記者会見の要旨 - 令和4年4月7日 -

知事記者会見

令和4年4月7日（木曜日） 15時00分～

内容

お疲れさまでございます。記者会見を始めます。

私から2点、お知らせをいたします。

1点目は、新型コロナウイルスにより相当傷んだ地域経済対策、具体的には、観光業や飲食業の需要喚起策についてであります。知事に就任以来、コロナ対策については、感染防止対策と地域経済の正常化、この二兎を追う必要があると申し上げてまいりました。感染者の数がなかなか落ち着かない中で、いわゆる「アクセル」と「ブレーキ」の使い分けという、難しい舵取りが求められていると考えております。

こうした中、現在、1日当たりの新規感染者数は連日3桁の水準となっているものの、県下全域でメディカルチェックを実施し、重症化リスクに応じて療養先を振り分けるなど、医療関係者の皆さんのご尽力により、病床使用率、重症病床使用率は、低い水準で安定的に推移しております。ちなみに、病床使用率は3月24日以降、10％台で推移しておりますし、重症病床の使用率は3月31日以降、10％未満で推移いたしております。

こうした状況に鑑みて、今般、約2か月にわたるまん延防止等重点措置で相当傷んでおります県内経済の回復に向けまして、感染防止対策を十分に行っていただくことが前提となりますが、観光と飲食産業の需要喚起策について、関係者と協議が整ったことをお知らせしたいと思います。

 

（PDF：611KB）

まず、県民旅行割については、重点措置の解除を受け、3月22日から再開しておりますが、これまでの約2週間で、昨年の同時期と比較して約3倍となる、およそ10万人の皆様のご利用、お申込みがあり、大変好評をいただいております。

更なる観光需要の喚起を図るため、北信越、具体的には、富山県、福井県、新潟県、長野県の4県と協議が整いました。来週4月11日月曜日より、石川県民の皆さんがこの4県を旅行する場合、逆に、4県の皆さんが石川県へ旅行される場合には、旅行代金が割引対象となることとなりました。

石川県民が石川県内を旅行する場合の割引の上限額は1万円でありますが、他県の旅館、ホテル等を利用する場合の上限は5千円となっておりまして、これは、国の上限の範囲内で割引を行うという趣旨に沿ったものであります。なおですね、石川県民が県内の旅館・ホテル等について割引を受ける際は、これまで同様、ワクチン2回接種済み、または有効期間内の陰性の検査結果を提示していただくことになります。

一方で、県外の施設の利用で割引を受けようとする場合は、すべての県が同様の条件でありますが、感染防止対策に万全を期すため、ワクチン3回接種済み、または陰性の検査結果が必要となるため、ご協力をお願いしたいと思います。

 

（PDF：635KB）

次に、飲食業の需要喚起についてであります。GoToイートについては、重点措置が解除された3月22日から、店内での利用自粛を解除しまして、残り19万冊の食事券の販売を再開いたしましたところ、販売停止前の2倍以上のペースでの売れ行きとなりまして、先週末4月1日までに完売となりました。

この制度は、飲食業界、利用者である県民の皆さん双方にとりましてとても評判も良うございました。継続の要望も多いとお聞きしております。そこで今回、プレミアム率を20％とした石川県独自の石川県民飲食店応援食事券、50万冊、60億円分について、4月18日月曜日から販売を開始することといたしました。

いわゆる応援食事券という表現をいたしますけども、これまでの食事券と同様に、県内の郵便局で販売することといたします。この応援食事券の利用期限は、7月24日日曜日までとします。

なお、先般完売しましたGoToイート食事券についてですね、まだ、およそ40億円分が使われておりませんで、県民の皆さんのお手元にお持ちいただいていると承知しております。

記者の皆さんも、お手元にお持ちかとは存じますが、こちらのGoToイート食事券の利用期限は、国の制度でありますため5月22日までとなっています。GoToイート食事券の利用期限は5月22日までとなっております。もう1回、GoToイート食事券の利用期限は5月22日までとなっています。

県民の皆さんや事業者の皆さんにとりましてですね、食事券の名称によって、使用期限が異なっているということで、ちょっとここらへんご留意をいただきたいと思います。応援食事券は7月24日まで、GoToイートの食事券は5月22日まで、マスコミの皆さん方におきましてもですね、このへんの違いというものを、報道についてご配慮いただいて、間違えないようにお願いしたいと思いますし、要はGoToイート食事券は5月22日まで、今お手持ちのものは5月22日までにお使いいただきたいと。40億円分もございますので、ぜひお使いいただきたいということです。

今ほど申し上げました県民旅行割、飲食店での食事券、これは感染防止策をしっかり行いつつ、経済の正常化を進めていく必要があるという観点から判断いたしたものであります。

毎日、3桁もの多くの感染者が確認されていることを十分にご理解いただき、県民の皆さん、事業者の皆さんには、新しい生活様式の実践、業種別ガイドラインの遵守など、これはもう感染対策をしっかり徹底していただきながら、とはいえ、疲弊する県内の観光、飲食業及びこれらの関連産業の回復にご協力をいただきたいと存じます。

この需要喚起策、県民割、北信越5県に広げるということと、GoToイート食事券のあとは、応援食事券も配りますよと。この2点、まず申し上げました。

それから、ウクライナの問題について、次に申し上げたいと思います。

ロシアがウクライナに侵攻して、およそ40日が経過しました。大変、凄惨な報道がされるに及びまして、皆さんもそうでしょうが、私も大変、心を痛めておりますし、憤りを深めているところであります。

こうした中で、先日4月1日に、政府のウクライナ避難民対策連絡調整会議におきまして、避難民への具体的な支援策が決定されたことを踏まえて、今週火曜日4月5日、全国知事会でウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部が設置されました。

私も谷本知事から引き継いで、全国知事会の総務常任委員会のメンバーでございます。この総務常任委員会におきまして、調整本部が設置されておりますから、当然私もそのメンバーとなりました。

石川県におきましても、すでに数件、石川県にお住いの方の親族や知人がウクライナからの受け入れを検討しておられます。そこで、住宅や就学、就労について相談をお受けしているところであります。

こういう状況を踏まえまして、外国人からの様々な相談を受けている、リファーレの中にございます、石川県国際交流協会におきまして、ウクライナ避難民に関する相談窓口を設置することといたしました。本日から設置いたします。

今後、この窓口で様々な相談をお受けするとともに、具体に受け入れの案件が生じた場合には、日本語教育、通訳、翻訳、生活相談や支援、こうした、必要なサポートを行うなどですね、ウクライナから避難された方々に寄り添った支援を実施していきたいと思います。

私達、石川県民としてですね、報道でしか承知しておらない、このウクライナの情勢でありますが、現実的に避難民の方を受け入れる状況になりつつあるということを考えると、私も知事という立場でですね、できる限りのことをしなければならないという思いで相談窓口を設置をしたところであります。

私からの報告は、以上です。

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