議案説明要旨（平成25年第3回県議会定例会） - 平成25年9月10日 - 「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

◎9月補正予算の編成について

3.「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

第三は、「安全でうるおい豊かな環境づくり」についてであります。

災害防止対策につきましては、公共事業の追加認証を積極的に確保し、緊急輸送道路に追加指定された路線で橋梁の耐震補強や道路落石対策に取り組むとともに、河川改修のさらなる促進を図ることといたしました。また、本年度は、梅雨前線等の影響により県内各地で観測史上最高となる二十四時間雨量を記録するなど、局地的な豪雨が相次いだことから、被災箇所の早期復旧を図ることはもとより、単独事業を思い切って追加し、溢水危険箇所等における河川護岸や堤防の嵩上げ、豪雨により堆積した土砂の除去など、県民生活の安全・安心の確保に向け、早期の対応を図ってまいります。

原子力防災対策につきましては、国の基準見直しに伴って移転する志賀オフサイトセンターについて、今般、整備計画がまとまり、志賀町西山台での整備に着手することといたしました。新センターは、関係市町や防災機関からの参集者の増加や緊急時モニタリングセンターの新設などに対応して面積を拡大するほか、免震構造の採用による地震対策や空気浄化フィルターの導入による放射線防護対策など、原子力災害発生時の現地対応拠点としての機能を抜本的に強化いたします。また、県庁と奥能登総合事務所の二カ所に設置する代替オフサイトセンターについても整備に向けた検討を進めているところであり、志賀オフサイトセンターと合わせ、国が定めた移転期限である平成二十七年九月までに、新たな防災拠点としての機能が発揮できるよう、しっかりと整備を進めてまいります。

また、去る六月、国が緊急時モニタリングのあり方、安定ヨウ素剤の配布や服用の方法等を盛り込み、原子力災害対策指針を改定したことから、その内容を踏まえ、先月七日、県の原子力防災計画を修正いたしました。これに伴い、新たに必要となった三十キロメートル圏内の四十歳以上の住民のための安定ヨウ素剤を追加備蓄することとしたところであり、今後とも、国による指針の改定を速やかに原子力防災計画に反映してまいります。

さらに、十一月十六日には、三十キロメートル圏内の市町や避難者の受入予定市町、防災関係機関等の参加を得て、住民が計画で定めた避難所に実際に避難する住民参加型実動訓練を二年連続で実施し、原子力防災計画の実効性をより高めていくこととしております。

また、奥能登地域については陸上交通に支障が生じた場合に二次的な避難が課題となることから、海路による避難や物資輸送の手段を確保するため、来る十九日、石川県漁業協同組合及び北陸信越旅客船協会との間で災害時の応援協定を締結することとしたところであり、今後とも、国の動向を見極めながら、県民の安全・安心の確保のため、原子力防災対策のさらなる強化に、しっかりと取り組んでまいる所存であります。

能登の里山里海につきましては、五月に能登で開催された世界農業遺産国際会議において、静岡、熊本、大分の三地域が新たに世界農業遺産に認定されたことを受け、認定地域が連携を進めていくことを確認したところであります。今回認定された地域での取り組みはまだ緒に就いたばかりであることから、本年度は、本県の取り組みや成果などの情報を提供するほか、本県が先導して首都圏での情報発信を共同で実施し、来年度からの本格的な連携につなげてまいりたいと考えております。

また、里山里海の利用・保全については、日本が提唱した「SATOYAMAイニシアティブ」として国際的に活動が推進されておりますが、国内における推進組織については、本県が中心となり、環境省や国連大学と連携して設立準備を進めてきたところであり、今般、「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク（仮称）」として設立する運びとなりました。今月十三日、福井県で開催される「SATOYAMA国際会議」に合わせて、設立総会や記念シンポジウムを行うこととし、今後、普及啓発や情報発信などを通じて、国内における活動の裾野の拡大と質の向上に貢献してまいりたいと考えております。

トキの公開展示につきましては、国は、本年二月、トキの野生復帰に向けた今後三年間の方向性を示す「トキ野生復帰ロードマップ」を策定し、分散飼育地におけるトキの公開に向けた検討が開始されたところであり、先月八日に開催されたトキ野生復帰検討会では、公開施設の規模や公開する個体の考え方等の案が示され、本年度中を目途に、分散飼育地における公開基準を策定するとされたところであります。

本州最後のトキ生息地である本県としても、こうした国の動きを受け、年度当初からいしかわ動物園における公開展示に向けた検討を進め、今般、佐渡市の公開施設と同規模の施設を大型休憩所の隣接地に整備することとしたところであり、今後、国の公開基準が決定した後速やかに公開計画書を提出できるよう、国の議論の進捗に合わせ、公開施設の建設計画の作成や管理体制の検討など、必要な準備を鋭意進めてまいります。

医療提供体制の確保につきましては、今般、平成二十七年度まで延長した地域医療再生計画が国に採択され、地域医療再生臨時特例基金に十億七千万円余の追加交付が決定したところであり、引き続き、この基金を活用し、医師・看護師の確保、災害医療体制の強化、在宅医療の提供体制の充実などを図ってまいりたいと考えております。

救急医療体制につきましては、能登北部地域等からの重症患者の救急搬送に要する時間を少しでも短縮するため、医療機器を搭載した消防防災ヘリコプターに県立中央病院の医師や看護師を同乗させ、積極的に活用することとしたところであり、現在、出動を要請する際の基準などの仕組みづくりを進めており、この秋には運用を開始できるものと考えております。今回の予算でも、地域医療再生臨時特例基金を活用し、現在搭載している医療機器を順次更新していくとともに、最新の医療機器を追加配備し、搬送中の救命救急処置のさらなる充実強化を図ることといたしました。

災害医療体制につきましては、大規模災害発生時に被災地では対応が困難な重症患者を被災地外の医療機関に航空搬送する必要が生じた場合に備え、今回、新たに患者の搬送拠点で必要となる医療資機材を県内三カ所の災害拠点病院に整備するほか、十カ所の災害拠点病院全てに、通常の受け入れ能力を上回る多数の患者を受け入れるための医療用テントや簡易ベッドを整備するなど、大規模災害発生時の医療救護体制を強化いたします。

医療施設の耐震化につきましては、国の計画承認が得られたことから、今回、医療施設耐震改修等促進臨時特例基金に所要額を積み立て、今後、事業の進捗に合わせて、二次救急医療機関の耐震化を支援することとしたところであります。 

以上

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