県議会の議案説明要旨 - 平成14年6月11日 - 2 「共生」…共生と交流の石川づくりについて

◎  二十一世紀の理念について

2  「共生」…共生と交流の石川づくりについて

第二の理念は、「共生」であり、人と自然の共生、また高齢者や障害者、そして男女が共に等しく心豊かに生活する「共生と交流の石川づくり」についてであります。

物質的な豊かさをもたらした二十世紀は、反面、深刻な自然環境破壊や資源の枯渇化を招いたため、今後、いかに人と自然が共生し得る社会へ移行できるかが問われております。国では、廃棄物等の発生抑制、排出者責任等を基本理念とする循環型社会形成推進基本法や食品リサイクル法など、一連のリサイクル関連法を制定したところでありますが、むしろ、循環型社会への移行は地域の問題であり、住民に身近な地方公共団体が直面している課題であるといえます。このため、本県では、他県に先駆けて廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化の目標とその目標達成に必要な行動を「石川県ゼロエミッション行動計画」として策定し、環境に配慮した循環型社会への移行に努めているところであります。

さらに、本県では、これまで公害防止や環境アセスメントなど個別の課題ごとに条例等を制定し環境行政を進めてきましたが、地球温暖化防止や廃棄物の適正処理など、多様で相互に関連する環境問題に的確に対応していくためには、県民、事業者、行政がパートナーシップを発揮して「環境にやさしい石川」を創造していく必要があると考えております。このため、相互の役割分担を体系的に整理して今後の目指すべきビジョンを示し、それぞれのとるべき行動を明確にするとともに、必要な環境施策を総合的かつ強力に推進する拠り所となる「環境総合条例（仮称）」の制定について、検討に着手することといたしました。

また、これまでも、男女が社会の対等な構成員として互いにその生き方を尊重し、あらゆる分野において共に参画し、責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現を図るため、条例の制定など諸施策を実行してまいりました。今後とも県民一人ひとりの意識改革を進め、男女が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、共生できる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  

 

以上

●目次に戻る  ●前へ戻る  ●次へ進む