県議会の議案説明要旨 - 平成17年6月14日 - 2 産業の革新と中小企業・雇用対策について

◎  当初議会以降の進展について

2 産業の革新と中小企業・雇用対策について

第二は、産業の革新と中小企業・雇用対策についてであります。

最近の本県経済は、生産面では一部に弱い動きがみられるものの、全体としては前年を上回り、設備投資も増加が続いております。また、雇用面では有効求人倍率が五カ月連続で一倍を超え改善傾向にあるなど、全体としては回復基調にあるものの、業種や企業規模によるばらつきや素材価格の高騰、在庫調整の動きなどに引き続き留意していく必要があると考えております。

このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、制度金融の積極的な活用の促進、「中小企業再生・事業転換支援プログラム」の推進や中小企業に対する各種支援制度の説明会の開催など、きめ細かな取り組みを行ってまいります。

本年三月に策定した「産業革新戦略」については、このほど、商工労働部内に「革新戦略推進デスク」を設置したところであり、戦略に掲げた施策について着実な推進を図っていくとともに、企業等からの相談に対し、適切に対応していくこととしております。

また、全国に先駆け、首都圏の人材紹介会社とのネットワークを構築する県内事業者を選定したところであり、今後、企業の求めに応じ、専門技術者の円滑な供給を図っていくこととしております。さらに、事例研究を通し、経営人材を育成する「石川経営天書塾」の本年秋の開講に向け、産学官の運営委員会を発足させたところであります。

先般、伝統産業と先端技術の融合により新産業の創出を図る「温新知故産業創出プロジェクト」が、国の産学官共同研究を支援する事業に指定されました。これは、ITを活用し、伝統工芸素材の持つ高級な質感を表現するための技術開発等を行うことにより、建築、インテリア等新しい分野での製品開発を支援するものであり、「産業革新戦略」に基づく石川ブランド産業の創造に大きく寄与するものと期待しております。

雇用対策については、県内の雇用状況は全体として改善傾向にあるものの、若年者の失業率は七％近く、中高年齢者でも就職困難な状況が続いております。このため、若年者については、「ジョブカフェ石川」の相談スペースを拡充しカウンセラーを配置するなど、相談機能の強化を図るとともに、従来からの中高年齢者に加え、新たに若年者に対する職場実習を開始したところであり、今後とも就業に向けた支援に取り組んでいくこととしております。

 

以上

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