議案説明要旨（平成25年第3回県議会定例会） - 平成25年9月10日 - 我が国及び本県の経済と経済対策について

◎我が国及び本県の経済と経済対策について

さて、我が国経済は、円高の進行やデフレの長期化、さらには、リーマン・ショックや東日本大震災の影響を受け、長らく低迷が続いてまいりました。こうした状況からの早期の脱却を目指し、国においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として一体的かつ強力に実行することとし、既に、思い切った金融政策による円高の是正や削減を続けてきた公共事業の増額による内需の拡大を図ったところであります。また、去る六月には、成長戦略として「日本再興戦略」を取りまとめ、規制緩和や税制の見直しにより民間企業の設備投資や研究開発を促進し、産業競争力の向上による企業収益の改善を図り、賃金の上昇や雇用の増大へとつなげていく好循環の実現を目指すとし、現在、戦略の具体化に向けた検討を進めております。こうした政策と景気の先行きへの期待感が相俟って、昨年十二月以降、輸出産業を中心として生産が緩やかに増加し、設備投資も概ね下げ止まるなど、景気は着実に持ち直しているところであります。

本県経済につきましても、生産では六月の鉱工業生産指数が平成二十年のリーマン・ショック時を大きく上回る百二十二・九となるなど、着実に持ち直しており、雇用情勢についても、七月の有効求人倍率は一・一九倍となり、リーマン・ショック時の水準を超えるなど、全体として持ち直しの動きが広がっているところであります。

一方で、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクとなっているほか、円安による輸入原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きに不透明感があることも事実であります。

こうした中、我が国経済を着実に回復させていくためには、官民挙げた積極的かつ継続的な取り組みが不可欠であり、国においては、成長戦略の具体化と早期の実行に全力を挙げていただくことを強く期待するとともに、我々地方自治体としても、できる限りの努力をしていかなければならないと考えております。

県といたしましては、本年度当初予算の編成にあたり、国の平成二十四年度補正予算を最大限活用し、実質当初予算として一体的に編成したところであり、特に、地域経済をしっかりと下支えするため、公共投資を思い切って増額し、現在、その執行に全力を挙げているところであります。

以上

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