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更新日:2022年8月31日

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記者会見の要旨(質疑応答) - 令和4年8月26日 -

知事定例記者会見(質疑応答)

令和4年8月26日(金曜日) 15時00分~

内容

記者

今回、この小松市に被災者生活再建支援法が適用されるということになりましたけれども、改めまして、この適用によって、被災地の復旧に向けて知事が期待されることを聞かせていただけますでしょうか。

知事

はい。たまったもんじゃないですね、被災された方は。全壊、大規模半壊、中規模半壊、ある程度のお金が支給されますが、これは国の方でもですね、被災者の規模に応じて、徐々にこの支援の額を、枠をね、額も増やしてきたという経緯があります。私も国会議員をしておりまして、本当に気の毒でですね、特に広島などの西日本の大きな大雨の災害があった地域は大変でしたよ。

今回、小松市が適用をされるということになりました。これで全て丸く収まるわけではもちろんありませんが、被災者に寄り添った支援をするという意味で、再建に向けてのきっかけにしていただきたいな、そんな思いです。

記者

ありがとうございます。続いてちょっとまた別件になるんですけれども、新型コロナの感染者数の全数把握の見直しについて、政府が自治体ごとの判断という方針を一昨日打ち出しまして、そのとき知事は、医療関係者からの意見も聴取しながら対応をなるべく早く決めていきたいということでしたけれども、今の時点での県の方針、あるいは、まさに医療関係者からどういった意見が出てきているかといったことをお聞かせいただければと思います。

知事

近いうちに医療関係者と直接話し合いをして意見を聞いた上で、これはメリット、デメリットあるんですよ。そして、今日、最新の政府の方針としては、9月の半ば頃には、この全数調査の見直し、見直しをするということはセットでですね、どういうふうに不安を払拭する、対応するかということとセットになるべきだと思いますし、そうなるんだろうと思いますが、方針を示すというふうにコメントが既に午後、私のところにも入ってまいりましたので、私は基本的には全数調査見直し派ですが、私のような素人が判断するのではなくて、十分県内の医療関係者の皆さんにメリット、デメリットを確認した上で、最終的に政府の方針を踏まえて判断します。

したがって、私が判断するときには全数調査の見直しをすると同時に、いわゆる把握できなくなる方々に対して、当然行動制限もできないですよね。そういう方々が急に症状が悪化したらどうするのというそういう不安も抱えますし、行動制限できなくてなって、学校も職場も行ってくださいとなったり、それこそ感染が広がるということも想定されます。

したがって、そういったことの対応も含めて、9月半ばまでには詰めるところは詰め、まずは、今現場の医療関係者のお話をちゃんと聞いた上で判断したいと思います。

記者

わかりました。ありがとうございます。それからコロナ関連で、昨日政府が全国旅行支援は当分見送るということで、県民旅行割の来月末までの延長ということを発表されましたけれども、今の感染状況も見据えながらの判断かと思いますけれども、ここについての知事の評価と、これを受けての県としての今後の対応方針であるなど聞かせていただけますか。

知事

毎回申し上げていますが、毎日の感染状況、数字を見てですね、そろりそろりと決断しています。やっぱり入院患者の病床数に占める割合、53%だったと思います、今日は。重症患者14%ぐらいだったと思います。突出して医療現場に負担を、突出してですね、かけているような状況ではないというような判断のもと、ちょっとずつ県としても、県民割等の延長に踏み切っているところでありますので、これからも、今日の国の方針の変化を見ながら対応していきたいと思います。

記者

全国旅行支援が見送りになったこと自体については、これは妥当なものだというふうに思われますか。

知事

やむを得ないかなと思います。

記者

それからあと、県の成長戦略会議についてお伺いします。こちらも9月上旬に第1回開催されるということで、先日メンバーも公表されましたけれども、改めて、この会議で目指すところと、そういった各界の代表の方々が集まって意見を交わすことによって期待される効果について聞かせていただければと思います。

知事

この世の中の流れの中で、我々石川県はどこを目指していくのかという指針をお示しをするには、データに基づいた説明責任というのが必要だと思っています。したがって、成長戦略会議のメンバーには、産業振興の分野とか、特に石川県も大切にしております。農林水産業の分野において、子育て支援とか女性活躍とか文化スポーツの分野、それぞれの専門家の、県内外の方々を指名したつもりでありますし、お引き受けいただいたと思います。データに基づいて、次の1手をどうやって打っていくべきか、その指針をお示しをするのは大切だと思っています。

加えて、なかなか、過去の、特に2015年に長期構想を谷本知事のもとでお作りになったときも、1年ちょっと時間かけているはずです。今回もやはり1年ぐらいはかけてじっくりとやるべきであろうと。ただ、そういった議論の中で、もうこれは誰が見ても必要だということについては、令和5年度、来年度の予算編成にも盛り込んでいきたいと思いますし、来年の4月には統一地方選があります。それまでに中間報告を出せるかなあ、あるいは、議論の経過をお出しできると思いますので、当然、県議や市会議員や町会議員とか、地域を代表して統一地方選に挑戦される方には、県はこういう流れで政策を推進していこうとしている。

その目標は、私はもう何度も言いますけれども、幸福度日本一というか、一人一人それぞれ幸福度の度合いというのは違ってくるんですが、石川県に生まれ住んで、また移住してきてもですね、住んでいてよかったなと、それは珠洲からか加賀まで、どこに住んでいてもやっぱりふるさと意識を持って生活していただけるように、当然、そのために最も重要なことは2つあってですね、セーフティーネットの部分と産業振興だと思っています。雇用の確保であります。

こういった点も十分に説明を申し上げながら成長戦略会議進めますが、統一地方選に挑戦される方には、県や地域のあるべき姿をこの成長戦略会議の骨組みの中でどんどん提案もしていただきたいと思っています。そういったいいものはどんどん取り入れた上で、来年の9月前後には取りまとめをしたいなというふうに考えています。

記者

統一地方選に挑戦される方の意見を会議の中に取り込んでいくという、それはどういった形で取り込んでいくということになるのでしょうか。

知事

選挙が終わったら、県議会もそれぞれの地域の市議会、町議会でも議会がありますから、議会の中において、県議会なら私に対して、あるいは市議会、町議会はそれぞれの首長に対して、あるいは各地域の代表する県議の方がおられるので、その方を通じて私に直接質問していただいて、提案とか疑問点とか、私はやっぱりできるだけエビデンスベースで、こういう状況の中でこうした方がいい。だけど、それは石川県だけでは財源も専門性も人材も足りないので、こういうふうにしますと、より具体的な言い方でお示しをできるように、議会を通じてやりとりするのが健全かなと私は思っています。

だけども、議会に出る前に選挙で県民の多くの皆さんに石川県の成長戦略、自分たちの生活未来に関わるんだと。私自身、デジタル化というのは一気にやった方がいいと思うんです、基盤整備と人材の配置は。カーボンニュートラルはエネルギー政策にも関わってきますので、やはり方針は、ほぼカーボンニュートラル2050で国の方針は決まっていますが、石川県としてどの程度それをやっていくんですか、運輸部門どうしますか、民生部門どうしますか、こういった議論を考えると、やはり議会を通じてというのが妥当だなというふうに思っています。

そういった議論の積み重ねをするのが、成長戦略会議の場で、また、分科会の場になっておりますので、特に石川県として、石川県らしい北陸新幹線の敦賀開業、やはりこれは関西中京に向けて大きなアドバンテージのタイミングに入りますので、石川県らしさといったら、やっぱり伝統文化をはじめとした文化振興といったことを私は強く打ち出していきたいと思っているのですが、それは何なんだということの議論を成長戦略会議を通じてより明確にしていく方が良いんだろうな、そういう意味での見える化をどんどんしていきたいと思っています。

記者

わかりました。私からは以上です、ありがとうございます。

記者

先ほど新型コロナの全数把握見直しの関係で、メリット、デメリットあるというふうにおっしゃっていましたけれども、改めて、先ほども不安払拭という部分があるとおっしゃいました。改めて、現時点想定されるメリット、デメリットについて教えていただけますでしょうか。

知事

どう思う。

記者

メリットは、やはりその医療機関の負担軽減で、デメリットは想定されるのは、やはりそれによって追えなくなる人たちが少しセーフティーネットがこぼれるおそれがあるんじゃないかという部分があるかとは思いますが、知事の方は。

知事

私も全くそう思っているんですよ。医療関係者から、実は2日程前から医療関係者から続々と私の個人的なLINEとかメールに来ます。もう全数調査をする意味が分からないとかですね、本当に疲弊していてHER-SYSでしたよね、あれへの打ち込みだけでですね、診療終わった後、少なくとも3時間、ひどいときはもう朝方5時6時まで。それは医療機関として、また保健所等の対応としてですね、どうなんだろう。これは見直してほしい、それはそうだよなとまずわかりますよね。

一方ですね、無症状であろうと軽症であろうと、陽性の反応を示した患者さんのですね、患者さんと認定された後の後追いができなくなるわけでありましてですね、そうなると行動制限を要請しなければいけないのに聞いていただけない、つかめないというのはそれはやっぱり不安だな。そういうこともあるので、これは素人の私でもわかりますよ、把握しきれなくなるのは。そうすると、医療関係者に聞いて、政府の方もね、感染症フォローアップシステムでしたっけ。

健康福祉部長

フォローアップセンター。

知事

フォローアップセンター。じゃあ、フォローアップセンターにやらせると言ったら、また結局同じことなんじゃないのと私も思ってしまいます。だから、フォローアップセンターなるものがどういう仕組みなのか、永松さん分かるの。

健康福祉部長

これから政府の方針に基づいて設計していく段階でございます。

知事

ほら、でしょ。だから政府はですね、私もね、都道府県でと言った昨日おとといの発表はですね、丸投げされても、地域の実情に応じて、例えばコロナ対策の臨時交付金を渡しますよ、なので決めてください。ただ、ガイドラインがこうですよって言ってくれるんだったら意味わかるんだけど、全数調査の見直しを都道府県で決めてくださいというだけの表現だったら、何考えているんだって私だって思いますよ。

なので、ここは私も直接医療関係者の現場の声も聞きながら、じゃあどうしたらいいと思う。フォローアップセンターなるもの、どういうふうにしつらえしたらいいと思う。当然、政府の方針でやるわけですから、それは財源ちゃんと出してよねと言わざるを得ない。正直そんな思いですね。

記者

今も少し言及あったんですけど、国の対応が先日都道府県に委ねると発表した上で、先ほどおっしゃられた、9月半ばに改めての方針を示す、かなり複雑なように外から見ると思えるんですが、そこについての評価とか注文があればお伺いできますでしょうか。

知事

これは私の想像で言いますけれども、その数日前に、数日前やったかな、全国知事会から全数調査の見直しについての要請文書を出している。その中に地域の実情に応じて対応ができるようにという表現があったので、多分これに反応したんじゃないのかなと私は見ました。

ただ、全国知事会が地域の実情に応じたというのは、それは医師の数とか、保健所の能力とか、東京のような人口の密集した地域と我が石川県のように能登も加賀も金沢も抱えている地域と違うんだから。そういう意味であって、方針というガイドラインは示してもらわないとですね、ウイルスにはですね、県境ないんだから。それは都道府県でというのはちょっと違うなと思いました。なので、全国知事会のあの文書の表現、なんかちょっとコミュニケーションが政府の方とできてなかったんじゃないのかなというふうに私は感じました。

記者

そういう意味では、ちゃんとそういうコミュニケーションをとって政策決定すべきだという。

知事

その通りですよね。

記者

別の話題になりますが、先日、大雨の関係で地震の被害想定の見直しの検討部会が確か流れたかと思ってまして、その検討部会、こちらも早急に進めるべきかと思うんですが、今後どういうふうに進めていかれるかお伺いできますでしょうか。

知事

地震の被害想定見直し。村上さん、ちょっとこれは専門家に。

危機管理監

ご指摘のとおり、大雨の当日に予定してございました。関西からお越しいただく委員についても、途中で足止めということもございましたし、災害対応に万全を期すということで早急に担当課の方からですね、委員にご連絡をして延期等したところです。

今、各委員と日程調整、ウェブも使いながらということになると思いますけれども、速やかに実施をしたい、9月議会の前には、ぜひともやりたいという思いで調整しております。以上です。

記者

ありがとうございます。私からは以上です。

記者

県のコロナ対応についてお伺いさせていただきます。先ほど、知事、ご発言の中で、医療体制への突出した逼迫はないので、そろりそろりで対応しているということをおっしゃっていました。

実際、ただコロナ病床については逼迫はしていないかもしれませんが、一般診療では非常に逼迫した状況が続いているんじゃないかというふうに思っていまして、まず、救急搬送困難事案として、富山、福井と比べてもですね、金沢市で今年に入って334件と突出していると、8月に入っても過去最多の73件、で同じ人口規模の富山市と比べると、富山市1件で、これを見るだけでも相当金沢の方で逼迫している、救急医療としては逼迫しているんじゃないかなという数字として見えると思います。

あとですね、実際の一般診療というところで、発熱した場合はかかりつけ医にということで県の方も呼びかけをしていると思いますが、私もちょっと先日発熱をしてですね、かかりつけ医ってところも今日明日はいっぱいだと、明後日に来てくれ、いくつかかかりつけ医があったので、その当日に受けることができたんですが、私の知人で転勤族でかかりつけ医がない方は、15カ所ぐらい電話をして断られた、どうすればいいんだというふうな、実際にもう一般の医療を受けることができないっていう状況が県内であるのではないかなというふうに考えてます。

福井とかを見るとですね、現場の、医療現場の負担を軽減するために、濃厚接触者、同居者などの濃厚接触者をみなし陽性として、みなし陽性とするような対策を打ったりとかということで、他の県だと、その対策宣言、BA5の対策強化宣言を打って、県民対してですね、行動に気をつけてという注意を呼びかけるようなこともされている県あると思いますが、石川県の場合、今のところですね、そういった対策というと、目に見えた対策っていうところが見えない状況にあると思うんですけれども、先日、岸田首相のですね、政府の判断が遅きに失したということもおっしゃっておりましたが、今この状況が既に一般診療を受けられないっていう状況がですね、県内で出ているというのは、県としての対応が遅きに失したのではないかなというふうに考えるんですが、そこについて、馳知事の見解はいかがでしょうか。

知事

はい。コロナ病床に関しては、医療逼迫状況ではないという表現は、実はそのとおりだと思っています。と同時にですね、実はおっしゃったように、救急は大変な状況になっているというふうに報告はいただいております。

なので、段階に応じてですね、例えば、県立中央病院のように最後の砦のところが今、救急が大変な状況になっています。本当に感謝していると同時にですね、他の、具体的な名前はありませんが、中規模、また、公立を含めて、連携をとってもうちょっと受け入れてもらってもいいんじゃないかという余地はないのかどうか、そういったことについて、これは何とかした方がいいと思っていますので、これは速やかにですね、その対応をとりたいと思っています。

記者

救急医療というところでは、速やかに対応ということですけれども、もう既に8月の中旬あたりから、テレビも含めて、そういう救急搬送困難の事案が増えてきている、過去最多の見込みである、というような報道はされてきている中で、速やかにというふうなことでしたけれども、一刻を争う、救急搬送という、特に一刻を争うという状況でこれから検討していく、早く検討していくというと、なかなかもう既に、知事、報道もされていて、恐らく馳知事の元にも情報共有されたと思うんですけれども、そこへ対応というのがもう少し早くできないのかというところでちょっと伺いたいんですけれども。

知事

今月中に、速やかにというのは、していない訳ではなくて実はしておりますが、今月中に発表できる段階で発表いたします。そういうことです。

記者

救急医療の受け入れについて、もう少し中規模病院以上のところで救急搬送の受け入れをしてくれるよう県の方から要請をするということになる。

知事

全体でありますので、内容も含めて今月中に対応をしたいと思っています。

健康福祉部長

すいません、細かいことで補足させてください。医療の逼迫具合、特に外来や救急の逼迫具合に関しましては、地域の医師会や医療機関の皆様には既に情報共有しているところでございまして、県としても、この逼迫度合いをご理解いただき、かつ、救急の受け入れ体制を強化したいということは、実はお盆前から既に始めているところでございます。その効果が今後も出てくることを、私は心から最大限努力したいと思っておりますので、そういった取り組み、水面下で地道に進めていることはご理解いただきたいなと思います。以上です。

記者

それに関連してるんですけども、一般診療も結構、病気をしていても中々かかることができない、数日待ってほしいとか、私も検査はしたけど、血液検査だけでちょっとよくわからないから抗生物質を飲んで、2週間飲んでほしい、こういう事例が多分当たり前にあるんだろうなというのはちょっと想像するんですけれども、今、そういう一般診療が受けられないと、県として注意を呼びかけるその対策宣言を取り入れたりですね、みなし要請の制度を取り入れて、現場医療の逼迫を防ぐ、そういったようなことで対策を打たれる予定とかっていうのはいかがでしょうか。

知事

今月中に対応しますが、一重に医療機関同士の情報の共有をし、その目詰まりの部分がどこかということを県としても把握した上で、合意をいただいた上で、県としても要請をする。これが一つ重要なポイントだと思っています。

今、おっしゃったように、個別にいろいろな事案というのは、本当に私にもメール、LINE等でたくさん入ってきておりますし、健康福祉部長のところにも情報は入っておりますので、お盆前から調整をしております。とりわけ、今後の、夏休み明けの学校が始まるということも気をつけなければいけないと思っておりまして、来週中には一定の方向性をお示しをしたいと思います。

記者

来週中にはっていうのは対策本部会議を開き、その方向性を示すということになるんでしょうか。

知事

そういうことです。

記者

先日ですね、夏休み前に学校再開前に対策本部会議を開くということでしたが、29日から金沢市をはじめですね、県内各地で始業式が早めに始まる学校もあると思いますが、夏休み前ではないけれども、今月中、来週の早い段階で対策本会議を開くということでしょうか。

知事

はい。日程調整は厚労省とも調整、政府側とも調整、また、県内の医療機関、ある意味で言えば、かかりつけ医や町のクリニック等で、どういう診療や公立病院等での診療や、最後の砦となる県中や金大や医科大等ございますので、それぞれのレベルにおいて、今いただいている情報の共有をし、方針をお示しをすると。根回しというと表現は悪いかもしれませんが、情報の共有をした上で来週中に対応したいと思っています。

記者

ありがとうございます。コロナとは別件にはなるんですけれども、先日、白山登山について検証するということでおっしゃっていました。検証状況をどうなのかというところとですね、県議会の委員会でも、白山登山の検証を早くすべきだということも指摘もありました。現時点でですね、公表をいつ頃、検証結果の公表いつごろになるのか、される予定があるのかと、される予定がある場合は、いつごろになるのかというのを伺えますでしょうか。

知事

今、災害対応を最優先でしていることはご理解ください。その上で近いうちにという表現にした方がよいと思います。結果を公表、検証結果を公表するかどうかについては検討中です。

記者

結構県民の方のですね、災害時のトップの行動としてどうなのかという県民の声も多くあるのでですね、県議会からも指摘もありますので、公表を検討中ということですけれども、これは要望にはなりますが、公表していただけたらなとマスコミとしても思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。すいません、以上です。。

記者

今の質問に関連して質問させていただきます。白山登山の件なんですけれども、雷雨の中での下山ということについては、山岳ガイドの方からは非常にリスクの大きい判断だったという指摘もあると思うんですけども、改めて、どうして下山をしようと思ったのか。そして、知事は悪天候の中、下山しないといけない理由何かあったんでしょうか。

知事

はい。ここは私の検証待つまでもなく私の判断ですので、この場でちゃんと申し上げたいと思います。

4日の日だったと思います。4時過ぎには起床いたしまして、随時、スマホではありますけれども、気象状況を把握し、また、朝5時に奥宮でお参りがございました。朝のお参りをした後、さらに、竹沢環境部長も、ともに情報確認はしておりましたので、下山についてもそうですし、午前6時過ぎ以降には、朝食の後にはなりますけれども、徳田副知事ともですね、大変厳しい状況になるのではないかというふうな報告をいただいておりました。

徳田副知事には、いざという時には災害対策本部長代行として災害対策本部を開いておいていただきたいというふうな指示をしておりました。下山につきましては、私は永井さんとずっと一緒にいたんですよ、白山観光協会の専務理事。当然、私以上に、永井さんは元白峰村の村長でもありますし、白山のことについては重々御承知でありますので指示を伺っておりました。

7時、下山予定にしておりました。それは、雨はそうでなくても、実際に室堂周辺の雨はですね、下山については、雨はそうではなくても、雷雲については配慮した方がいいと。1時間ほどこういう状況だと、風の流れも見て、1時間ほどは待った方がいいということで、室堂センターで雨の様子、雷の様子を見ながら8時ぐらいまでは待機をしておりました。

その後、8時半過ぎでしたね、8時40分前だったと思いますけれども、雲の切れ間、明るくなってきたという状況、雨の状況、雷もおさまってきた状況の中で、下山の判断をしました。下山の判断をした理由は、災害対策本部をする時に、一刻も早く本部長がその場にいる必要があるという認識で下山をしました。

幸いにもではありますけれども、私は1995年に参議院で当選して以来、20回近く、雨の時も含めて白山登山をしております。これまでの登山で足元のことは重々承知しておりますが、登山道の整備、砂防新道から降りましたが、非常に安定した足場となっておりまして、昔は緑のダイヤモンド計画という中で登山道の整備されていたんですが、情報、スマホの通信状況についても、ほぼどこでもつながるようになっていました。

そういったことを確認しながら、別当出合まで一応降りました。私だけではなく、他の登山者も降りられたということは記憶をしております。ただ、別当出合に下りた時に県道ですか、これは不通という、降りた時にはもう12時半過ぎだったと思いますけれども、竹沢部長だったか別の方だったか、たぶん秘書官ですね、県道が止まっているので下山というか、県庁に戻れないのではないかという指示をいただいてですね、ということは、県道が止まったというのは基準に基づいて決まっていますから、別当出合で1晩過ごす可能性もあるという判断もしましたが、非常に雨に濡れておりまして、私だけではなく、同行されたマスコミの皆さんも県の職員の方々も、それ以外の一般の方もおられました。私自身は永井旅館で着替えて、お風呂に入って、食事も取れて、布団で寝ることもできるという環境の方が、より健康上の不安を払拭でき、連絡にしても、永井旅館から連絡を取ることは極めて通信状況も良いので、その方が良いだろうという判断で、県の車が来ておりましたので、それでマスコミの皆さんも含めてピストン輸送をしていただいた。これ大体事実であります。それを検証するというのであるならば、事実を見た上でいろんな検証をしていただければいいなというふうに思っています。

記者

今の中なんですけれども、8時半過ぎに雨雲を見てということですけれど、知事、自分で雨雲を見て決断されたということでしょうか。

知事

はい。永井さんのご意見も参考にしながら、これまでの私の白山登山で何度も雨の中下山をしておりますし、雲の状況も把握しておりますので、この流れであるならば、これから本降りというふうな状況はないだろうなということで、確かに、下山の途中の本降りというのは、山の方ではありませんでした。

記者

それから室堂に残って指揮をするという選択肢はなかったんでしょうか。室堂に残って、災害対応の指揮をするという選択肢は。

知事

その選択肢もありました。

記者

わかりました。そして、別当出合につながる白山公園線、これ通行止めになったのは、知事の下山を始めてから、1時間余りの午前10時に通行止めになりましたけれども、この県道が通行止めになりそうかという見通しについて、下山の開始前に県道の管理者と何か相談とかはしていたんでしょうか。

知事

竹沢部長からも報告はいただいておりました。つまり、この雨の状況で基準を満たせば、県道が不通になる可能性はあると。こういうふうな表現だったと思います。

記者

そうしたら、別当出合に留まる可能性があると認識した上で下山をしたということでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。その場合はそういう判断もあるということですね。

記者

そうなると、別当出合近くの旅館、永井旅館ぐらいしかないかなと思うんですけど、永井旅館が開いていることっていうのは、下山前に確認していたんですか。

知事

はい、確認をしておりました。

記者

永井旅館の方には、そこに残るようにお願いもしていたんですか。

知事

そういう表現はしておりませんでした。永井旅館に永井さんがいらっしゃるということはわかっていましたので、別当出合に下りた段階で確認をしていらっしゃるので、お願いできませんかという要請はしたということであります。

記者

下山する前に永井旅館がまだ開いているかどうかという確認はしていなかったっていうことですか。

知事

下山する前、その前の日に実は永井旅館に泊まっておりましたので、そのままいらっしゃるということは確認をしておりましたので、いるんだということを前提に話を進めていたと思います。

記者

あの後、白山市の白峰地区ですけど、避難指示出されていました。永井旅館の方も県道が通行止めになったため、避難指示が出ているのに避難ができなかったという事実があるんですけど、そのあたりどう受け止めていらっしゃいますか。

知事

はい。そういった状況の中で判断を永井旅館の御主人はされたんだと思います。

記者

それは永井旅館の方が知事のために避難指示が出ても残った方がいいと判断したと。

知事

そこは私は確認をしておりませんが、永井旅館にはおられたということであります。

記者

わかりました。こちら、県のホームページで白山登山をされる方へというページがあるんですけれども、これは知事、登山される前にお読みになられましたでしょうか。

知事

はい。

記者

それでは、この中に例えば「もしも雷が近づいてきたら」、というところに雷が近づいてきて、避難小屋などがない場合は、できるだけ尾根筋から離れたところで一休みしてくださいと書いてありますが、小屋に残ることを前提にしたような書きぶりなんですけれども、この下山の時、雷も鳴っていたと私は現場で見ていましたけれども、このホームページの呼びかけとは違った行動なんじゃないでしょうか。

知事

はい。私自身は、あの時は雷が遠くの方に行った状況を把握した上で下山をしたつもりでおります。また、雷雲についても、永井専務理事にもお話を聞きながら判断をしたということであります。

記者

雷が遠くに行ったとおっしゃっていますけれども、当時、気象庁のデータベースを見ると、雷注意報もまだその時間出ていましたけれども、ホームページでは雷注意報出ているような時でも、やはり残った方がいいんじゃないかというメッセージな気がするんですけども、どうでしょうか。

知事

はい。という選択の、選択肢というか、そういう判断も必要だということだと思いますし、私自身は、これまでの何度かの雨の中でも下山した経験と、また、空の状況と雲の流れと雷の様子を見て判断して、下山を判断したということです。

記者

今のお話を聞くと、やはり自身が登山の経験が豊富なので、多少雨、雷はあっても、自分の判断で下りてもよかったということなんでしょうか。

知事

さっきから言っているように、永井さんと相談し判断も聞きながら、自分で最終的に判断したということであります。最初は7時に降りる予定だったんですが、7時から8時、8時半との間に秘書官、また、県庁の、徳田副知事ですね、を通じてさまざまな状況は聞いて、聞きながら、そういった条件のもとで下りるとしたら今の段階だということで、8時半過ぎに下りたというふうな認識をしています。

記者

その後、永井さんにこの天候の状況を最後に確認したのは、7時半ごろ。

知事

8時もう過ぎだと思いますね。

記者

永井さんに最終確認したのは8時すぎ。

知事

はい。

記者

私永井さんに、実は取材をしまして、永井さんは8時10分ごろから登山の準備などで結構バタバタしていて、知事の所から離れていたとおっしゃっていました。最後に知事にアドバイスしたのは7時半ごろだとおっしゃっていました。僕も現場にいて、その状況を見ていたんですけれども、ちょっと食い違っているんじゃないでしょうか。

知事

そこの時間は改めて検証した方がいいと思います。私自身は、まず7時前の段階でですね、7時に下りるというふうに言っていたのが、永井さんに確認をして、これは1時間か1時間半ぐらいかかるから、空の様子を見ながら下りた方がいいですよというようなことを聞いておりましたし、その後も下りる前にですね、まあそろそろですかねというふうなやりとりをしながらですね、最終的に8時半過ぎに降りたのは、私の判断ですが、そういう前提を踏まえてですね、判断をしたということであります。

記者

長くなってすいません。ホームページでもこういった登山の注意事項いろいろ書いてありますけれども、改めて、自身のご判断について振り返ってみていかがでしょうか。

知事

はい。私自身は妥当な判断をしたと思っています。つまり、自分だけの判断ではなくて、永井さんという、白峰村では白山のことについては専門性を持った方の話を聞きながら、また、雲の様子を見ながら、空の色を見ながら、雷の流れを見ながら判断をしたというふうに思っております。これは私自身の判断です。そういう状況を見て、どういうふうに、これは私の判断は今申し上げたとおり、あの下山の判断は私は妥当だったと思っていますが、そうではないという評価をする人もおられると思います。

記者

今、永井さんは専門性を持っている方だとおっしゃっていますけれども、永井さんに伺ってみると、山岳ガイドの資格は持っていないということなんですけれども、山岳ガイドの資格を持っていない方の意見でよかったんでしょうか。

知事

そこは私も、永井さんとお知り合いになったのは28年前ですね。参議院議員になって以来、山のことはほぼ永井さんにも相談をし、お伺いをしながら対応してまいりました。今回も、私が国立公園60周年という記念の中で、公務で登山するという時にわざわざ同行をしていただきましたので、永井さんのアドバイスを長いお付き合いもありますけれども、山の登山道の工事などもしておられる関係もありますから、正直に永井さんのアドバイスには耳を傾ける必要があると思って判断をしたということであります。

記者

すいません、長くなりました。私からは以上にします。

記者

時間も時間、一問だけ申し訳ありません。新型コロナの件なんですけども、先ほど知事のお話であったり、永松部長のお話の中で、医療機関とは今水面下に相談しているであったり、合意が必要であるから、それがまとまってから発表したいとお話がありました。その上で、先程医療現場に逼迫した状況ではないという発言もあった上で、それもお聞きした上で、お聞きしたいんですけども、石川県民としては水面下も必要だろうし、合意も必要だということも理解できるんですけども、県知事として、県民であったり、医療従事者の方にもう少し頑張ってほしいだったりとか、励ましてほしいというか、今実際、新型コロナがすごく増えています。そういった中でもちろん交渉事だと思いますので、言えないことはあると思うんですけども、今、本当に感染が増えてきていて、実際にどこか旅行に行きたいけど、行かないでおこうという人もいらっしゃいますし、そういった知事から県民に何か発信するお言葉というか、お話というか、何かありませんでしょうか。

知事

はい。いわゆるコロナ対応の専門的に対応しておられる方々、また、一般の医療関係者の皆さん方、それぞれの立場で、それはあまりごっちゃにして表現しない方がいいとまず思っています。もう一回言いますけど、コロナ病床等に関しては何とか回っているというのが現状で、そういう報告もいただいています。

ただ、救急等ですね、大変厳しいと。本当は、もうちょっとここも受けてもらえたらいいのになという声というのは、本当に個別に入ってきております。改めて、総体的に申し上げても、コロナ患者で大変な状況にある、特に救急を中心とした医療関係者に対する配慮というのは、結局は病院毎の、規模毎の情報共有と助け合いしかないんだろうなというような認識を持っています。

当然、私も毎日のように永松さんも現場の報告をしてくださいますし、今申し上げたように私の方にも個別に存じ上げている、開業医の方や大学病院の方、県中の方から情報も入ります。そういった中で日々数字を見ながら、まず県としての情報を発信しているというのが第1段階です。

その上で、入院の割合、重症患者の割合というのは、これまでも申し上げてきたと思いますが、持ちこたえている状況です。そんな中で、3密対策を含め、コロナ対策は引き続きお願いしますというふうに申し上げてまいりました。加えて、ワクチンの接種についても、非常に県としては若い方も含めて、ワクチン接種1回目、2回目、3回目、そして今、4回目のご案内がいっていると思います。

そういったご案内を踏まえて、より多くの方にワクチン接種していただいた方が発症の率は低いということの数字も今まで申し上げてきております。改めて、そういったできる限りの情報を確認した上で、県民の皆さんにお届けしてきていると思っています。

今般の、今日も大変な数字も出ております。厚生労働省との情報の共有をしながら、永松部長も判断してくださっておりますし、私自身も現場の声を聞きながら判断しているつもりでありますが、改めて、現在の状況においては感染拡大に気をつけていただきながらも、経済活動を続けていただきたい。そういうふうな判断、9月の補正予算の内容も仕込んでいるところであります。

記者

ありがとうございます。

記者

関連してなんですけれども、経済活動も続けてもらいたいと、もちろん感染対策を気を付けながらということですけれども、今この感染拡大がなかなか収まらない。先日馳知事、出口戦略を考える時期だというふうにもおっしゃってましたけれども、今、この感染状況を見ると、なかなか出口が見えない状況なのかなとも思います。

まず、この感染の拡大を防ぐために、例えばですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、警戒対策のBA.5の対策強化宣言であったりとか、県民に対してもうちょっと慎重な行動をというような呼びかけをするということは、知事の中でお考えとしてはいかがでしょうか?

知事

はい。前から検討はしておりますし、それをどういうタイミングで発出するかという意味で、毎日数字には敏感になっているところであります。そういった意味では、先ほどもちょっと突っ込んでいただきましたが、来週中には対策本部を開いて、その上で状況を見ながら先も見通しながらコメントを出させていただきたいと思います。

非常にもどかしい言い方に聞こえると思うんですけれども、中央の、いわゆる大都市部のトレンドと、それが私たち、特に新幹線開業して石川県の方に波及してくるトレンドというのはちょっとずれるときもありまして、そういったところは専門家の皆さんにも評価をいただきながら、今どういうふうな表現でどういうふうなお声がけをした方がよいのかというふうに判断すべきと思っていますし、申し上げたように、8月中に、夏休みの明ける前には基本的に情報を確認し、把握した上で報告をしたいし、呼びかけもしたいという状況です。

記者

そうすると、今の時点ではなく、コロナ対策本部会議において承認を得た上で、県民の方に警戒であったりとか、何かしらのメッセージを発出する予定だということですね。

知事

わかりやすく言うと、そういうことです。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

先月の定例会見でも、旧統一教会との関連の質問があったと思います。その後、調査をされるという話、秘書の方に聞いてみるという話があったと思うんですけども、その後、秘書の方から新しい話など、調査などをされたのでしょうか。

知事

秘書にもそれはお願いしております。基本的には、宗教団体も含めまして、数ある団体の中で、応援をいただいたということだそうであります。お金のやりとりはないというふうに聞いております。

それから、電報等、要請のあったものには応じているだろうというふうなことでしたから、だろうということは、多分、どういう内容かは私は存じませんが、こういう案内がある、出席するのか、代理なのか、電報なのかということでいえば、私は出たことはないんです。秘書の代理が行ったのか、電報を出したのかというそういう対応は私はしていると思います。

加えて、こうして社会的な評価をいただいている中で、本来ならば文化庁の主務課において事実に基づいての何らかの処分があるのかないのかということも今後注目したいと思いますが、それ以前の問題として、こうした社会的な課題があるということを指摘をされている以上は、私自身は、もしいろんなアプローチ、申し入れがあったとしても、知事という立場で一切対応はすべきではないというふうに考えています。

記者

今の発言でいうと、選挙応援など、今後あったとき、向こうから来た場合も断るという、そういう捉え方、関係を断つというふうに受け取ってもよろしいのでしょうか。

知事

そのとおりです。

記者

あとすみません。過去の事になるんですけれども、知事選で、今現在も県議の中で旧統一教会関連団体との関係が取りざたされている県議もいらっしゃるわけですけれども、その複数の県議がですね、馳知事の陣営に入っていらっしゃったのかと思うんですけれども、知事選において統一教会との関わり、選挙応援などあったんでしょうか。

知事

はい。これも今申し上げたとおりで、数多く、宗教団体だけではなく、いろんな団体の中でのご支援の申し入れをいただきました。それを基本的には断ることは正直できないというか、応援をするということについては、ありがとうございますというのが候補者としての立場だったと思います。

統一教会系と言ったらいいのかな、の名前だけを出しておられますが、他の宗教団体の名前を皆さんはお出しになっておられません。私自身は、この団体にも、この団体にも一定程度の距離を置きながら、応援すると言っていただいたら、お願いしますと申し上げてきました。また、お金のやり取りはありません。こういった中でのですね、統一教会に関するご指摘ということについては、しっかりと自覚をしたうえで、今後、一切お付き合いはしないということを、今申し上げておきたいと思います。

記者

すみません。最後の質問なんですけれども、取材の中で、世界平和連合石川県連合会というのが関連団体の中であるかと思うんですけれども、そこの馳さんが顧問をされているんじゃないかという話を耳にしたんですけれども、そこについて事実関係いかがでしょうか。

知事

すみません。それは秘書の方で確認していただいた方がいいのかなというふうに思います。その自覚は私にはありません。

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