県議会の議案説明要旨 - 平成18年6月8日 - 6 環境配慮方社会への移行について

◎  6月補正予算について

6 環境配慮方社会への移行について

第六は、「環境配慮型社会への移行」についてであります。

平成二十二年までに二酸化炭素を七・八％削減するとの「環境総合計画」の目標を達成するためには、県民や企業の方々の理解と積極的な取り組みが不可欠であります。そこで、毎日の暮らしや事業活動の中でマイバッグによる買い物やノーカーデーを設けるなど、省エネ・省資源活動に取り組んでいただく「県民エコライフ大作戦」を実施するほか、優れた取り組みを表彰し、環境意識を高めながら、その活動を継続させるなど、県を挙げて温暖化防止に向けた取り組みを推進することといたしました。

また、民間団体や企業等においては、現在、様々な環境保全活動に取り組んでおられます。こうした活動の質的、量的な拡充を図るため、民間団体、企業、大学、行政が相互に連携する場として環境活動交流会を設置するほか、活動事例や研究成果などの情報を一元的に蓄積、提供する環境情報交流サイトを構築し、優れた環境保全活動の創出に努めることとしております。

産業廃棄物の不適正処理事案につきましては、監視体制の強化やふるさと環境条例による保管施設の届出制、土地所有者の責任強化などの取り組みを図ってきたところであります。しかしながら、事案の中には、廃棄物が放置され、周辺の景観を阻害し、新たな投棄を誘発する事例も散見され、地元からの除去を求める強い要望があることなども踏まえ、今般、石川県産業廃棄物協会に「環境修復基金」を創設し、県、市町をはじめ廃棄物・解体業などの関係業界が協力して、その除去を進めることといたしました。

 

以上

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