県議会の議案説明要旨 - 平成20年2月25日 - 行財政改革への取り組みの一層の強化について

◎  行財政改革への取り組みの一層の強化について

一方で、本県の財政状況は、先にお示しした中期見通しのとおり、退職手当、社会保障関係経費、公債費等の義務的経費の増嵩が財政を圧迫する構造に変わりはなく、引き続き厳しい財政運営を迫られております。

そのため、行財政改革につきましては、引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図るとともに、業務の民間委託や指定管理者制度導入施設の拡大といった民間ノウハウの活用、内部管理事務の更なる集約による業務の効率化など、昨年三月に策定した「行財政改革大綱2007」に掲げた改革項目の実現に向け、全庁挙げて、着実に取り組んでまいる所存であります。

平成二十年度当初予算は、このような考え方を基本に編成したところであり、以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 

以上

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