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ホーム > くらし・教育・環境 > 生活 > 県税 > 県税Q&A > 法人県民税・事業税・地方法人特別税

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更新日:2016年3月31日

法人県民税・事業税・地方法人特別税

Q1  法人県民税とはどんな税金ですか
Q2  法人事業税とはどんな税金ですか
Q3  地方法人特別税とはどんな税金ですか
Q4  会社を設立(解散)したのですが、何か届出は必要ですか
Q5  連結法人になったのですが、何か届出が必要ですか。また、連結法人になったことにより、従前より決算の確定に時間がかかるのですが、確定申告書の提出期限を延長できないのですか
Q6  石川県内に営業所を開設(廃止)した法人ですが、県への届出は必要ですか。また、届出や申告書はどこへ提出したらよいのですか
Q7  石川県内に別荘(保養所)しかなくても、届出や申告は必要ですか
Q8  法人県民税法人税割で超過課税がされていると聞きましたが、課税対象となる基準は何ですか。また、その税収の使い道は何ですか
Q9  当社は、資本金等の額が1,000万円で、決算が4月30日の会社です。年度期間中に事務所を設置した場合の法人県民税均等割の月数と金額を知りたいのですが
Q10  確定申告書を提出したのですが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。訂正の手続を知りたいのですが
Q11  法人事業税の外形標準課税が導入されていると聞いたのですが
Q12  複数の都道府県に事務所を設けている法人ですが、課税標準額について、関係都道府県ごとにあん分する方法を知りたいのですが

外形標準課税に関するQ&Aへ

法人県民税・事業税・地方法人特別税に関するお問い合わせ先

Q1  法人県民税とはどんな税金ですか

A1

内に事務所や事業所などがある法人等に課税される税金で、「均等割」と「法人税割」があります。
均等割は、法人の所得の有無にかかわらず、一定の税額が課されるもので、法人税割は法人税を課税標準として課されるものです。
法人県民税は、法人も個人と同様に地域社会の構成員であることから、その地方公共団体の経費を個人の住民と同様に負担していただくものです。

納める人

法人等の種類 均等割 法人税割
県内に事務所・事業所はないが、寮など(寮、宿泊所、クラブ等)のみがある法人

-

県内に事務所・事業所がある法人

人格のない社団もしくは財団又は公益法人等で代表者や管理人の定めのあるもののうち、収益事業を行うもの等(法人税を課されるとみなされる個人・法人等)

法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うものは法人とみなします。

納める額

均等割
区分  納める税額
 年額  (うち「いしかわ森林環境税」分)

次に掲げる法人 

 イ 公共法人及び公益法人等
 ロ 人格のない社団等(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの)
 ハ 一般社団法人(非営利型法人を除く)及び一般財団法人(非営利型法人を除く)
 ニ 資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く)
 ホ 資本金等の額が1,000万円以下の法人

※ 非営利型の一般社団法人はイに含まれます 

21,000円

(1,000円)

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人

52,500円

(2,500円)

資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人

136,500円

(6,500円)

資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人

567,000円

(27,000円)

資本金等の額が50億円を超える法人

840,000円

(40,000円)

 ※ 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号又は同条第17号の2に規定する額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)をいいます。
 ※ 平成19年4月1日以降に終了する事業年度から「いしかわ森林環境税」分として均等割の超過課税を実施しています。
しくは、以下のいしかわ森林環境税についてのページをご覧ください。

法人税割
 区分

納める税額(%)

事業年度の開始日

平成26年

9月30日

以前

平成26年

10月1日

以後(注)

資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える法人、保険業法に規定する相互会社、解散による清算所得に係るもの

法人税額×5.8

法人税額×4.0

資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の法人など 法人税額が年額1,000万円以下の法人

法人税額×5.0

法人税額×3.2

法人税額が年額1,000万円超の法人

法人税額×5.8

法人税額×4.0

(注)税率の引下げに伴い、当該引下げ分に相当する地方法人税(国税)が新たに創設されます(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)。

※ 清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。(平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となります。)

申告と納税

法人事業税と同様、原則として、その法人の事業年度終了後2月以内に申告して納めます。

お、事業年度の期間が6月を超える法人は、当該事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内に中間申告して納めなければなりません。

ただし、法人税の中間申告義務がない場合(連結申告法人については、前事業年度の連結法人税個別帰属支払額等を基準とする6月相当額が10万円以下の場合)及び寮等のみを有する法人は中間申告は必要ありません。

(注)2以上の都道府県に事務所・事業所がある法人の法人税割額は、課税標準である法人税額を関係都道府県ごとの従業者数を基準にしてあん分し、税額を計算の上、申告して納めます。

法人と県民税利子割

人が金融機関等から支払を受ける利子等には、県民税利子割が課されます。
法人に対して課された県民税利子割については、その法人の本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割からその全額を税額控除することとされています。なお、課された県民税利子割額が法人県民税法人税割の額を超える場合、控除しきれない額は還付されます。

(注)連結法人の場合は、「法人税額」を「個別帰属法人税額」、「事業年度」を「連結事業年度」に読み替えます。

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Q2 法人事業税とはどんな税金ですか

A2

法人事業税は、法人がその事業を行うにあたって、道路、消防、警察など各種の行政サービスを受けていることから、これらの行政サービスの経費の一部を負担していただく性格の税金です。
法人の行う事業や資本金の額によって、課税の形態が次の3つに分かれます。

  1. 所得を課税標準とする場合
  2. 収入金額を課税標準とする場合
  3. 所得、付加価値額、資本金等の額の3つを課税標準とする場合
    (詳しくはA11の外形標準課税の説明をご覧ください。)

納める人

県内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人
(注)法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うものは法人とみなします。

納める額

法人の種類 区分 適用税率(%)
事業年度の開始日

平成26年
9月30日

以前

(注1)

平成26年
10月1日

以後

(注2)

平成27年

4月1日

以後

 

平成28年

4月1日

以後

 

外形標準課税法人

(資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人)

所得割

年400万円以下の所得金額

1.5

2.2

1.6

0.3

年400万円を超え800万円以下の所得金額

2.2

3.2

2.3

0.5

年800万円を超える所得と清算所得金額

2.9

4.3

3.1

0.7

軽減税率不適用法人(※)の所得金額と清算所得金額

2.9

4.3

3.1

0.7

付加価値割

付加価値額

0.48

0.72

1.2

資本割

資本金等の額

0.2

0.3

0.5






資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の普通法人、人格のない社団や財団等

所得割

年400万円以下の所得金額

2.7

3.4

年400万円を超え800万円以下の所得金額

4.0

5.1

年800万円を超える所得金額と清算所得金額

5.3

6.7

軽減税率不適用法人の所得金額と清算所得金額

5.3

6.7

特別法人

(協同組合、信用金庫、医療法人等)

所得割

年400万円以下の所得金額

2.7

3.4

年400万円を超える所得金額と清算所得金額

3.6

4.6

軽減税率不適用法人の所得金額と清算所得金額

3.6

4.6

収入金額課税法人

(電気・ガス供給業、保険業を営む法人等)

収入割

収入金額

0.7

0.9

(注1)平成20年9月30日以前に開始した事業年度に係る税率については、管轄の県税事務所にお問い合わせください。
(注2)地方法人特別税の税率引下げに伴い、当該引下げ相当分は法人事業税に復元されることになります(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)。
※ 上記の所得区分は事業年度が1年の場合であり、1年未満のものは月額計算します。
※ 軽減税率不適用法人とは、3以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額(又は出資金の額)が1,000万円以上の法人をいいます。
※ 外形標準課税は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。詳しくは、A11をご覧ください。
※ 平成20年10月1日以後に開始する事業年度分については、法人事業税と併せて地方法人特別税を申告納付する必要があります。詳しくはA3をご覧ください。
※ 清算所得に対して課税されるのは、平成22年9月30日以前に解散した法人に限ります。平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となります。

  

申告と納税

申告と納税は、すべて法人県民税とあわせて行います。

1  中間申告

業年度が6月を超える法人は中間申告が必要です。
だし、法人税の中間申告義務がない場合(連結申告法人については、前事業年度の連結法人税個別帰属支払額等を基準とする6月相当額が10万円以下の場合)及び特別法人等は中間申告義務がありません。(外形標準課税法人及び収入割を申告納付すべき法人を除く。)また、清算中の法人も中間申告義務がありません。

予定申告

納める税額=前事業年度の税額÷前事業年度の月数×6

業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に申告納付します。

仮決算に基づく中間申告

仮決算に基づく中間申告の計算

業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に申告納付します。

注)所得を課税標準とする連結法人は、仮決算に基づく中間申告はできません。

2  確定申告

事業税確定申告の計算

業年度終了の日から2月以内に申告納付します。
だし、会計監査人の監査を受けることなどの理由によって、決算が確定しない法人については知事の承認した日までに申告納付します(申請が必要です。)。

(注)連結法人の場合は、「事業年度」を「連結事業年度」に読み替えます。

3  解散法人の申告 (平成22年9月30日以前に解散した法人に限る)
清算中の事業年度が
終了した場合の申告

清算中の事業年度が終了した場合の申告

事業年度終了の日から2月以内に申告納付します。

残余財産の一部を分配
又は
引渡しをした場合の申告

納める税額=分配額等が解散当時の資本金額等を超える部分×税率

分配又は引渡しの日の前日までに申告納付します。

残余財産が
確定した場合の申告

納める税額=清算所得金額×税率-清算中の予納額

残余財産確定の日から1月以内と残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日とを比較していずれか早い日までに申告納付します。

2以上の都道府県に事務所、事業所を設けている法人は、事業の種類によって従業者数、固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数あるいは事務所・事業所数と従業者数などを基準にして、課税標準を関係都道府県ごとにあん分し、税額を算出の上、申告納付します。詳しくは、A12をご覧ください。

(注)平成22年10月1日以降に解散した法人については、通常の所得課税となり、上記2の確定申告が適用となります。ただし、残余財産が確定した場合の確定申告の申告納期限は、残余財産確定の日から1月以内と残余財産の最終分配日の前日とのいずれか早い日となります。

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Q3 地方法人特別税とはどんな税金ですか

A3

平成20年度税制改正において、地域間の税源偏在を是正するための暫定的な措置として、地方税である法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税として国税化するとともに、その税収を地方に配分する地方法人特別譲与税が創設されました。

成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税とあわせて地方法人特別税の申告納付が必要となりました
各法人の法人事業税と地方法人特別税をあわせた税負担が、増えることはありません

また、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税および地方法人特別税(国税)の税率が変更されることになりました。
(従来どおり地方法人特別税は国税であり、県が法人事業税と併せて賦課徴収します。)
なお、法人事業税と地方法人特別税とを合わせた税負担は、変更がありません。

 

制度改正の概要

(1)法人事業税の税率改正

方法人特別税の創設に伴い、法人事業税(所得割・収入割)の標準税率が引き下げられました。(平成20年10月1日以後に開始する事業年度分から)

(2)地方法人特別税(国税)の創設

方法人特別税は、法人事業税(所得割・収入割)の一部を分離して創設したものです。
額は、法人事業税(所得割・収入割)の税額(標準税率分)に税率をかけて計算します。

(3)地方法人特別譲与税の創設

方法人特別税の税収は、国から都道府県に地方法人特別譲与税として譲与されます。
与基準は、人口(2分の1)及び従業員数(2分の1)です。
平成21年度から譲与されます。

地方法人特別譲与税の計算

 

 

(4)法人事業税・地方法人特別税の税率変更

平成26年度税制改正により、地方法人特別税・譲与税の税収について、3分の1の規模を法人事業税に復元することになりました。
これにより、平成26年10月1日以後の開始する事業年度から、法人事業税の税率が引き上げられ、地方法人特別税の税率が引き下げられます。(平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度に行う予定申告については、特例が設けられています)
なお、法人事業税と地方法人特別税とを合わせた税負担は、変更がありません。

 地方法人特別税(平成26年度税制改正)のイメージ図

 

地方法人特別税の申告と納税

納税義務者 法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務のある法人
適用時期 平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)による清算所得について適用
納める額

(基準法人所得割額又は基準法人収入割額)×税率=税額

注)基準法人所得割額又は基準法人収入割額とは、法人事業税額のうち、標準税率により計算した所得割額又は収入割額をいいます。    

税率
法人の種類 税率(%)
事業年度の開始日

平成26年

9月30日

以前

 

平成26年

10月1日

以後

(注1)

平成27年

4月1日

以後

 

平成28年

4月1日

以後

 

外形標準課税法人 資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える普通法人

148

67.4

93.5

414.2

所得課税法人 資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下の普通法人、特別法人など

81

43.2

収入金額課税法人 電気・ガス供給業、保険業を営む法人

81

43.2

(注1)税率の引下げに伴い、当該引下げ相当分は法人事業税に復元されることになります(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用)。
  

地方法人特別税と法人事業税の関係イメージ図(PDF:147KB)
申告と納税

法人事業税の申告とあわせて県に申告納付します。
様式はこちらから

 

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Q4 会社を設立(解散)したのですが、何か届出は必要ですか

A4

立の場合は法人の設立届、解散の場合は法人の解散届出書を、設立又は解散の日から2月以内に提出する必要があります。なお、届出の際に必要な添付書類は次のとおりです。

  • 法人の設立の場合・・・登記事項証明書(写し)、定款(写し)
  • 法人の解散の場合・・・登記事項証明書(写し)

提出先は金沢県税事務所になります。
た、国(税務署)、市町にも届出が必要になります。添付書類等については、税務署又は各市町に確認してください。)

提出先 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

 

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Q5 連結法人になったのですが、何か届出が必要ですか。また、連結法人になったことにより、従前より決算の確定に時間がかかるのですが、確定申告書の提出期限を延長できないのですか

A5

連結法人となった場合には、2月以内に法人の異動届を金沢県税事務所へ提出する必要があります。

た、会計監査人の監査を受けることによって決算が確定しない場合や、連結子法人が多数あるために連結所得の金額の計算を了することができない場合などは、法人県民税においては、「法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書」による届出、法人事業税においては「申告書の提出期限の延長の承認申請書」による承認申請を行うことにより、事業年度終了の日から4月の延長が可能です。

提出先 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

 

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Q6 石川県内に営業所を開設(廃止)した法人ですが、県への届出は必要ですか。また、届出や申告書はどこへ提出したらよいのですか

A6

2以上の都道府県に事務所・事業所を設けている法人は、課税標準を関係都道府県ごとにあん分し、税額を計算の上、申告納付する必要があります。石川県内に営業所を開設(廃止)したときは、設立(廃止)の届出をしてください。

出先は金沢県税事務所になります。
た、市町にも届出が必要になります。(添付書類等については、各市町に確認してください。)

提出先 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

 

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Q7 石川県内に別荘(保養所)しかなくても、届出や申告は必要ですか

A7

川県内に別荘(保養所)を有している場合には、法人県民税均等割の納税義務が生じます。
荘(保養所)を保有した日から2月以内に届出を行い、法人県民税均等割を申告納付する必要があります。

出先は金沢県税事務所になります。

提出先 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

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Q8 法人県民税法人税割で超過課税がされていると聞きましたが、課税対象となる基準は何ですか。また、その税収の使い道は何ですか

A8

石川県では平成28年1月31日までに終了する事業年度分について資本金(出資金)1億円超の大法人および相互会社と、課税標準となる法人税額(又は個別帰属法人税額)が年1,000万円超の法人に限定し、0.8パーセントの超過課税を行っています。
使い道としては

  • 競争力のある元気な産業づくり 
  • 交流が盛んな特色ある地域づくり

などの施策を実施するための財源の一部に充てています。産業界や経済界の方々の特段の御理解により得られた財源であり、財政の健全性を維持しながら施策を展開していくための貴重な自主財源として利用しています。

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Q9 当社は、資本金等の額が1,000万円で、決算が4月30日の会社です。年度期間中に事務所を設置した場合の法人県民税均等割の月数と金額を知りたいのですが

A9

法人県民税均等割は年額で税率が決まっていますが、事務所等の設置期間が1年に満たない場合は月数割となります。月数は暦で計算し、設置期間が1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数については切り捨てます。

(1) 4月20日に事務所を設置した場合

4月20日から4月30日までの11日であり、設置期間が1月に満たないため、1月分の法人県民税均等割の金額となります。 
資本金等の額が1,000万円の場合、年額で21,000円ですので、1月では1,700円となります。計算式は次のとおりです。

21,000円×1月÷12月=1,750円→1,700円
(100円未満の端数は切り捨てます。)

(2) 1月20日に事務所を設置した場合

1月20日から4月19日までの3か月と4月20日から4月30日までの11日、すなわち3月と11日であり、1月に満たないは数を切り捨てるため、3月分の法人県民税均等割の金額となります。 
本金等の額が1,000万円の場合、年額で21,000円ですので、3月では5,200円となります。計算式は次のとおりです。

21,000円×3月÷12月=5,250円→5,200円
(100円未満の端数は切り捨てます。)

)資本金等の額とは、法人税法第2条第16号又は同条第17号の2に規定する額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)をいいます。

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Q10 確定申告書を提出したのですが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。訂正の手続を知りたいのですが

A10

提出した申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から5年以内(平成23年12月1日以前に法定納期限が到来したものは1年以内)に限り、更正の請求をすることができますので、金沢県税事務所にお問い合わせください。

お問い合わせ先 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

様式はこちらから

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Q11 法人事業税の外形標準課税が導入されていると聞いたのですが

A11

外形標準課税の概要(PDF:94KB)
外形標準課税に係る申告書作成の際のチェックリスト(PDF:202KB)
外形標準課税に関するQ&Aへ

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Q12  複数の都道府県に事務所を設けている法人ですが、課税標準額について、関係都道府県ごとに按分する方法を知りたいのですが

A12

分割基準の概要(PDF:165KB)
「課税標準の分割に関する明細書」(第10号様式)を作成する際のチェックリスト(PDF:108KB)

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 お問い合わせ先

名称 金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号 076-263-8832
FAX番号 076-263-8864

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お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

所属課:総務部金沢県税事務所 

金沢市幸町12-1

電話番号:076-263-8832

ファクス番号:076-263-8864

Email:kanazei@pref.ishikawa.lg.jp

【お願い】
・ホームページの体裁等につきましては、税務課あてお問い合わせください。
・法人の申告ほか諸手続関係(法人県民税および法人事業税)につきましては、金沢県税事務所あてお問い合わせください。
・法人税(国税関係)につきましては所管の税務署、法人市町民税および事業所税(市町関係)につきましては対象となる市町あてお問い合わせください。

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