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記者会見の要旨 - 令和3年11月19日 -
令和3年度知事記者会見：令和3年度12月補正予算について
令和3年11月19日（金曜日） 15時00分～
- 専門家会議の提言を踏まえた今後の感染拡大への備え
- 地域経済の正常化に向けた需要喚起
- 感染対策と日常生活の回復の両立に向けた「ワクチン・検査パッケージ」の推進
- 公共工事の通年施工対策
- 人事委員会勧告の取扱い
- 「いしかわ森林環境税」の次期対策
内容
それでは令和3年度の12月補正予算案がまとまりましたので、その概要をですね、ご説明を申し上げたいと思います。
本県の新型コロナウイルスの感染状況でありますけども、先週の本部会議におきまして、感染状況の総合判断をステージ1 「感染要注意」に移行するということにいたしました。大変落ち着いた状況に相成っております。今日の感染者は0です。こういう報告を受けております。
今回の12月補正では、今後、インフルエンザの流行期も控えまして、新型コロナウイルス感染症の「第6波」の到来が懸念されます中、国の新たな新型コロナウイルス対策など、新たな局面に対応した「感染拡大の防止」と「社会経済活動の正常化」の両立に向けた対策を講じますほか、例年この時期に補正しております公共工事の通年施工対策などについて編成をするということにいたしました。
専門家会議の提言を踏まえた今後の感染拡大への備え
（PNG：128KB）
まずは、先週の本部会議でもお示しをいたしましたけども、専門家会議の中間提言を踏まえました、今後の感染拡大への備えについてであります。
戦略的な検査の実施
1点目は、戦略的な検査の実施についてであります。
中間提言では、繁華街等の感染リスクの高い地域におけます一斉検査の早期実施などによりまして、感染拡大を早期に抑え込むことが重要とのご指摘をいただきました。
これまで、繁華街につきましては、接待を伴う飲食店等で感染者が確認された場合、その店舗の従業員や関係者を全て検査をしてまいりました。
さらに、今年の2月や7月に、金沢市の片町地区で接待を伴う飲食店で複数のクラスターが発生した際には、感染拡大を防止すべく、地区全体で、片町地区全体でですね、全体で一斉検査を実施をしてまいりましたが、今回の提言を踏まえまして、今後は、1つは1件でもクラスターが発生した場合、又は、2つ目でありますけども、クラスターまで発展していなくとも、複数の店舗で感染者が確認され、合計でクラスター判定の基準となる5人程度確認された場合などには、地区全体で感染が拡大していると判断をいたしまして、速やかに地区全体の検査を実施をするということにいたしました。
また、重症化リスクの大変高い方が多い病院・高齢者施設についても、1人でも感染者が確認された場合には、当該施設の関係者を全て検査をしてまいりました。この考え方は、この検査のやり方は今後、継続していくことにいたしております。
さらに、全ての施設の一斉検査、県内のすべての病院・高齢者施設の全ての施設の一斉検査につきましては、従来、「まん延防止等重点措置」が適用された段階で実施をしてまいりましたが、今後は、より早いステージ2 「感染拡大警報」の段階で実施をするということにいたした次第であります。
より迅速に検査を行うことで、早期に感染を抑え込むと同時に、県民の皆さんへの適切な注意喚起につなげていきたい、このように考えております。
重症化の徹底的な抑制による病床の負荷軽減
次に病床の追加確保であります。2点目は、重症化の徹底的な抑制によります病床の負荷軽減についてであります。
病床の追加確保
まずは、新型コロナウイルス患者の専用病床につきましては、先週の本部会議におきまして、新たに28床を追加をして、最大475床が確保されましたことから、今回、追加で病床を確保いただく医療機関への支援金をですね、12月補正予算で計上するということにいたしております。
メディカルチェックセンターの追加確保
そして、メディカルチェックセンターの追加確保であります。現在、県立中央病院で運用しておりますメディカルチェックについては、患者の重症化リスクを早期に判断する上で大変有効であり、専門家会議においても、高い評価をですね、いただいておるわけであります。
中間提言を受けまして、これまで県立中央病院で実践をしてまいりました知見を踏まえまして、メディカルチェックの重要性を医療機関と共有しながら県内の各医療機関にこの参加を働きかけましたところ、重症患者に対応する大学病院等を除いて、ほぼ全ての患者受入病院、24の病院におきまして、メディカルチェックを実施する体制を整えていただけるということに相成りました。この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。
これによりまして、金沢市とその周辺の石川中央エリアを中心に、加賀・能登を含む県下全域において、より早期に、きめ細かく、適切な治療や療養につなげる体制が整うわけであります。
加えて、これらの病院においては、メディカルチェックをした後、必要な方に対し、その場で、直ちに抗体薬を投与できる体制を整えることにいたしました。いわゆる抗体、カクテル療法っていうんですかね。これができる体制を整えました。
これによりまして、可能な限り、入院を経ず、早ければその日のうちに宿泊療養施設や自宅での療養に繋げることで、病床の負荷を軽減をし、限りある医療資源の有効活用を図るということにいたしました。
自宅療養者の支援体制の強化
3点目は自宅療養者の支援体制の強化であります。
自宅療養者への支援体制については、仮に本県における過去最多の感染者の水準、これは1日あたり120人の感染者が継続して発生した場合でもしっかり対応できるよう、パルスオキシメーターなど必要な資機材を整備をするとともに、健康観察、往診・電話診療体制の更なる強化に取り組むということにいたしました。
具体的には、看護協会と連携をして、健康観察にご協力をいただける看護師を追加確保し、この夏の1日最大4名から、感染状況によっては10名程度まで対応いただける体制を構築をいたします。
同時に、往診や電話診療に対応していただく医療機関を約70カ所から約100カ所に拡大をし、更なる感染拡大に備えるということにさせていただきました。ここに出ておるんですね。
戦略的な検査の実施については繁華街・病院・高齢者施設における一斉検査、より早い段階で実施をするということにいたしました。
片町などの繁華街については従来、複数の店舗でクラスターが発生した場合、ということでありましたけども、今後は1件でもクラスターが発生、または複数店舗で感染者が確認された場合には、片町全体を一斉にですね、検査するという形に変更させていただきます。
病院・高齢者施設については、従来はまん延防止等重点措置が発動された段階で、県内すべての病院・高齢者施設を一斉にですね、PCR検査をするということにいたしておりましたが、今後は従来の区分でいうステージ2 の感染拡大警報の段階で県内のすべての病院、高齢者施設については一斉検査を行う。こういう形で、より早い段階でですね、検査を実施をして感染拡大の防止にこれをつなげていく、こういう形に変更をですね、させていただくことにいたしました。
もうひとつは、重症化の徹底的な抑制によりまして、病床の負荷を軽減を図る、その意味では前回の本部会議でも決定いたしたけども、病床をさらに28床追加確保いたしまして、447床から475床の病床を確保する、と同時にメディカルチェックセンターの追加確保という形で、従来は県立中央病院一箇所でメディカルチェックをやっておりましたが、本部会議ではあと6つの病院がですね、協力をしていただけるという、形になっておりましたけども、今回さらに働きかけをしましたところ、重症患者のみに対応する大学病院を除く、ほぼすべての患者受け入れ病院に賛同いただきまして、24の病院が新たにメディカルチェックをですね、やっていただけると、こういう体制が整いましたので、メディカルチェックセンターの機能は大幅にですね、充実強化するということに相成った次第であります。
もうひとつは、自宅療養者の支援体制、このメディカルチェックによって、自宅療養、症状によっては自宅療養、ホテル療養、そして病院という形で仕分けがなされるわけでありますが、自宅療養になる方については、1日4回の健康観察をですね、しっかり行っていく。
そのためには看護協会の方には、従来は看護師、最大4名の体制で健康観察をやっていただいておりましたけれども、これを10名程度まで増やす。こういう形で体制を強化することにいたしました。
もうひとつは、医療機関についても1日4回健康観察の結果、看護師さんの方から連絡があれば、医師がまた診察をやる、その医療機関については、従来は70カ所の診療所に参加をいただいておりましたが、これは医師会の協力ですね、いただいておりましたが、これは最大約100カ所まで、診療所を増やすということについて、県の医師会のご協力がですね、得られる、そんな見通しがたってきたというわけでありますので、これによって過去最多の感染者の水準と言いますから、第5波で、1日120人というのが石川県としては最多の患者ということでございましたので、これが仮に継続をしても対応できる体制がですね、これで確保できたと、こういうことが言えようか、こういうふうにですね、思うわけであります。
地域経済の正常化に向けた需要喚起
（PNG：116KB）
次に、地域経済の正常化に向けた需要喚起でございます。
厳しい状況にあります飲食業、観光関連産業の需要喚起など、地域経済の正常化に向けた取り組みであります。
GoToイートプレミアムの追加発行
1点目は、GoToイートプレミアムであります。
GoToイートプレミアムは、今80万冊発行予定といたしておりますけれども、既に60万冊が販売済みということになっておりまして、利用者、事業者両方から大変ご好評をですね、いただいております。
一方で、現在、国の制度では、食事券の販売・利用期限が12月の15日までとなっておりまして、あまりにも期間が短いということで、全国知事会を通じて、その延長をですね、強く要望してまいりました。
その結果、本日、来年2月末までの延長が認められることが確実となりましたことから、これに合わせ、販売・利用期限を延長するということにさせていただきました。
またプレミアム率をこれまでと同様、県独自に5パーセント上乗せをして、25パーセントとした上で、新たに40万冊追加発行することにいたしました。
これによって、さらに50億円分の需要をですね、喚起することにいたしました。
そしてこのことによって、食事券の発行総額は、石川県では、総額150億円ということになるわけでありますので、人口あたりでは全国第1位の規模ということにですね、相成るわけでございます。
どうぞ県民の皆様方にはこの食事券、40万冊また追加発行いたしますので、ぜひ積極的にお買い求めをいただいてですね、県内の第三認証を得た飲食店をご利用いただければというように思う次第であります。
県民旅行割の延長・隣県拡大
次に県民旅行割であります。
もう一つの需要喚起策であります「県民向け県内旅行応援事業」につきましては、県民の皆様方からの非日常体験を求めるニーズにも対応いたしまして、旅行代金2万円以上の場合に1万円を割り引く区分を新たに設けたうえで再開をいたしましたところ、再開前の7月分も合わせまして、既に昨年の第1弾の2倍を超える、延べ35万人の県民の皆様方にご利用・お申し込みをですね、いただいております。
しかしながら、県外観光客や外国人観光客の入り込みが戻っていないこともございまして、県内の主要温泉地の入り込みは、コロナ前と比較をいたしますと、昨年は通年で約4割減でありましたところ、今年は、約6割減という形で、さらに厳しい状況と相成っております。まん延防止等重点措置が3か月発動されたことも影響したのではないかと思います。
このため、県民旅行割については、観光事業者からの要望も強く、かねてより全国知事会を通じて、12月末までとされている事業期間の延長と、隣県での旅行も対象とするよう要望して参りましたところ、本日、こちらについても認められる運びということに相成りました。
国のGoToトラベルが、遅くとも2月に再開されることを見据えまして、それまでの繋ぎとして、県民旅行割の事業期間を12月末から来年1月末まで延長するということにいたしました。
対象エリアの拡大については、既に富山、福井の両県知事とも既に合意をいたしておりまして、国から開始時期などの具体の取扱いが示され次第、北陸3県で足並みを揃え、相互の県民を対象に追加することで、更に旅行需要を喚起をしていきたいというふうに考えております。
これによりまして、さらに50億円の旅行需要が喚起されるものと見込んでおりまして、6月補正での70億円と合わせますと120億円の旅行需要が喚起されるということに相成ります。
今回の12月補正予算によりまして、「GoToイートプレミアム」と「県民旅行割」を合わせまして、計100億円、6月補正での170億円を加えますと、総額270億円の需要を喚起することで、飲食・観光関連事業者を回復軌道にですね、ぜひ乗せていきたい、こういう思いでございます。
感染対策と日常生活の回復の両立に向けた「ワクチン・検査パッケージ」の推進
次に感染対策と日常生活の回復の両立に向けた「ワクチン・検査パッケージ」の推進であります。
国は感染対策と日常生活の回復の両立に向けまして、ワクチンの接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染拡大時においても、飲食やイベント等における行動制限の緩和を行う「ワクチン・検査パッケージ」を導入するということにいたしているようであります。
このため、「ワクチン・検査パッケージ」による行動制限緩和の前提となるPCR検査などの検査については、年齢、これは12歳未満ですかね。年齢や健康上の理由によりまして、ワクチンが接種できない方を対象に無料化する方針を示したところであります。
この他、感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、ワクチン接種者を含め、感染に不安のある方の検査についても無料化することとしておられます。
現在、制度の詳細は確認中でありますけれども、今後、詳細が判明次第、速やかに検査を実施できる環境を整えるため、検査費用等の所要の予算を今回計上するということにさせていただきました。
公共工事の通年施工対策
次はガラッと局面が変わりますけれども、公共投資の通年施工対策であります。
公共投資については、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に呼応しまして、災害に強い県土の基盤づくりを進めるなど、その執行に今全力を挙げているところであります。
今回、毎年この時期に講じている端境期対策として、年間を通じた切れ目のない事業執行が行えるよう、繰越明許費、ゼロ県債を早期に設定することで、公共工事の通年施工対策に万全を期することにいたしました。
今後も地域経済の動向や国の対応を十分注視しながら、適時適切に必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
人事委員会勧告の取扱い
次に人事委員会勧告の取扱いであります。
県職員の給与については、先般、10月18日、月例給は据え置き、期末勤勉手当、いわゆるボーナスは0.15月の引き下げとする人事委員会勧告をいただきました。
地方公務員法上、地方公務員の給与決定にあたっては、国家公務員の給与も考慮することとされておりますが、本年度は、現在、国において、人事委員会の勧告の取扱い方針及び給与法改正案が閣議決定されておらず、事実上、12月期の期末勤勉手当における減額は見送られる見通しとなっております。また、国からは、「地方公共団体は、給与改定の検討にあたり、引き続き政府の検討状況を注視しつつ適切に対応するよう」要請があったところでございます。
こうしたことから、本県でも今議会での給与改正の条例の提案を見送るということにさせていただきました。
以上が今回の補正予算の概要でありまして、一般会計補正総額は、55億6,500万円、累計では、6,829億2,900万円余ということに相成りました。
これはですね、6月補正予算でGoToイートプレミアムを80万冊発行するということで、100億円の需要喚起をですね、想定していたわけであります。
おかげさまで現在、65万冊まで販売が終わっております。あと15万冊販売すれば80万冊到達をすると、こういう状況でありますし、県民旅行割につきましても、70億円の需要喚起ということで、非日常を体験したいという県民ニーズも大変高いということで、1万円割引部分を県独自に追加をいたしました。のべで35万人にご利用をいただいております。
それに加えて今回の12月補正予算では、ひとつは販売利用期限が12月15日、これでは短すぎるということで、強く我々は要望してまいりました結果、2月末まで延長されるっていうことになりましたので、販売冊数をですね、従来の80万冊からさらに、40万冊上乗せをいたしまして、120万冊ですね、発行するということにいたしました。
その結果、トータルで、総額150億円の販売総額、これは需要喚起ということになるわけですね。これは人口あたりでは、全国第1位ということになりました。それだけ県民の皆様方の、利用しようとするですね、熱い思いがあるということにもなろうかと思います。
それから、県民旅行割については、さらに12月末でありましたが、これも期間が短いということで、国に要望しておりましたところ、1月末まで延長できるとね、2月からは、国のGoToトラベル事業にですね、これが吸収されるということになるわけであります。
そして、北陸3県では、足並みを揃えることにいたしておりますので、双方の県民を対象に追加するということにいたしております。
その結果さらに、需要喚起が上乗せされるということになりまして、従来70億円でありましたのが、さらに50億円上乗せをされて、総額120億円の需要喚起、これにこのGoToイートの150億円を加えますと、270億円の需要喚起につながるということでありますから、県内の飲食店、それから、観光関連の産業の皆様方にとっては、かなりの追い風にですね、なるのではないか。
総額270億円の需要喚起をすることを通じて、飲食・観光関連産業の事業者の回復の道筋をですね、より確かなものにしていきたい、こういうことでございます。
「いしかわ森林環境税」の次期対策
次に、予算には直接関係いたしませんが、いしかわ森林環境税について申し上げたいと思います。
いしかわ森林環境税でありますけれども、今年度末で現行の課税期間が終了いたしますことから、有識者からなります、いしかわ森林環境基金評価委員会におきまして、これまでの取り組みの検証・評価や、今後の方向性について検討をいただきまして、先日、17日、最終報告をとりまとめをいただいきました。
報告書では、さらなる森林の公益的な機能の維持増進に向けまして、近年のクマの大量出没等を踏まえた、人身被害を防ぐための緩衝地帯の整備、そして、集中豪雨の増加を踏まえた、山腹崩壊を防ぐための集落周辺等における、いわゆる放置竹林の速やかな除去、といった対策を強化すべきとの御指摘もいただいたところでございます。
これらを踏まえまして、いしかわ森林環境税を来年度から5年間さらに延長することとし、今議会に県税条例改正案を提出をしたいと、このように考えております。
県民共有の財産である森林を、健全な姿で将来へ引き継いでいけるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたい。
私の方からは、以上でございます。
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