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記者会見の要旨 - 令和3年6月2日 -
令和3年度知事記者会見：令和3年度6月補正予算について
令和3年6月2日（水曜日） 15時00分～
- 本県の感染状況
- 予算編成のポイント
- 1. 医療提供体制の更なる確保・充実
- 2. ワクチン接種の早期完了に向けた体制整備
- 3. 感染拡大の防止
- 4. 厳しい状況下にある事業者の事業継続支援と今後の需要喚起
- 5. 生活困窮者への支援
（内容）
例年ですと、6月の県議会には予算を提案しないというのが慣例になっておりましたけれども、今回は6月補正予算を編成して、提案をさせていただくことにいたしました。その内容は新型コロナウイルス感染症対策に係る予算ということになるわけであります。
本県の感染状況でありますけれども、4月以降、変異株が県内に急速に広がってまいりまして、これに伴って、新規の感染者が爆発的に増加いたしました。
3月は60人でありました新規感染者数が、4月に入りますとその約10倍となる584人、さらに5月にはその2倍の1,257人ということになりまして、この2カ月で1,841人でありますので、今年3月までの1年余りの感染者数に匹敵する規模ということになりました。
改めて変異株の感染スピードの速さ、強さですかね、そんなものを改めて実感しているところでもございます。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしたいと思いますし、感染された皆様方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして今も、過酷な環境の中で、日々業務にあたっていただいております医療従事者、そして関係の皆様方には心より感謝を申し上げたいと思います。
こうした事態を受けまして、先月9日には県独自の「石川緊急事態宣言」を発出し、先月16日からは、国により「まん延防止等重点措置」の適用を受けているところでございます。
県民や事業者の皆様方には、今月13日までの間、不要不急の外出自粛、飲食店への営業時間の短縮の要請など、接触の徹底的な回避をお願いしているところでもございます。
既に異例とも言える3度の補正予算を編成いたしまして、飲食店等の皆様方に対する総額132億円の時短要請協力金も措置をさせていただいているところであります。要請期間が満了しました5月11日までの分については、今、速やかな支給に努めている状況でもございます。
おかげさまでほとんどの飲食店の皆様方に、時短営業にはご協力をいただいております。心より感謝を申し上げたいと思います。残念ながら要請に応じていただけていない一部の飲食店があるようでございます。今後、命令も視野に、特措法や国の通知等に沿って適切に対処してまいりたいと考えております。
現在、県民や事業者の皆様方のご協力によりまして、いわゆる人流については、これは大きく減少いたしております。金沢市の片町では感染拡大前、これは令和2年の1月から2月ですね、その頃に比べまして7割以上減少している状況でございます。
ただ、依然として、連日2桁の新規感染者が確認されているのも事実でございます。そして新たなクラスターも確認されております。そんな意味では、感染状況は予断を許さない状況が今も続いていると申し上げても差し支えないと思います。
県民や事業者の皆様方には、大変ご不便をおかけするわけでありますけれども、まさに今が、感染を落ち着かせる大事な時期でもございます。引き続き、気を緩めることなくご協力をお願いしたいと思う次第であります。
そして、予算編成のポイントでありますが、今回の感染拡大は、これまでと全く異なるウイルスによるものでありますので、状況が従来とは相当異なっております。このため、もう一段踏み込んだ形で医療提供体制の確保、そして感染拡大の防止策について、さらに取り組みを強化していかなければいけない、そんな思いに至った次第であります。
また、新型コロナウイルス対策の決め手と言われるワクチン接種が今後、接種対象者の約3分の2を占める65歳未満の方々へと進んでまいります。いよいよこれは正念場を迎えるということにもなるわけであります。
さらに、地域経済に目をやりますと、再び厳しい状況に置かれている事業者もおられるわけであります。こうした事業者の皆様方の事業継続をしっかり後押しもしていかなければなりません。
そして、感染が落ち着くことが前提になるわけでありますけれども、冷え込んでいる需要を喚起し、地域経済を正常な姿に戻していかなくてはいけない、これも大変重要なテーマであります。
さらには、生活に困窮する方々への支援に万全を期していく、この視点を持った形で、今回、5つの柱で6月補正予算を編成させていただいたところでございます。パワーポイントに出ていますが、この柱立てで今回予算を編成させていただきました。
まず第1点は、医療提供体制の更なる確保・充実であります。
感染が急拡大する中、医療機関の皆様方のご協力をいただきまして、ゴールデンウィーク時には、専用病床を従来の258床から373床まで増床をいただきました。このことによって、なんとかゴールデンウィークは病床不足を補うことができたということでもございます。
しかしながら、先月8日には80人、さらに25日にも過去最多となる101人の新規感染者が確認されるなど、感染が落ち着かない状況が続いていることも事実であります。このため、更なる臨時的な措置として、新たにフェーズ5の区分を設けまして、本日より435床に拡充することにさせていただきました。
しかしながら、こうした増床は、一般医療をぎりぎりまで制限せざるをえない、まさに瀬戸際の対応によるものであることを県民の皆様方にはぜひご理解いただきたい、このように思う次第であります。
例えば、県立中央病院では、今回、専用病床を40床増床いたしました。そのために、従来の100床以上もの一般病床を休止をせざるをえないということになっているわけであります。
救急医療につきましても、周産期医療など県立中央病院でしか対応できないものを除きまして、金沢大学の附属病院をはじめとした他の医療機関に受け入れをしていただくなど、いわば総力戦で機能分担を図りながら、ぎりぎりの対応を行っていただいているところでもございます。
医療機関の皆様方には、今回の増床にあたっては、これまで以上に様々なご協力をいただいたことに心より感謝を申し上げたいと思います。
今後、一刻も早くこのフェーズを引き下げられる、こんな状況にもっていくことが重要であります。そのためにも、県民の皆様方には引き続き、感染拡大の防止に格段のご協力をお願いしたいと思う次第でございます。
それともう1つ、こうした限りある病床への負荷を軽減するのが宿泊療養施設であります。
本県では、いち早く昨年4月から宿泊療養施設を確保いたしまして、病院での入院治療を経て症状が安定した患者の皆さん方に、速やかにお移りをいただいてまいりました。
さらに、今般の感染の急拡大を踏まえまして、患者さんの容態安定を第一とすることを前提にするわけでありますけども、病院と宿泊療養施設の役割分担を明確化いたしまして、4月末から無症状や軽症の方については、原則として宿泊療養施設に直接お入りをいただくということにいたしました。
その結果、現在、宿泊療養施設に入所された患者の約6割が直接入所の方ということになっておりまして、これが病床の負荷軽減にもつながっているわけでございます。
一方で、この宿泊療養施設への直接入所をスタートしたことによりまして、入院治療を経て症状が比較的安定している方と、入院を経ず感染確認後に直接入所される方が混在した状況になっているわけであります。
特に、直接入所された方は、感染からまだ日が浅いわけであります。その後の症状が悪化する場合もあるわけでありますので、入院治療を経て入所された方とは健康管理面で留意すべき点が当然異なってくる、そんな指摘を医療関係者から頂戴しているわけであります。
こうした状況を踏まえまして、患者の容態に応じた適切な療養体制を確保すると同時に、今後のさらなる感染拡大にも備えますために、今般、新たな宿泊療養施設をもう1棟確保いたしまして、本日から運用を開始いたしました。施設やスタッフの方など関係の皆様方には改めて感謝を申し上げたいと思います。
今回の増床によりまして、専用病床435床と宿泊療養施設560床を合わせて、最大で約1,000床が確保されたということになるわけであります。引き続き、医療提供体制の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
ゴールデンウィーク時には373床まで増やしました。このことは結果としては、病床不足に陥らなかったということになるわけでありますが、ただ、病床使用率がこの時は8割まで延びてまいりまして、病床がもう少しで足りないという状況にありましたので、さらに病床を増やすということで医療機関にお願いいたしまして、先ほど言ったギリギリの努力をしていただいて、435床まで増やしていただくということで、フェーズ5の対応をしていただくということに相成りました。
そして、宿泊療養施設につきましても、無症状、軽症患者については、こちらの方へ直接入所するという判断をさせていただいているわけでありますので、従来のホテルの方へお入りいただいています。
ここには、回復期の患者さんと直接入所された方が混在しているということで、お世話する側から見ると、非常にお世話しにくいという状況がありますので、回復期の患者さんはこちらへ、それから発症時、直接入所の患者さんはこちらへ受け入れるという形で、患者さんの容態に応じた対応がより可能になるという形で、もう1棟ホテルを確保させていただいたということでございます。
次に自宅療養者の健康管理体制の構築であります。
無症状や軽症の方の中には、症状が悪化傾向にないと確認できた方、家族の育児や介護など個々の事情により宿泊療養施設ではなくて、在宅での療養が適当と判断された方、症状が軽いこと、同居人との接触状況など周囲に感染させるリスクが低い環境にある方、このいずれもの条件を満たしていることを保健所が判断した場合は、ご本人の希望を踏まえ自宅で療養いただいているわけでございます。
こうした方々へは、現在、保健所の保健師が、1日2回ですかね、電話により毎日健康状態の確認や相談対応にあたっているわけであります。
しかし、この数が増えてまいりますと、保健所の保健師さんに係る負荷が大きくなってまいります。保健所の保健師さんの基本的な仕事は、濃厚接触者をどんどん特定していく、そういう疫学調査をしっかりやっていただくということと、PCR検査の取り次ぎをしっかりやっていただく、これが保健師の基本的な仕事であります。
それに専念していただこうということで、今後は、民間事業者を活用させていただいて、電話相談専門の看護師等が様々な相談に応じる体制をとる、そして健康管理体制に万全を期していく、その予算を今回計上させていただいております。
こういったことによって、保健所の負担を軽減して、保健師の皆さん方が引き続き積極的な疫学調査などに注力できる体制を確保しておきたい、こういう形で今回、予算をお願いしているわけであります。
2点目は、コロナ対策の決め手とも言える、ワクチン接種の早期完了に向けた体制整備であります。
まずは、県内のワクチン接種の状況でありますが、まずは医療従事者の方々への優先接種につきましては、すでに国の方からは必要なワクチンが全て配分されております。希望する全ての方の1回目の接種を終えまして、今月6月下旬までには2回目の接種を完了する見込みが立っております。
また、市町が行う高齢者の皆さんへの優先接種につきましては、県内の高齢者約33万人のうち、約2割の方が1回目の接種を終えたところでありまして、これは、全国的に見ても早いペースということになっております。
次に、いしかわ県民ワクチン接種センターでありますけれども、高齢者向けの接種につきましては、全市町で7月一杯の接種完了に目処がついたと我々、承っているわけであります。これからは全接種対象者の約3分の2を占め、正念場となります65歳未満の方へと接種が進んでいくわけであります。
ワクチン接種を希望される全ての皆様方に、一日でも早く円滑に接種をいただくことが、現時点での最大の感染防止対策と言っても過言ではないと思います。接種をさらに加速させていかなければいけないわけであります。
そのためには、これまで、県独自の大規模接種会場の設置について精力的に私ども検討を進めてまいりました。
いくつかの条件がございましたが、1つはワクチンであります。国と協議を進めてまいりました結果、今般、モデルナ製のワクチンの確保の目処がついてまいりました。
2つ目は接種にあたる人材の確保でありますが、これにつきましても、医師や看護師の確保については、それぞれ一定の目処が立ったところでもございます。ご協力をいただけることになった金沢大学、金沢医科大学、県の歯科医師会、あるいは看護協会、薬剤師会の皆様方には、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。
そして、会場の方につきましては、候補地はいくつかございましたが、最終的には金沢市内の産業展示館4号館を確保することができたわけであります。確保に際しましては、既にイベントなどでご予約いただいた方がおられましたけれども、そうした皆様方には事情を説明させていただきまして、ご理解をいただき、快くご了承いただきました。こういった皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。
こうしたことから、今後本格化します65歳未満の方の接種に向け、県の大規模接種会場であります「いしかわ県民ワクチン接種センター」を7月に開設することにいたしております。
センターは、原則、土日、平日を含めて毎日運用したいと考えておりまして、接種能力についても、人口あたりの換算で、私ども今比較できるのは、国が設置している東京・大阪の大規模接種会場しかございませんので、そこと比較しても遜色のない規模となる1週間あたり2千5百回程度を目指したいと考えております。
接種対象者や具体の運営方法などについては、市町の接種にこれはもちろん混乱が生じてはいけませんので、市町とは丁寧に相談しながら検討していきたいと考えております。
このため、今週4日に、先月12日に続き2回目となる県内全市町の首長さんとのWEB会議を開催いたしまして、首長さん方の声を直接お聞きする機会も設けたいと考えております。
県としても、市町をしっかりサポートさせていただいて、希望する全ての方が1日でも早く接種を終えられるよう全力で取り組んでいきたい、こういう思いであります。
3点目は、感染拡大の防止であります。
1つは、4月以降の感染急拡大に伴いまして、医療機関や高齢者施設でクラスターが複数発生いたしました。
こうした施設は、その性質上、感染リスクがもともと高いわけであります。ひとたび感染が発生しますとクラスターに発展しやすい。また、重症化リスクの高い方もたくさん入所しておられるわけであります。
このため、先月10日からこれらの施設の従事者を対象に一斉にPCR検査を開始いたしました。
現在、約250施設、1万2千人を超える方から申込をいただいております。そして約6千人の方の検査を終えているところでございます。また、陽性が確認された際は、速やかに施設入所者全員の検査も行っているところでございます。
加えて、先般、学校での大規模なクラスターの発生がございました。それを踏まえて、高校や大学など県内全ての寮生、寮で生活をしておられる方ですね、寮生を対象としたPCR検査も実施することにいたしました。
次に遺伝子解析による変異株の検査であります。
この変異株については、現在、県と金沢市でスクリーニング検査を実施して、確認された変異株については、その都度、国において遺伝子解析を行い、英国株などの型の特定を行っている、これが現状であります。
インド株など新たな変異株の発生も懸念される中、国は変異株の監視体制をさらに強化しようということで、今回、各都道府県に対し、遺伝子解析の技術移転を進めるということにされたようであります。
これを受けまして、本県においても国から検査機器を受け入れると同時に、機器の操作に必要な技術の習得を図るなど、変異株検査体制の充実を図ることにいたしました。
これに伴い、変異株の型の特定に要していた期間が、従来の約2週間から4日程度に短縮されることになります。早ければ8月上旬にも運用を開始し、県民の皆様へ迅速な情報提供、注意喚起に繋げていきたいと考えております。
そしてもう1つは、いしかわ新型コロナ対策認証制度の創設であります。
事業者における感染防止対策につきましては、昨年の8月以降、事業者が自主的に業種別ガイドラインを遵守する取り組みであります「新型コロナ対策取組宣言」、これを経済界と連携して後押ししてまいりました。
県内の事業者の皆様方には、今積極的に取り組んでいただいておりまして、現在約7千もの店舗が参加していただいていると承知しております。
こうした中、国は今回の全国的な感染拡大を受けまして、国の基本的対処方針に基づいて、感染リスクが高いとされる飲食店における感染防止対策を徹底しようということで、都道府県による認証制度の導入を促しているわけであります。
そこで今回、従来の取り組みをさらに進化させ、発展させ、飲食店はもとより、本県独自の取り組みとして、観光立県として安全・安心が求められる宿泊施設も対象に加えまして、各店舗の感染防止対策の状況を実際に確認したうえで認証し、公表する「いしかわ新型コロナ対策認証制度」、石川版の第三者認証制度を創設することにいたしました。
国の認証基準や専門家のご意見を踏まえまして、近日中にも認証基準を決定、公表し、速やかに申請受付を開始することにしたいと考えております。
認証店においては、利用される方が一目で分かるように、店頭には認証ステッカーを貼り、店内にも認証書と、日々の取組内容を記載したチェックリストを掲示いただくことにしております。
万が一、チェックリストどおりに感染防止対策が講じられていない場合には、利用者から県に連絡できる仕組みということにいたしておりまして、事業者の皆様方には、認証取得後も気を緩めることなく感染防止対策をしっかり講じていただきたいと思う次第であります。
この第三者認証制度は、認証店舗が増えていくことで、感染拡大の防止に繋がっていく仕組みになっているわけであります。現在の取組宣言企業はもちろんのこと、より多くの店舗に参加いただくためのインセンティブも新たに設けたいと考えております。後ほど詳細をご説明したいと思います。
次は県立学校の修学旅行への支援であります。
修学旅行は、子どもさん方にとってはかけがえのない思い出となる教育効果の高い学校行事の1つでありますけれども、感染拡大に伴いまして、秋以降への延期を余儀なくされている学校もあるわけであります。
こうした中、昨年と同様に、修学旅行を中止せずに、近隣地域へのバス旅行を検討している学校もあると聞いております。こうした取り組みは、地域の魅力を再発見する機会にもつながるわけであります。
バスの換気機能は担保されているものの、こうした学校がバスの乗車人数を減らすために、バスの台数を増加しなければいけないわけであります。その費用を支援することで、修学旅行の機会を確保したいと考えております。
今まで我々は新型コロナ対策の認証制度として、各事業者が自主的に業種別のガイドラインに基づいて防止対策を取り組んでもらう。それを登録していただくという形で事業者の自主的なご判断に任せていたという側面があるわけでありますけれども、国の新たな方針では、県がそれを実際に確認し、認証した上で公表する、いわゆる第三者認証制度を創設をぜひしてほしい、これは基本的対処方針で明記されておりますので、我々はこの仕組みをさらに発展させる。この制度に移行していく形にしたいと思っています。
国は県内の飲食店だけ言っているわけでありますが、我々の場合は、宿泊施設の安全・安心も大事でありますので、宿泊施設も県独自に対象にしたいと考えております。
そして、認証基準は既にマニュアルは国の方でひな型がありますので、それを元にして認証基準を決定・公表して、速やかに申請受付を始めるということにしております。
そしてこれができますと、各お店ではこういう認証ステッカーをきちっと貼っていただく、そして認証書を掲示していただく、そして、チェックリストでどうチェックをしたかということも掲示していただいて、お客様が一目でわかるような形にしていただく、そのことがまた感染防止対策にもつながるということになっていくんじゃないかということであります。
（4. 厳しい状況下にある事業者の事業継続支援と今後の需要喚起）
それからもう一つは、厳しい状況下にあります事業者の事業継続支援と今後の需要喚起であります。
昨年度は、新型コロナウイルスによる地域経済の深刻な影響に鑑みまして、全国的に見てもトップクラスの総額180億円を超える資金支援を実施いたしました。事業者の事業継続を下支えしてまいりました。
今年度は、当初予算におきまして、これまでの緊急的な一律給付から企業の状況に応じたきめ細かな支援へと軸足を移して、本格的な回復軌道に乗せていこうということで、現在、取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、今回のいわゆる第4波によりまして、再び厳しい経営環境に置かれている事業者もおられるわけであります。
このため、まずはこうした事業者の事業継続を後押しして、当初予算で措置をした、これを対策に繋げていかなければいけないと思うわけであります。
国では、事業者の事業継続を後押しするために、売上げが大幅に減少した事業者に対して、月次支援金制度を設けておられます。
本県も「まん延防止等重点措置」の指定を受けまして、多くの事業者が厳しい経営を強いられていることに鑑みまして、県として、国の月次支援金に上乗せする形で、緊急的な措置として「石川県経営持続月次支援金」を創設することにいたしました。
具体的には、国の月次支援金の半額を、県独自に上乗せ支援する。特に、金沢市内では国から終日の酒類提供自粛が要請されております。その影響を大きく受けている酒類の販売業者には、国からの強い要請もございますので、さらに上乗せをして、国の月次支援金と同額を支援するということにさせていただきました。
スピード感を持って、事業者の皆様方に迅速に資金をお届けしようということで、手続きは、国の月次支援金の決定通知書をもって確認審査を行うなど、大幅に簡素化したいと考えております。
是非、事業者の皆様方には、事業継続の一助として活用いただきたいと思うわけであります。
そして、単に事業継続を後押しするだけではなく、落ち込んでいる地域経済を回復軌道に乗せていくということも必要であります。そのためには、感染拡大防止をしっかり図りつつ、需要の喚起というものも図っていかなければいけないわけであります。
このため、先ほど申し上げました、新しい認証制度を感染拡大防止と需要喚起という2つの狙いを、いわば結び付ける、そういう仕組みとして活用することにしたいと考えておりまして、認証店舗を対象に需要喚起を図る新たなインセンティブを設けるということにいたしました。
その1つが、「いしかわGoToイートプレミアム」であります。まずは認証店舗を活用した需要喚起策ということにもなるわけであります。
「GoToイート事業」につきましては、コロナ禍において飲食店が大きな影響を受ける中、外食需要の喚起という点で大きな効果を上げたことはご案内のとおりであります。
特に本県では、第1弾では全国トップクラスとなる約7割もの飲食店に参加いただいて、100億円以上の食事券を販売した都道府県では2番目に早く完売するなど、好評を博したところでもございます。
今後、感染再拡大のリバウンドを起こさせないように、専門家のご意見を踏まえた上で、感染状況が十分に落ち着いたと確認できた場合には、第2弾の食事券として「いしかわGoToイートプレミアム」を販売したい、このように考えております。その予算を今回お願いしているわけであります。
プレミアム率は、国の制度に県独自に上乗せをして、好評でありました第1弾と同率、25％に引き上げるとともに、予定していた冊数も50万冊から80万冊に増刷することにいたしております。
さらに、国が示しております延長可能な期限を最大限活用し、販売期間を11月15日、利用期間を12月15日までにしたいと考えております。
これにより、全国トップクラスとなる総額100億円の需要をぜひ喚起をしたい、こういう思いであります。
もう1つが「県民向け県内旅行応援事業」であります。
そして、認証店舗を活用した需要喚起策のこれは2つ目の取り組みということになるわけでありますが、緊急事態宣言の発出や延長によりまして、県内の宿泊事業者も大変厳しい状況が続いているわけであります。
このため、先ほどの食事券と同様、感染状況が落ち着くことが前提となるわけでありますが、県民割のいわば第3弾となります「県民向け県内旅行応援事業」を実施して、旅行需要を喚起したいと考えております。
割引額は、第2弾と同様の3区分として、旅行代金に応じまして、それぞれ5千円、3千円、2千円を割り引くということにいたします。
また、日帰り旅行を新たに対象に追加したいと思います。同時に土産物店や飲食店、公共交通機関等で利用できる県独自の観光クーポン券を新たに発行することもしたい。そしてこれに伴い、バス等の交通事業者や幅広い観光関連産業にも経済効果が波及するということになろうかと思います。
さらに利用期間は、国の制度を最大限活用して、12月末までとし、利用期間が長期間にわたりますことから、前回、3月から4月にかけて設けておりました利用回数の制限は撤廃したいと考えております。これらによりまして、総額で約70億円の需要が喚起されるものと見込んでおります。
なお、宿泊事業者については、国の制度を活用し、必要な備品等の購入に加え、食事処の個室化など、宿泊客の新たなニーズを踏まえた取り組みに対する支援制度を創設いたしましたので、積極的にこれを活用いただきたいと考えております。
このように、認証制度を設けまして、飲食店と宿泊施設の認証店舗を対象とした総額約170億円の需要喚起策を実施することで、さらなる認証店舗の増加につなげ、一層の需要喚起につなげていきたい、こういう思いであります。
この2つは、前提としては感染状況が落ち着くということがもちろん大前提ということになるわけでありますけれども、「いしかわGoToイートプレミアム」についても、第2弾のGoToイートは単なる食事券ということではなしに、県独自に拡充をさせていただく。
プレミアム率は国の制度では20％ですけれども、5％上乗せをして、第1弾と同じプレミアムにする。発行部数は50万冊を予定しておりましたが、80万冊まで拡大する。利用期間も、国が言っている最終期限、12月15日まで活用できるようにするということで、これで100億円の需要が喚起できるであろうと。
それから「県民向け県内旅行応援事業」でありますけれど、これはいわば第3弾ということになるわけでありますが、割引対象は、宿泊旅行、従来これだけでありましたけれども、日帰り旅行も対象にしたいと考えております。と同時に、県独自のクーポン券、最大2千円ですけど、これを発行して旅館の近くの土産物屋や飲食店でこれが利用できるようにしようと。
こういう特典も付けまして、12月末までと期間が長いので、利用回数についての制限は設けない。これを利用していただくと、おそらく70億円程度の需要喚起にこれがつながるんではないか。
2つ合わせて170億円の需要を喚起し、飲食業、あるいは観光産業の厳しい状況からの脱却をお手伝いしたい。ただし、これは感染状況が落ち着くということが当然これは前提になるわけであります。
そして最後は、生活困窮者への支援であります。
世帯主の収入の減少など、生計維持のための資金を必要とする方々に対します「生活福祉資金貸付制度」については、新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響が長期化しております。申請受付期間が延長されました。3月末から8月末までということになりました。
さらに、生活福祉資金を上限額まで借り入れ、新たな貸し付けが受けられなくなった世帯に対する支援金制度が国の方で創設されましたことから、それぞれ所要の予算を計上することで、生活に困窮する方々への支援に万全を期してまいりたい、こういう考えであります。
これらの結果、今回の補正予算額としては、172億6千4百万円余ということになりました。補正予算として、いわゆる公共投資を除けば、過去3番目の大規模な予算措置ということに相成った次第でございます。
私の方からは、以上であります。
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