議案説明要旨（平成28年第2回県議会定例会） - 平成28年6月6日 - 「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

◎ 主な施策の取り組み状況について

    5.「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

第五は、「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」についてであります。

新幹線開業二年目となるゴールデンウィーク期間中の観光客の入り込みは、兼六園・金沢城公園の入園者数や県内の主要温泉地の宿泊者数が、昨年と同様に開業前を大きく上回ったところであり、金沢はもとより、加賀や能登においても、引き続き、開業効果が持続しているところであります。

こうした開業効果を持続・発展させるため、「ほっと石川観光プラン2016」に基づき、本県を訪れる観光客の満足度を高め、繰り返し本県を訪れていただくことに加え、海外誘客の推進や本県観光の将来を担う人材の育成などに、鋭意取り組んでいるところであります。

新たな観光プランに掲げた施策の推進を財源面から後押しする「ほっと石川観光プラン推進ファンド」については、九月を目途に二百億円規模で造成いたします。造成にあたっては、県民参加の観点から、県と市町に加えて、県民や企業の皆様にも県債の購入を通じご協力いただきたいと考えており、名称を「ほっと石川観光応援債」とし、八月に五十億円を募集することといたしました。今回の募集においては、県外在住の本県ゆかりの皆様方にもご協力いただくため、県内や首都圏に加え、新たに関西圏や中京圏でも購入できるようにしたところであり、官民一体となった開業効果の持続・発展に向けた気運の醸成にもつなげてまいります。

海外誘客につきましては、昨年の外国人の兼六園入園者数が過去最高となりましたが、本年はこれをさらに上回る状況で推移しております。特に個人旅行者の多い欧米や東南アジアからの入園者数が大きく伸びているところであり、四月から利用が開始された北陸新幹線を利用して東京・大阪間を周遊するJRの企画切符も活用しながら、沿線自治体や交通事業者等が一体となって、北陸新幹線沿線を巡る新たなゴールデンルートの構築と早期定着を図ることとしております。

観光客へのおもてなしの向上につきましては、先のゴールデンウィークから、兼六園や金沢城公園など金沢市中心部の県有施設において、クレジットカードや電子マネーでの入場料等の支払いを可能とし、国内外からの観光客の利便性の向上を図ったところであります。

次に、新幹線敦賀延伸も見据えたさらなる交流基盤の整備とその活用についてであります。

金沢港につきましては、新幹線開業により、新幹線とクルーズを組み合わせたいわゆる「レールアンドクルーズ」が可能となったことも追い風に、本年は、過去最高となる三十本のクルーズが予定されております。こうした中、老朽化している無量寺岸壁について、国直轄事業による再整備により、水深十メートル化が行われることとなりました。これにより、大型クルーズ船の接岸が可能になることから、さらなるクルーズ船の誘致に弾みがつくものと期待しているところであります。今後とも、石川らしいおもてなしを活かした受け入れに万全を期すとともに、積極的に誘致に取り組み、日本海側のクルーズ拠点港を目指してまいります。

七尾港につきましては、矢田新地区における防災緑地の調査設計に着手したところであり、早期の着工に向けて鋭意取り組んでまいります。

道路網の整備につきましては、能越自動車道の病院西インターチェンジから七尾インターチェンジ間が新たに事業着手されたほか、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線や加賀海浜産業道路の整備など、「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、広域道路ネットワークの整備を進めているところであります。このうち、加賀海浜産業道路の徳光町から小川町間の四車線化については、工事が順調に進捗していることから、年内に完成供用できる見込みとなったところであります。

小松空港につきましては、羽田便について、地元企業に対する利用頻度に応じた特典の付与をさらに充実させるとともに、中型機の導入やダイヤの分散化などにより利便性が維持されたことについて周知を図った結果、現在、昨年並みの利用状況となっております。引き続き、地元企業に積極的な利用を働きかけ、ビジネス需要の確保を図るとともに、観光需要の喚起に向け、市町や福井県と連携した旅行商品の造成に対する支援や乗継利用の促進に取り組み、羽田便の利用者の確保を図ってまいります。

今後とも、議員各位をはじめ小松基地並びに空港周辺住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、日本海側の拠点空港としての発展に向け努力してまいる所存であります。

のと里山空港につきましては、開港十三年目の搭乗率は、先月末時点でわずかながら目標搭乗率を上回っておりますが、目標搭乗率の確実な達成のためには、さらなる利用の上積みが必要であります。このため、旅行会社と連携して利用者にとって魅力ある旅行商品の造成を強化し、積極的に首都圏からの利用促進を図るとともに、地元経済団体や各種団体への利用の働きかけに全力を挙げるなど、引き続き、市町や関係団体と一体となって、利用者の一層の上積みに取り組んでまいります。

並行在来線であるIRいしかわ鉄道については、新幹線開業効果により、好調な利用状況が続き、昨年度の収支が黒字となったことから、同社から県に三億四千万円の寄附がありました。この寄附金については、金沢以西の並行在来線に係る支援等に伴う今後の公債費の増加に備えるため、今議会に報告しております専決補正予算におきまして、全額を減債基金に積み立てたところであります。一方で、今後の経営は決して楽観できるものではなく、引き続き、県と市町が一体となって利用促進や運行支援に努めてまいります。

 

以上

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