議案説明要旨（平成27年第3回県議会定例会） - 平成27年6月9日 - 「いしかわ創生総合戦略の先行実施」について

◎ 主な施策の取り組み状況について

    2.「いしかわ創生総合戦略の先行実施」について

第二は、「いしかわ創生総合戦略の先行実施」についてであります。

地方創生につきましては、「いしかわ創生総合戦略（仮称）」の策定に先行して、現時点で考え得る施策を、当初予算に最大限盛り込んだところであります。先に申し述べた安倍総理の本県への訪問の際には、高齢者や若者向け住宅を併設して移住者を受け入れ、多世代交流を推進している福祉施設や県森林組合連合会と連携して未利用となっている間伐材をバイオマス燃料として活用している(株)小松製作所の工場なども視察いただき、地方創生に向けた本県における取り組みを全国に発信する機会となったところであります。

去る三月、加賀東芝エレクトロニクス(株)から、能美市の同社敷地内に新たな研究施設を建設し、全国に分散しているLED等の半導体の研究開発部門を集約する旨の報告をいただきました。これは、本社機能の一部である研究開発拠点の移転となることから、本年度創設した本社機能立地促進補助金の適用第一号とすることとしており、地域経済の活性化のみならず、魅力的な雇用の場の創出により、若者の流出防止やUIターンの促進にもつながるものと期待しているところであります。

さらに、四月には、日本ガイシ から能美市の石川工場の隣接地において、同社の出資会社が自動車排ガス中の有害物質を測定するセンサーの基幹部品を生産する新工場を建設する旨の報告があったほか、先月二十五日には、 ジャパンディスプレイが過去に例を見ない約一千七百億円を投じて白山市に建設する大規模な中小型液晶パネル工場の起工式が行われたところであります。

このような、本県における相次ぐ企業の拠点強化の動きは、企業のリスク分散の動きが進む中、自然災害の少なさ、交通インフラの充実、安価な電力といった本県の立地環境の良さが評価されたものであり、今後とも、アンテナを高くして情報収集に努め、さらなる企業誘致に戦略的に取り組み、多様な人材を惹きつける魅力ある雇用の場を創出してまいります。

本県産業を支える裾野の広い次世代産業として期待される炭素繊維分野につきましては、先般、次世代産業創造ファンドの支援により、県内企業がアメリカの航空機メーカーであるボーイング社から認定を受け、全国で初めて航空機の構造材に使用される炭素繊維複合材料の原料となる織物を供給することとなりました。こうした意欲ある企業の取り組みを積極的に後押ししていくため、国から地域再生計画の第一号として認定された「北陸産業競争力強化戦略」に基づく取り組みに対する支援も活用し、次世代産業創造ファンドの研究開発に対する支援を大幅に拡充することといたしました。

次に、学生のUターン就職の促進につきましては、県外に進学した本県出身の学生に県内企業の魅力や情報をしっかりと伝えていくことが重要であることから、県外では初めてとなる大学四年生を対象とした合同企業説明会を東京と大阪で開催したところであり、こうした取り組みを通じて、本県への若者の定着を図るとともに、本県産業の将来を担う人材を確保してまいりたいと考えております。

次に、農林水産業の競争力ある産業としての発展についてであります。

企業等の新たな参入による多様な農業の担い手の確保につきましては、全国初となる「農業参入支援ファンド」を昨年度創設し、耕作放棄地の再生に取り組む企業等の経営の下支えを図ることとしておりますが、去る三月に、初めて、県外からの進出企業を含む三社を支援対象として採択いたしました。

さらに、羽咋市滝町において、いしかわ農業総合支援機構による農地の集積や農業参入支援ファンドを活用し、新たに農業法人が参入して大規模な耕作放棄地の解消を進めることとしておりますが、先般、県のほ場整備や農業法人の設置する太陽光発電設備の工事に着手し、具体の取り組みがスタートいたしました。

今後とも、企業等による参入の促進に取り組むとともに、農林水産物のブランド化や他産業のノウハウを活かした生産の効率化により、足腰の強い農林水産業づくりに取り組んでまいります。

少子化対策につきましては、先般、本県の少子化対策の行動計画である「いしかわエンゼルプラン2015」を策定し、これに基づき、子育てに対する様々な不安にしっかりと対応していくことを基本として、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実したところであります。
特に、子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、本年度から新たに第三子以降の子どもが保育所等に入所する場合の保育料を無料化する市町を支援することとしており、これにより、十七市町が既に四月から無料化を実施したほか、残る二市町についても無料化に向けて準備を進めているところであり、全ての市町において無料化が実現する見込みとなったところであります。

また、乳幼児医療費助成制度については、子育て家庭の負担を軽減し、利便性の向上を図るという観点から、本年度よりこれまでのいわゆる償還払い方式に加え、現物給付方式を選択する市町に対しても、支援することとしたところであり、既に現物給付方式を導入した二市に加え、今後、七市町が導入することとしております。

今後とも、若者の結婚や出産に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向け、エンゼルプランの着実な推進に努めてまいります。

以上

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