県議会の議案説明要旨 - 平成15年2月24日 - 予算編成の基本的な考え方について

◎  予算編成の基本的な考え方について

さて、最近の我が国経済は、個人消費が横這いで推移するとともに、生産は弱含み、失業率がこれまでの最高水準となるなど依然として厳しい状況にあります。また、本県経済も、生産はIT関連分野の伸びにより持ち直しているものの、個人消費が低調に推移しており、雇用面でも十二月の有効求人倍率が〇・七○倍と厳しい状況が続いております。こうした中、国においては、平成十四年度補正予算を成立させ、平成十五年度予算と併せて切れ目なく現下の経済情勢に対応していくこととしており、本県も、このような国の動きに適切に対処してまいりたいと考えております。

さらに中小企業の再生を総合的に支援し、全国的にも高い評価をいただいている「中小企業再生支援プログラム」を拡充して、事業転換に挑戦する企業への支援も含めた「中小企業再生・事業転換支援プログラム」を創設するとともに、中小企業再生・事業転換支援対策室を設置し、意欲ある中小企業の再生と事業転換を図る企業に対して積極的に支援することといたしました。また、雇用対策は、これまでも県として意を用い施策を展開してまいりましたが、依然として厳しい状況にあることから、今一度、求職者及び求人側双方のニーズに、よりきめ細かく対応するための施策の充実に努め、まずは就業機会を創出することによって、県民の皆様方に「安心」を実感していただきたいと考えております。

一方、低迷する日本経済にあっては、地方財政を取り巻く環境もまた非常に厳しい状況であります。予算編成、財政運営の指針となる地方財政計画では、長引く景気低迷による地方税の大幅な減収に加え、地方交付税総額も対前年度七・五％の減とされたほか、国の公共事業の抑制に併せ地方単独事業の投資的経費が五・五％の減となるなど、地方財政計画の規模も二年連続で前年度を下回り、対前年度一・五％の減となっております。本県の財政においても、法人関係税の大幅な減収などにより県税収入は過去最大の下げ幅と見込まれる本年度から更に落ち込むとともに、地方交付税も国が進める構造改革の流れを受けて大幅に減額されております。また、歳出面においては、超高齢化社会の到来などにより介護保険や老人医療等に係る扶助費が増加するとともに、これまで国の経済対策に積極的に呼応してきたことから公債費も増加するなど、義務的経費の増嵩が顕著になってきております。加えて、本年度末の県債残高が一兆円を超えることが見込まれるなど、これまでにない非常に厳しい財政運営を強いられることとなりました。

こうした状況を踏まえるとともに県民本位の政策を実行していくため、新年度から新行財政改革大綱の実現に果敢に取り組むこととしております。地方分権の時代に相応しい行財政システムの再構築を目指すとともに、今後の県政の諸課題に適切に対応するためには、県民の視点に立ち、成果を重視した行財政運営を推進しなければなりません。とりわけ財政の健全性維持については、県民への行政サービス水準の維持向上にも配慮して、歳入の確保に努めるとともに、職員費等の義務的経費や県庁内部の管理的経費の縮減を図ることとしております。具体的には、十人程度の前倒しを含めて職員数を五十人程度削減することや、ITを活用した給与・旅費などの内部事務処理の効率化にも取り組むこととしております。さらには、昇給停止年齢の引き下げに係る議案も提案したところであります。

また、いわゆるBSEが発生して以来、食品の偽装表示やダイエット食品による健康被害、さらには無登録農薬の使用といった食をめぐる事件や事故がここ最近多発し、消費者である県民の不安・不信が高まるなど社会問題化しております。このため、県としても、県民の皆様方に食品の安全と安心に関する情報を一元的に提供し、問題の発生時には混乱が生じないよう迅速かつ的確に対処するため、健康福祉部内に「食品安全対策室」を設置して、部局横断の取組みを実施し、県民の皆様方の「食」に対する安全と安心を確保していくことといたしました。

また、一月には、県内の公衆浴場の利用者がレジオネラ菌による肺炎で死亡するという事故が発生いたしました。かねてより公衆浴場に対しては衛生管理の徹底を強く指導してきたところでありますが、今回のような事故が発生したことは誠に遺憾であり、亡くなられた方とそのご遺族には哀悼の意を表する次第であります。多くの県民が利用する公衆浴場は何よりもまず安全であることが重要であります。県としましては、再発防止に向け、更なる徹底した指導をしてまいりたいと考えております。

さて、私は、三期目のスタートにあたり、二十一世紀における本県の個性を発揮し、「笑顔と活力のみなぎる石川」を創り上げていくため、「安心」、「共生」、「創造」、そして「改革」という四つの理念をお示しいたしました。とりわけ、四つの理念の最初には「安心」を掲げました。バブル経済が崩壊しデフレ状態が継続するとともに、これまでの社会システムは構造改革の波に晒され、さらには少子高齢化が進展するなど、県民の間には、将来に対する不安が増幅し続けております。こうした時こそ、県民の皆様方が安心して働き、安心して家庭を築き、生涯を過ごせるような希望に満ちた社会を創り上げることが最も重要なことだと考えます。そのためには、意欲ある中小企業を支援するとともに新産業の創出にも力点を置くなど、雇用機会の確保を図るほか、子育て支援策や高齢者の健康づくり施策の充実など石川型健康福祉社会の確立にも積極的に取り組み、子どもから高齢者の方々まで県民の皆様方には「安全と安心」を実感していただけるよう、特に、配意してまいりたいと考えております。

平成十五年度当初予算は、このような考えを基本に編成いたしたところであります。以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 

以上

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