• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・文化・スポーツ
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ここから本文です。

更新日:2018年4月3日

地方消費税

Q1  地方消費税とはどんな税金ですか
Q2  地方消費税の税率はどれくらいなのですか
Q3  私たち消費者がお店で支払った地方消費税はどうなるのですか
Q4  私たちが石川県で支払った地方消費税が、東京など本社が集中している都道府県に納められていると聞いたのですが
Q5  地方消費税の半分が市町に交付されると聞いたのですが
Q6 消費税の軽減税率制度とはなんですか

Q1  地方消費税とはどんな税金ですか

A1

地方消費税は、国の税金である消費税と同様に、国内での販売、サービスの提供、輸入貨物に対して課税される都道府県税です。
活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、地方分権の推進や地域福祉の充実などのために必要な地方財源の充実を図るために創設されました。

ページの先頭へ戻る

Q2  地方消費税の税率はどれくらいなのですか

A2

地方消費税の税率は、全国一律とされています。

消費税額の63分の17とされ、国の消費税率は6.3パーセントですから、地方消費税は、消費税率に換算すると、1.7パーセントに相当します。(消費税と地方消費税を合わせて8パーセントになります。)

   消費税額 × 17 / 63 = 税額 

地方消費税の引き上げ(参考)

区分

平成26年3月31日以前

平成26年4月1日以降

地方消費税率
(注)消費税率換算

1パーセント
(消費税額の25/100)

1.7パーセント
(消費税額の17/63)

消費税率

4パーセント

6.3パーセント

合計

5パーセント

8パーセント

地方消費税の引き上げについては、以下のリンク先もご覧ください。

 ページの先頭へ戻る

Q3  私たち消費者がお店で支払った地方消費税はどうなるのですか

A3

業者の方が、所在地や会社の本店などの所在地を所轄する税務署に、国の消費税と併せて申告納付します。
地方消費税は県税ですので、本来は県に申告納付していただくものですが、事業者の方の事務負担を最小限に抑えるため、当分の間、この方式がとられています。
務署に納めていただいた地方消費税は、後日、国から県に払い込まれます。

ページの先頭へ戻る

Q4  私たちが石川県で支払った地方消費税が、東京など本社が集中している都道府県に納められていると聞いたのですが

A4

地方消費税を納めていただく事業者の負担にならないように、納税は本店所在地の税務署にまとめて行っていただいています。その結果、一旦東京など本社の集中している都道府県に払い込まれることになりますが、それを本来の課税地である最終的な消費が行われた都道府県に配分するために、都道府県ごとの「消費に相当する額」であん分し、清算しています。

ページの先頭へ戻る

Q5   地方消費税の半分が市町に交付されると聞いたのですが

A5

れからの地域福祉や地域振興の重要な役割を担っている市町の安定した財源を確保するために、都道府県間で清算した後の地方消費税の2分の1相当額を県内の各市町に交付しています。
各市町へは、「人口」及び「従業者数」の割合であん分して交付しています。(平成26年4月1日以降の税率引き上げ分については、全額「人口」の割合であん分)

ページの先頭へ戻る

Q6 消費税の軽減税率制度とはなんですか

A6

  平成31年10月1日から消費税と地方消費税を合わせた税率が10%へ引き上げとなる際に、一部の品目については税率を8%に据え置く軽減税率制度を導入することとされています。

《軽減税率の対象品目》

飲食料品:食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

新聞:一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

  軽減税率制度の内容の詳細については、下記のホームページ等で紹介されています。

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ先

  •  申告に関するご質問やご相談

最寄り(又は所管)の税務署(外部リンク)

(地方消費税は、消費税とあわせて税務署又は税関に申告・納付します。)

 

  • 軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)

 最寄り(又は所管)の税務署(外部リンク)

※音声ガイダンスに沿って「3」を選択

 (受付時間)8時30分~17時00分(土・日・祝除く)

 

  • 複数税率対応レジ導入・受発注システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

 軽減税率対策補助金事務局コールセンター

0570-081-222(ナビダイヤル)

03-6627-1317(IP電話用)

(受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝除く) 

 

  • 消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する一般的なお問い合わせ

消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123(ナビダイヤル)

(受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝除く)

※ 消費税・地方消費税の引上げに伴う転嫁拒否等に関するご相談については県においても窓口を開設しております。

 

ページの先頭へ戻る

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

Email:zeimuka@pref.ishikawa.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?