議案説明要旨（平成29年第1回県議会定例会） - 平成29年2月22日 - 「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について

◎ 主な施策の概要について

4.「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について

第四は、「成長する農林水産業と農山漁村づくり」についてであります。

農林水産業については、本県のものづくり企業の集積を活かし、製造業のノウハウを導入した新たな発想により、収益性の向上を図り、競争力ある産業としての発展を図ることが必要であります。

このため、本県においては、全国に先駆けて、ものづくり企業と連携し、生産の効率化に取り組んできたところであります。（株）小松製作所と連携し、直播栽培と多機能型のブルドーザを組み合わせることにより、水稲栽培の生産コストを四割削減する取り組みや、地下水を活用した冷房装置により、夏場のトマトの収穫期間を大幅に拡大する取り組みなどについて、具体の成果が生まれており、国からも高い評価を受けております。今後は、これまで開発を進めてきた技術やノウハウの現場への普及を図るため、国のプロジェクトも活用しながら、県内農業法人における現地実証に取り組むことといたしました。また、トヨタ自動車（株）と連携した水稲の生産工程の「見える化」による経営の効率化については、園芸農家や複合経営を行う農家での実証へと取り組みを拡大することといたしました。こうした取り組みを通じ、石川型の収益性の高い農林水産業の経営モデルづくりを加速させてまいります。

次に、特色ある農林水産物のブランド化につきましては、十六年の歳月をかけて育成した「加賀しずく」は、酸味が少なく上品な甘さを有し、近年の消費者の嗜好に合致した有望な品種であり、本年秋の初出荷に向け、ギフト需要を見据えた最上位規格の設定や大手百貨店と連携したトライアル販売などにより、ブランドイメージの定着を図ってまいります。また、九年の歳月をかけて育成した本県オリジナルの「米」の新品種は、大粒で、食味が良く、冷めても美味しいという特徴を有していることから、中食・外食向けの販売も見据え、本年秋の販売開始に向けて名称を決定するなど、まずは、県内における認知度向上を図ってまいります。

さらに、奥能登で小口の野菜などを集荷し、金沢の市場に出荷している「奥能登直行便」事業を、中能登地域においても試行することとし、消費者のニーズに応えるとともに、生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。

企業等による農業参入の促進につきましては、昨日、 （株）バイテックホールディングスの関連会社から、中能登町に新たな植物工場を建設する旨の表明がありました。これにより、志賀町及び七尾市の植物工場と合わせ、能登に生産量一千トンのレタス産地が生まれることとなります。天候の影響を受けることなく、安定した生産ができる植物工場という新たな農業の展開により、能登の農業の活性化に大きく寄与するものと期待しているところであります。さらに、「いしかわ耕稼塾」の実習ほ場を拡大し、生産から販売までの一連の過程について、塾生自らが計画を立てて実践する「専科」の定員を倍増し、本県農業を支える人材のさらなる確保・育成を図ることといたしました。

今後とも、他産業のノウハウを活かした生産の効率化や農林水産物のブランド化、企業等による農業参入の促進などに取り組み、足腰の強い農林水産業づくりに取り組んでまいります。

森林の保全につきましては、課税期間を五年間延長した「いしかわ森林環境税」を活用し、ハード面の対策として、手入れ不足人工林の整備に加え、放置竹林の除去、さらには、野生獣の出没抑制に向けた里山林の整備などを行うほか、ソフト面については、森林資源の利活用の促進に向け、建築士を対象とした県産材の活用セミナーを実施するなど、森林を健全な姿で未来の世代へ継承すべく取り組んでまいります。

世界農業遺産における国際貢献の推進につきましては、昨年の「第一回アジア生物文化多様性国際会議」を機に、国連大学などの関係機関と連携し、世界農業遺産の認定を目指す国々への支援をさらに充実させることといたしました。具体的には、これまでの現地研修を中心とした研修内容を発展させ、認定を目指す国ごとの課題に応じた助言・指導を行うとともに、帰国後においても継続的なフォローアップを行う「いしかわ世界農業遺産国際貢献プログラム」を創設いたします。こうした取り組みは、全国的にも例がなく、このプログラムを通して、国際貢献はもとより、世界農業遺産「能登の里山里海」の世界への発信にもつなげてまいります。

以上

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