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更新日:2017年5月31日

個人県民税

Q1 個人県民税はどんな税金ですか
Q2 個人県民税の税額はどのように計算されるのですか
Q3 所得控除制度について教えてください
Q4 個人県民税が非課税となる場合を具体的に教えてください
Q5 個人県民税の申告は、いつまでに行えばよいのですか
Q6 確定申告の際、所得税の申告は不要と言われましたが、個人県民税の申告は必要ですか
Q7 退職金をもらった場合、個人県民税の申告は必要ですか
Q8 個人県民税はどのようにして納めるのですか
Q9 パートやアルバイトをしている場合、個人県民税は課税されるのですか
Q10 今年の春会社に就職しました。月々の給与から所得税は源泉徴収されていますが、個人県民税・市町村民税は源泉徴収されていません。なぜですか
Q11 調整控除について教えてください
Q12 寄附金控除について教えてください
Q13 住宅ローン控除について教えてください

 

Q1 個人県民税はどんな税金ですか

A1

個人県民税は、地方公共団体が行政サービスを提供するために必要とする経費について、広く住民に負担を分担してもらうという性格の税です。一般的には、その県内に住所を有する方とその地方公共団体との応益関係が認められることから、その年の1月1日現在県内に住所を有している方に対して課されることになっています。個人県民税には、前年の所得金額に応じて課税される所得割と、所得金額にかかわらず定額で課税される均等割があります。

同様の性格の税として市町村民税があり、個人県民税と合わせて住民税といいます。この2つの税は、納税者の方の便宜と徴税コストの節減を図るため、賦課徴収については、市町で一括して行っています。
なお、市町が徴収した個人県民税は、翌月10日までに県に払い込まれています。

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Q2 個人県民税の税額はどのように計算されるのですか

A2

個人県民税額は、次の方法により算出されます。
納める税額は、均等割と所得割の合計額です。
実際の税額の計算にあたっては、各種の所得控除等がありますので、詳細については、お住まいの市や町の住民税担当課へお問い合わせください。

均等割

年額 2,000円
(参考)市町村民税均等割  年額 3,500円

県民税均等割の税額には、「いしかわ森林環境税」(県民税均等割超過課税) 500円分が含まれています。
詳しくは、いしかわ森林環境税のページをご覧ください。

    また、東日本大震災を教訓として、緊急に実施する必要がある防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割の税率が年額1,000円(県民税500円、市町村民税500円)引き上げられています。

所得割

(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率(4パーセント)-税額控除額(注)

(注)税額控除は、外国税額控除・配当控除・調整控除・寄附金控除等です。
調整控除についてはQ11を、寄附金控除についてはQ12をご覧ください。

平成19年度分の住民税から、税率が課税所得金額に関わらず一律になりました。詳しくは、税源移譲についてをご覧ください。

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Q3 所得控除制度について教えてください。

A3

所得を課税標準とする税目においては、所得のうち本人及び家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税を課すべきではないという原則があり、このような経済的支出(家族の扶養費、社会保険料、医療費等)を所得金額から控除する制度があります。個人県民税及び市町村民税(この二税を住民税と総称します。)の所得控除の仕組は、所得税の場合とほとんど同じですが、控除の金額については、所得税の場合より低く設定されています。これは、所得税並の所得控除を実施すると、住民税といいながらも総人口に対する納税者の割合が著しく低くなり、地域で必要とする経費を分担するという住民税の考え方にふさわしくないと考えられたためです。

所得控除の個々の項目については、次のとおりです。

1  雑損控除

次のいずれか多い金額

(1)(損失金額-保険等による補てん額)-(総所得金額等×10パーセント)
(2)(災害関連支出の金額-保険等による補てん額)-5万円

2  医療費控除

のいずれかのみ適用

(1)(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×5パーセント又は10万円のいずれか少ない額)  [限度額200万円]

(2)スイッチOTC医薬品購入費-12,000円  [限度額88,000円]

検診・予防接種等を受けている個人が平成29年1月1日から平成33年12月31日までに購入した場合

3  社会保険料控除

前年中に支払った金額

4  小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った金額

5  生命保険料控除

 ○新契約に係るもの(平成24年1月1日以後に締結したもの)

   生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料それぞれについて次により算出した金額の合計額(それぞれの適用限度額28,000円、最高限度額70,000円)

支払った保険料 控除額
12,000円以下 支払った保険料の全額
12,000円超32,000円以下 (支払った保険料×2分の1)+6,000円
32,000円超56,000円以下 (支払った保険料×4分の1)+14,000円
56,000円超 3,000円

 ○旧契約に係るもの(平成23年12月31日までに締結したもの)

  生命保険料、個人年金保険料それぞれについて次により算出した金額の合計額(それぞれの適用限度額35,000円、最高限度額70,000円)

支払った保険料 控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,000円超40,000円以下 (支払った保険料×2分の1)+7,500円
40,000円超70,000円以下 (支払った保険料×4分の1)+17,500円
70,000円超 35,000円

6  地震保険料控除

(1)支払った保険料が50,000円以下の場合      支払った保険料の2分の1

(2)支払った保険料が50,000円を超える場合    25,000円

注)平成20年度の住民税から、従前の損害保険料控除が地震保険料控除に改組されました。ただし、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従来どおり損害保険料控除を適用できます。

支払った保険料 控除額
5,000円以下 支払った保険料全額
5,000円超15,000円以下 (支払った保険料×2分の1)+2,500円
15,000円超 10,000円

地震保険料控除と経過措置に係る控除の両方を適用できる場合は、それぞれの控除額の合計額が控除されます。(控除限度額は25,000円)

7  障害者控除

本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合  1人につき26万円
ただし、特別障害者の場合は30万円、同居特別障害者の場合は53万円

8  寡婦(寡夫)控除

本人が寡婦又は寡夫の場合  26万円
ただし、特定の寡婦(前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子がいる場合)は30万円

9  勤労学生控除

本人が勤労学生である場合  26万円

10  配偶者控除

配偶者の年齢 控除額
70歳以上の場合 38万円
上記以外の場合 33万円

注)控除を受けるには、配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下であることが必要です。

11  配偶者特別控除

最高33万円

注1)控除を受けるには、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の前年の合計所得金額が76万円未満であることが必要です。
注2)配偶者が上記10の控除対象配偶者である場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

12  扶養控除

扶養親族1人につき、次の金額が控除されます。

扶養親族の年齢 控除額
19歳以上23歳未満 45万円
70歳以上 38万円
70歳以上の同居の親等 45万円
16歳以上で上記以外 33万円

  ※16歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用はありません 

13  基礎控除

33万円

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Q4 一定の場合、個人県民税が非課税になると聞いたのですが、具体的に教えてください

A4

個人県民税が非課税となるのは、次の場合です。

1  均等割、所得割ともに非課税

(1)生活保護法の規定により生活扶助を受けている場合
(2)障害者、未成年者又は寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が、125万円以下の場合

2  均等割の非課税

前年中の合計所得金額が、市町の条例で定める次の金額以下の場合

(1)金沢市の場合
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
    32万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数+1)+19万円 
  • 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
    32万円
(2)小松市の場合
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
    31.5万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数+1)+18.9万円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
    31.5万円
(3)その他の市町
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
    28万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数+1)+16.8万円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
    28万円

3  所得割の非課税

前年中の総所得金額等が、次の金額以下の場合

  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円×(控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数+1)+32万円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
    35万円

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Q5 個人県民税の申告は、いつまでに行えばよいのですか

A5

サラリーマンは通常、源泉徴収されていますので申告の必要はありません(2箇所以上から給与を受けているなど一定の場合を除きます。)が、事業を行っている方は、毎年3月15日までに1月1日現在の住所地の市町に申告する必要があります。申告は、共通の申告書により、県民税、市町村民税の両方を併せて行います。

注1)所得税の確定申告をされた方は申告の必要はありません。なお、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄の該当事項を必ず御記入ください。
注2)給与所得のみの人は、原則として申告の必要はありませんが、雑損控除、医療費控除、寄附金控除等を受けようとするときは、申告が必要です。

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Q6 確定申告の際、所得税の申告は不要と言われましたが、個人県民税の申告は必要ですか

A6

収入がない人、給与所得のみの人など所得税の申告が不要な方は、原則として個人県民税の申告は必要ありませんが、サラリーマンの方で給与所得以外の所得(生命保険の満期金など)がある方は、所得税の申告が不要な方であっても、個人県民税では申告が必要となります。

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Q7 退職金をもらった場合、個人県民税の申告は必要ですか

A7

退職金については、原則として退職金の支払いの際に他の所得と区分して特別徴収が行われることとなっており、申告の必要はありません。
ただし、何らかの事情で退職金の支払いのときに特別徴収がなされなかった場合は、まだ課税が行われていませんので申告していただく必要があります。

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Q8 個人県民税はどのようにして納めるのですか

A8

給与取得者(サラリーマン)の場合、通常、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から特別徴収により納めていただきます(ボーナス時はありません。)。
それ以外の方は、お住まいの市町から送られてくる納税通知書により、原則として6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納めてもらうこととなっています。

※特別徴収については、個人住民税の「特別徴収」のご案内をご覧ください。

注1)納付月は市町によって異なることがありますので、お住まいの市町役場にお問い合わせください。
注2)平成21年10月から住民税の年金からの引き落とし(特別徴収制度)が始まりました。

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Q9 パートやアルバイトをしている場合、個人県民税はどうなりますか

A9

パートやアルバイトによって得た収入は給与所得となり、課税の対象となります。前年(1月1日から12月31日)の給与収入の金額(手取り金額ではなく所得控除等が行われる前の金額)が一定額を超える場合、個人県民税が課税されます。

パート収入 住民税 所得税
所得割 均等割
 93万円(注)以下  かからない かからない かからない
93万円(注)超100万円以下 かかる
100万円超103万円以下 かかる
103万円超 かかる

(注)金沢市の場合は93万円が97万円、小松市の場合は96.5万円が適用されます。
未成年者であっても給与収入の金額が204万4千円以上であれば課税されます。

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Q10 今年の春、会社に就職しました。月々の給与明細を見ると、所得税は源泉徴収されているのですが、個人県民税、市町村民税は源泉徴収されていません。なぜですか

A10

個人県民税及び市町村民税は、前年中の所得に対して課税されることとなってい ます。今年の春から就職した方は前年中には所得がないため、個人県民税及び市町村民税は課税されません。課税されるのは就職した翌年になりますが、実際に給与から特別徴収がなされるのは、6月の給与からとなります。
一方、所得税は当年度の所得に対して課税されますので、就職した年から課税されることとなります。

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Q11 調整控除について教えてください

A11

平成19年から税源移譲により、ほとんどの方は所得税が減り、住民税が増えています。税源の移し替えなので所得税と住民税の税額の合計は基本的に変わりません。
しかし、住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)は所得税より小さいため、その差額により税負担が増える場合があります。そこで、税負担が変わらないよう調整するため、次の算式により求めた金額を税額から控除します。この控除を「調整控除」といいます。

(1)合計課税所得金額が200万円以下の場合

次のア、イのいずれか少ない金額の5パーセント(県民税2パーセント、市町村民税3パーセント)を控除

ア  人的控除額の差額の合計額
イ  合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合

次の金額の5パーセント(県民税2パーセント、市町村民税3パーセント)を控除

人的控除の差額の合計額-(合計課税所得金額-200万円)

ただし、2,500円未満の場合は2,500円となります。

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Q12 寄附金控除について教えてください

A12

地方自治体や一定の法人・団体等に対する寄附金について、住民税(県民税・市町村民税)から税額が控除される制度です。具体的には次の寄附金が控除の対象となります。

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税制度」)
    石川県への「ふるさと納税制度」による寄附について
  2. 石川県共同募金会、日本赤十字社石川県支部に対する寄附金
  3. 条例で指定された団体・法人等に対する寄附金

詳しくは、個人住民税の寄附金税制についてをご覧ください。

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Q13 住宅ローン控除について教えてください

A13

新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方は、個人住民税の住宅ローン控除を受けられる場合があります。

個人住民税における住宅ローン控除

住宅投資を活性化するため、平成21年度税制改正において、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除する制度が創設されました。平成22年度の住民税から適用されています。

また、平成27年度税制改正において、この税額控除の対象となる期間が平成31年6月30日まで延長されるとともに、平成26年4月以降に住宅に入居した方に対する控除限度額が拡充されました。

対象となる方

所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用がある方

控除額(次のいずれか小さい額を、住民税から控除します)

【平成25年12月31日までに住宅に入居した方】

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(上限97,500円)

     【平成26年1月1日から平成26年3月31日までに住宅に入居した方】(平成27年度の住民税から適用)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(上限97,500円)

     【平成26年4月1日から平成31年6月30日までに住宅に入居した方】(平成27年度の住民税から適用)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

  2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た額(上限136,500円)(注)

(注)住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税率が8%又は10%である場合の控除額であり、それ以外の場合における控除額は所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額(上限97,500円)となります。

この制度の適用を受けるための市・町への申告は不要です。ただし、年末調整や確定申告により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

税源移譲に伴う住宅ローン控除

平成11年から平成18年末までに住宅に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税から控除されます。
これまで、この控除を受けるためには市・町へ毎年申告が必要でしたが、平成22年度分以降の住民税から申告不要となりました。ただし、年末調整や確定申告により、所得税の住宅ローン控除を受けるための手続きは必要です。

住民税の住宅ローン控除について、詳しくは総務省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

 

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

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