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石川県では令和5年度から7年度にかけて、本県に影響を与える県内および隣県の9つの断層帯(森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯、砺波平野断層帯西部、庄川断層帯、福井平野東縁断層帯主部、能登海岸活動セグメント、門前断層帯、能登半島北岸断層帯、七尾湾東方断層帯)について、被害想定調査を行いました。
被害想定結果や被害を減らすための防災対策とその被害軽減効果などを記載しています。
※令和7年6月27日に日本海中南部地域の海域活断層の長期評価ー近畿・北陸北方沖ーが公表されたことを踏まえ、資料を修正しました。(P5)
国土地理院ホームページの地理院地図から活断層の位置を確認することができます。
活断層による内陸地震が発生した場合、被害が及ぶ範囲は活断層線の上だけではありません。活断層が動くことで生じる地表のズレによる直接的な被害のほかに、広範囲で揺れや液状化などによる被害が生じる恐れがあります。
地震被害想定調査を踏まえ、地震被害を軽減させる取り組みを促進するため、地震への備えに関するパンフレットと動画を作成しました。町内会・自治会・学校・企業などの防災訓練や防災教室でご活用ください。
石川県で起きた「令和6年能登半島地震」を振り返りながら、今後予想される地震被害の概要と、私たちができる具体的な対策方法を3部構成で分かりやすく紹介しています。
動画はこちらから、ご覧いただけます(Youtube)(外部リンク)
地震被害想定調査結果の概要や地震後に身の回りに起こること、地震被害を軽減させる防災対策について紹介しています。


各家庭で防災対策を行うことにより地震被害を軽減させることができます。
今回の調査では、主な防災対策とそれによる被害軽減効果を算出しました。
住宅の耐震化率の向上により、建物の全壊棟数と建物倒壊による死者数が大幅に低減する結果となっています。

石川県では、1981(昭和56)年以前に建てられた住宅について、耐震診断や耐震改修を行う際に、その費用に対して、県と市町が合わせて補助を実施しています。
令和7年7月から耐震改修補助費(補強計画を含む)を定額210万円に引き上げました。現在、各市町で順次制度改正しており、既に利用可能な市町もあります。限度額を更に引き上げ、より手厚い補助を設けている市町もありますので、詳しくは市町へお問い合わせください。
家具固定率の向上により、家具の転倒・落下などによる死者が半減する結果となっています。

感震ブレーカー設置率の向上により、地震火災による建物全焼棟数および火災による死者数が低減する結果となっています。


石川県では、大規模地震発生時の電気火災の防止及び被害を抑制するため、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助しています。
詳しくは、こちら「石川県感震ブレーカー設置促進事業費補助金」
地震に備え、最低でも3日分、できれば1週間分の食料品や簡易トイレを各家庭で備蓄しましょう。
普段から少し多めに買い置きし、食べたものを買い足していく「ローリングストック」という備蓄方法もあります。
<ローリングストックのメリット>


※令和7年6月27日に日本海中南部地域の海域活断層の長期評価ー近畿・北陸北方沖ーが公表されたことを踏まえ、資料を修正しました。(P15 第2章 1.2 震源の概要)
石川県地震被害想定調査報告書全文(PDF:54,922KB)
1.基本的な考え方
2.調査の前提
第2章 地震動・液状化・崖崩れ等の予測(PDF:11,139KB)
1.地震動の予測
2.液状化の予測
3.崖崩れ等の予測
第3章 建物・物的・人的等被害予測(PDF:4,796KB)
1.建物被害
2.物的被害
3.人的被害
第4章 社会基盤施設等の被害予測(PDF:19,951KB)
1.ライフライン被害
2.交通施設被害
3.生活機能支障
4.その他の被害
5.被害額算出
被害予測結果のまとめ(シーン別一覧表)(PDF:2,206KB)
第6章 防災対策による被害軽減効果(PDF:1,984KB)
1.想定地震の設定および震源モデルの設定について
2.地震動予測のための地盤モデル作成
3.液状化危険度予測のための地盤モデル作成と試算
4.地震動予測結果