県議会の議案説明要旨 - 平成20年2月25日 - 能登半島地震からの復興と今後の防災対策について

◎  能登半島地震からの復興と今後の防災対策について

本日、ここに、平成二十年第一回県議会定例会が開かれるにあたり、提案をいたしました平成二十年度一般会計予算及び特別会計予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

県政史上未曾有の大災害となった能登半島地震の発生から、間もなく一年が経過しようとしておりますが、被災者の方々や被災地の懸命な取り組み、県内外の多くの方々のご支援のおかげで、今、能登は、復旧から復興に向けて歩みはじめております。

本年を能登半島地震からの「復興元年」と位置づけ、能登半島地震復興プランに掲げた事業を着実に実行に移すことにより、被災地の本格的な復興に向けての道筋をより確かなものとし、復興に向けて大きく前進する年にしたいと考えております。そして、復興にあたっては、今回の震災を機に再認識された能登地域の方々の「地域への愛着」や被害の拡大防止にも大きな役割を果たした「地域の絆」を大切にし、未来に継承していくことが何よりも重要であり、このことが原動力となって、「能登らしい復興」を成し遂げることができると確信しております。

そうした考えのもと、震災発生から一年となる三月二十五日に、震災を総括し、多くの方々と復興に向けた想いを共有し、その道筋を確認するため、「能登半島地震復興シンポジウム（仮称）」を開催し、「持続可能な能登の再生と創造」の実現を目指す大きな弾みにしたいと考えております。

復興の基盤となる被災者の生活再建、特に住宅の再建につきましては、大幅に改善が図られた被災者生活再建支援法に基づく支援に加え、能登半島地震復興基金を活用した支援を行うほか、「能登ふるさとモデル住宅」を来月二十五日に完成・公開し、モデル住宅内に相談窓口を設置するなど、着実な取り組みを進めてまいります。

地場産業の復興につきましては、能登半島地震被災中小企業復興支援基金を活用した施設の復旧、商品開発や販路開拓への支援などを実施しており、甚大な被害を受けた輪島塗・商店街・酒造業においても約三分の二の企業が施設の復旧に着手するなど、復旧から復興の段階に進んできております。さらに、輪島塗の部門別コンテストの実施や商店街の空き店舗対策、酒蔵ツアーの実施や共同販売施設の設置に対する助成など、具体的なニーズに対応したきめ細かな支援を追加することとしており、引き続き、地域経済の活力の回復に向けた支援を行ってまいります。

風評被害の払拭及び誘客促進に向けては、引き続き、元気な能登の情報発信に努めるほか、新たに、地元の経済団体や観光団体、市町などが一体となって開催する「能登ふるさと博（仮称）」や、加賀温泉郷が連携して取り組む「加賀温泉郷回廊キャンペーン（仮称）」に支援することとしております。

また、今回の震災により、過疎化の流れに拍車がかかることは、何としても食い止めなければなりません。そのため、能登ならではの豊かな食材や質の高い食文化、日本の原風景ともいえる農山漁村の暮らしなど、多彩な地域資源に更に磨きをかけ、地域が主体となって取り組む都市との交流を創出するイベントや地域ブランドの創出など、新たな地域づくりに向けた取り組みに対して、能登半島地震復興基金も活用しながら、積極的に支援していくことといたしました。

また、奥能登ウェルカムプロジェクトにつきましては、昨年、その成果として「能登丼」が誕生いたしました。来年度は、夏メニューも加え地域ブランドとしての定着を図るほか、新たに、奥能登の風景や風物を撮影した「能登回廊一〇〇選」を活用し、モデルコースの情報発信に取り組むこととしております。さらに、交流居住の推進につきましては、将来の定住促進も視野に入れ、団塊世代等をターゲットとした情報発信を行うと同時に、地域における受け入れ体制の構築などを支援してまいります。

一方、本格的な復興の実現のためには、被災地の生活基盤であり、かつ、交流の基盤でもある道路等のインフラ整備も重要であります。

能登有料道路につきましては、復旧の際に整備した迂回路を活用したゆずりレーンの新設や延伸により機能の向上を図るほか、別所岳サービスエリアを拡張し、能登半島地震を後世に伝えるメモリアル的な広場として整備することといたしました。また、穴水町における復興のシンボルロードとして、大町通り線等の整備に着手するほか、和倉温泉については、七尾市が進める総湯の改修や街並み修景事業に併せて、エントランスロードとなる和倉港和倉駅線の整備に取り組むこととしております。

一方、今回の能登半島地震をしっかりと総括・検証し、その結果得られた教訓を今後の本県の防災対策に活かすことにより、県民の方々の安全・安心の確保に万全を期すことも、我々に課せられた重要な責務であります。

先般、「震災対策専門委員会」から、能登半島地震の検証結果を踏まえ、自主防災組織の育成・充実や防災拠点施設等の耐震化、防災教育・訓練の充実強化など、今後推進すべき施策大綱の報告をいただきました。これを受け、県の地域防災計画を見直すほか、九月に羽咋市で開催する防災総合訓練については、自主防災組織による救助訓練や国及び隣県と連携した初動対応・応急復旧訓練など、より実践的かつ質の高い内容で実施することとしております。また、自主防災組織の活動やリーダー養成に対する支援、災害ボランティアコーディネーターの養成及び研修の充実のほか、能登半島地震を受けて、新たに市町の避難施設に指定された県立学校等の体育館の耐震化に着手し、平成二十二年度中に完了させるなど、必要な対策を講じてまいります。

 

以上

●目次に戻る  ●次へ進む