議案説明要旨（平成27年第4回県議会定例会） - 平成27年9月9日 - 「いしかわ創生総合戦略の先行実施」について

◎9月補正予算の編成について

1.「いしかわ創生総合戦略の先行実施」について

第一は、「いしかわ創生総合戦略の先行実施」についてであります。

まず、学生の県内就職やUIターン、移住の促進についてであります。

先に申し述べたとおり、人口ビジョンにおける目標を達成するためには、出生率の向上などの自然減対策に加え、県外からの人口の流入を増やすことが重要であります。このため、昨年、アンテナショップに設置した移住相談窓口を訪れる方の約七割が四十代までの働き盛りの世代であり、その四割が仕事に関する相談であることも踏まえ、移住希望者をはじめ、学生や高度専門人材などを対象に企業とのマッチングを一元的に実施する体制を全国で初めて構築することといたしました。

具体的には、これまでその時々の雇用情勢に応じて各種の相談窓口を設けてきた「若者女性しごと情報館」の機能を抜本的に見直すこととし、高度専門人材や移住希望者、UIターン希望者への就職斡旋機能や暮らしに関する相談機能を追加し、就業面と生活面の情報をワンストップで提供する「いしかわ就職・移住総合サポートセンター（仮称）」を設置することといたしました。合わせて、首都圏にも就職や移住の相談にワンストップで対応する窓口を開設いたします。県内と首都圏の窓口が一体となって、県外からの人口の流入を増やす役割をしっかりと果たすとともに、県内産業を支える人材を確保すべく、来春の開所に向けて諸準備を進めてまいります。

次に、多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場の創出についてであります。

本社機能の立地促進につきましては、先月、国の税制優遇措置の適用に必要となる地域再生計画の申請を行ったところであり、今月末には認定を受けられる見込みとなっております。本社機能の立地は、本県経済の活性化に資することに加え、移住や定住の促進にもつながることから、県税の特例措置を創設することとし、国の基準を上回る事業税の軽減措置等を盛り込んだ関係条例を今議会に提案しているところであります。今後とも、本年度創設した本社機能立地促進補助金に加え、こうした税制面の優遇措置もアピールしながら、本県での企業の拠点化を進めるとともに、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。

本県産業を支える裾野の広い次世代産業として期待される炭素繊維分野の取り組みにつきましては、去る七月、アメリカのボーイング社から認定を受け、県内企業が全国で初めて航空機の構造材に使用される炭素繊維複合材料の原料を供給するなど具体の成果も現れてきており、来月には、さらなる用途の拡大に向け、建築材料としての実用化に向けた研究会を立ち上げることといたしました。こうした中、今般、欧州において、川中の加工面と川下の活用面の連携により、炭素繊維複合材料の研究開発拠点となっているドイツの「CFKバレー」と本県の革新複合材料研究開発センター（ICC）が連携協定を締結する運びとなりました。  

先般のICCや県内企業からの要請を踏まえ、私も現地を訪問し、地元のニーダーザクセン州首相とともに、協定の締結に立ち会うことといたしました。今後、この協定に基づく、技術や人材面での交流促進を通じて、炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域の形成に向けた取り組みを加速させてまいります。

県内企業の販路開拓の支援につきましては、これまでも大手メーカーとの商談会を開催してきたところでありますが、この度、技術提案型の商談会を十一月十八日にダイハツ工業 との間で開催するほか、大手発注企業を招へいした受注開拓懇談会についても、十一月十一日に名古屋市で開催することといたしました。

次に、競争力ある産業としての農林水産業の発展についてであります。

企業等の新たな参入による多様な農業の担い手の確保につきましては、全国で初めて創設した耕作放棄地の再生に取り組む企業等を支援する「農業参入支援ファンド」を活用し、(有)ワールドファームが新たに参入するなど具体の成果が上がっているところであります。

一方で、特に能登地域の土壌の特性により、一度耕作放棄地となれば、営農に適した土壌への再生に長期間を要し、コストも高くなることが課題となっております。このため、(株)小松製作所等と連携し、建設機械技術を活用した低コストかつ簡易な耕作放棄地の再生手法の実証を行い、耕作放棄地への企業等の参入のさらなる拡大につなげてまいります。

また、林業につきましても、(株)小松製作所と連携し、バイオマス燃料として活用するチップの製造コストのさらなる縮減に向け、コンテナ式トラックを活用した効率的な収集・運搬方式の実証に取り組むことといたしました。これにより、間伐材等のさらなる利用促進につなげてまいりたいと考えております。

今後とも、企業等による参入の促進に取り組むとともに、農林水産物のブランド化や新たな販路の開拓、他産業のノウハウを活かした生産の効率化により、足腰の強い農林水産業づくりに取り組んでまいります。

世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」につきましては、来月、国内の認定五地域が共同して、イタリアで開催されている「二○一五年ミラノ国際博覧会」に出展することとしており、私も現地を訪問し、「能登の里山里海」のみならず、本県の魅力を世界各地からの来場者にPRすることとしております。

ミラノは、食文化の発信地として今、世界中から注目を集めており、先般来県した、イタリアに本部があり、地域の食材を用いた伝統的な食文化を尊重し、後世に受け継ぐことを提唱している世界的なNPO法人であるスローフード協会の関係者からも本県の食文化を発信する機会を設けてはどうかとの提案があったところであります。このため、博覧会への出展に合わせ、現地のメディアや食の関係者に影響力を有するオピニオンリーダーに対し、豊かな食材や調理技術、伝統的工芸品の器といった本県の食文化の総合力を発信する提案会を開催することといたしました。

併せて、現地のバイヤーに対するトップセールスを行うこととしており、県産食品や伝統的工芸品の販路開拓を積極的に後押しするとともに、日本の伝統文化に関心の高い富裕層の誘客促進にもつなげてまいりたいと考えております。

次に、結婚を希望する若者への支援につきましては、未婚者の約七割が結婚を希望している一方で、未婚化・晩婚化の流れが止まらない状況を踏まえ、行政としても一歩踏み込んで取り組んでいく必要があります。このため、「いしかわ子ども総合条例」において、結婚支援を少子化対策の重要な課題の一つとして明確に位置付け、成婚数の増加に向け、結婚相談や見合いの仲介を行うボランティアである「縁結びist」の数を倍増させることとしております。これに加えて、既婚者の配偶者との出会いは、職場や仕事を通じたものが多いとの調査結果も踏まえ、県内外の先進事例などを紹介するセミナーの開催を通じ、企業における結婚支援の取り組みを積極的に後押しすることといたしました。

子育て環境の質の向上につきましては、子ども・子育て支援新制度においても保育サービスの対象となっていない三歳未満の在宅育児家庭の子どもに、全国で初めて、通園に準じた保育サービスを提供するモデル事業を実施することとしておりますが、今般、民間の認定こども園を有する十一市町全てにおいて事業を実施する見込みとなったところであり、必要な予算を追加計上することといたしました。今後、その効果や課題を抽出し、国に対して制度化を提案していきたいと考えております。

今後とも、若者の結婚や出産に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。   

  

以上

 

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