の面においてですね、私がいろいろ県としても調査しますが、それは形、どこをどう施設を配置するかという調査になってくると思いますが、国交省の方での今後の需要の見込みといったものはですね、やはり調査をお願いしますということで、国交省の役割が大きくなってくると思っています。

なので、豊田副大臣もおっしゃったように、である以上は、私は今ちょっと熱く語りましたが、こういったことの意識のレベルを小松市民だけではなく、加賀、白山、能美だけではなく、石川県全体で、あるいは北陸3県でですね、こういった役割というのは日本海側のど真ん中において必要なのではないかという機運醸成は私はしていく必要があると思っています。

あんまり前のめりにやっていいものかどうかという謙虚さも一応持ち合わせておりますが、ただ、最初申し上げたように、安宅新地区の土地区画整理事業が控えていますから、作業としては急ぎたいという思いであります。

記者

自転車の損害賠償保険とかのところについて2点お伺いいたします。

まず、加入義務化とかは、意外と全国的に見ると他の県は結構導入がもう既に進んでいて、石川県はちょっと遅れている方なのかなと思うんですが、それに関しての、それに対する知事の受け止めをお聞かせくださいというのが1点目です。

2点目は、こういうことを促進していくことによって、例えば今、県の方でナショナルサイクルルートの制定とかを目指していると思うんですが、それに対してもどういうふうに、いいように作用していくのかなと思うんですが、その辺も絡めて、知事の考えをお聞かせください。

知事

はい。地球温暖化対策、あるいは健康対策、交通安全対策という多角的に私は考えています。ちょっと遅れたなというのは、申し訳ないとしか言いようがないので、だけれども、今この義務化というのは30近い都道府県は先にやっておられますので、遅ればせながら、石川県もこの条例の整備をさせていただきますというのが1点目。

その辺について言うと、やっぱりね、酒詰さんですよね、私が自転車で突っ込んできたら怖いですよね、命にかかわりますよ。そういう事故が起きているんですよ。なのでですね、やはり県民の皆さん、やっぱり自転車事故ってばかにできないですよね。

重症化もしますし、死亡事故に発展する可能性もありますから、そういった意味で今回の条例改正にご理解くださいということと、私はバスや地方鉄道や在来線や新幹線も含めて、レールアンドサイクルの時代だと思っているんですよ。

最初から最後まで行って帰ってくるまでサイクリングしたら意外と疲れるんですよ。  だけども、電車のダイヤを見ながら、電車に乗ったら自転車をちょっと積み込む車両があったりとか、スペースがあって、新幹線や七尾線で能登の方に行って、帰りは自転車で帰ってくる。自転車で行って、帰り雨が降ってきたなと思ったら、列車やあるいはバスで帰ってくるとかね。そういうもう時代ではないのかなと思います。

日常的にも、私は金沢市と連携でね、まちのりの、まちのりポートを県庁にもあちこち作らせていただきましたが、できれば、このまちのりは石川県全県どころか日本全国でピッてやったらどこでも乗れるぐらいのシステムにした方がいいと思います。

そういう意味で、特に電動自転車は調子いいですよね。そういったこれからの地域の公共交通というのは、そういった意味で融合させていく時代じゃないかなというふうに思っています。その一つの一里塚というふうに受け止めていただければと思います。

総務部長

1点、保険加入の義務化の条例ですが、今回打ち出しているのは、条例を改正するということではなくて、それに向けて検討をしていくということを打ち出しているものです。

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