県議会の議案説明要旨 - 平成15年2月24日 - 1 中小企業・雇用対策

◎  主な施策の概要について

1 中小企業・雇用対策

第一は、「中小企業・雇用対策」についてであります。

先にも述べましたが、この度、中小企業の再生と事業転換に挑戦する企業への総合的な支援制度として「中小企業再生・事業転換支援プログラム」を創設し、再生・事業転換に必要な資金需要に応えるための保証制度を設けることといたしました。また、制度融資では、自力再生を目指す企業に対して資金繰り支援融資制度を創設するとともに、事業転換や新分野への進出を図ろうとする企業に対しては、経営アドバイザーの派遣に加え事業転換支援融資制度を新たに設け、資金面での支援も併せて行うこととしております。

また、販売ルートの確保・強化については、とりわけ首都圏での販売力を強化するため、東京ビジネスサポートセンター（仮称）を県紀尾井会館内に設置し、販路開拓アドバイザーを常駐させることとしたほか、本県伝統的工芸品の需要拡大を目指し、新たに全国規模の雑誌とタイアップして年間を通じて伝統工芸の魅力を発信していくこととしております。加えて、繊維産業に対しても、新たな事業展開の可能性調査から販路開拓までを総合的に支援することにより、企画提案型企業への育成を図りたいと考えております。

企業誘致については、長期の景気低迷による企業の設備投資の減退、生産拠点の海外展開などにより、製造業の誘致が厳しい状況となっていることから、雇用の拡大による地域経済への波及効果も考慮して、従来の製造業に加え、新たにコールセンター等雇用吸収力の大きい業種も誘致助成の対象に追加することといたしました。また、いしかわサイエンスパークへの研究開発型企業等の新規立地を促進するため、ベンチャー企業へ低廉な価格で土地、建物を賃貸する制度を創設することとしております。

このほか、中・長期的視点に立った本県産業の構造改革を推進するため、平成七年に策定した「石川県産業高度化十カ年戦略」が、策定から七年経過し、また、本県の産業科学技術振興の方向及び重点技術分野を示す「石川県産業科学技術振興指針」についても、この度見直しの時期を迎えることから、これまでの成果と経済情勢等の変化を踏まえ、新たな産業革新戦略の策定に着手することとしております。加えて、これまで着実に成長し、全国的にも高い集積を誇る県内の情報サービス産業につきましても、今後、更なる成長のためには、従来のソフトウェアの開発能力に加え、企画制作する能力やITを活用したビジネスを展開する企業のニーズに総合的に対応できる人材が求められており、こうした人材の育成に向けたプランの策定に取り組むことといたしました。

雇用対策については、中高年齢者に対する職場実習を引き続き実施するとともに、受講者の評価も高い再就職支援セミナーを拡充して実施するほか、特に実務経験が重要な職種については、三か月間の中期職場実習を新たに行うなど、よりきめ細かな対応によって離職者対策の充実を図ることとしております。さらに、創業を希望する方を対象とした創業支援実践研修にも新たに取り組むことといたしました。一方、若年者の就業支援対策につきましては、若者しごと情報館（仮称）を開設し、中・高校生の職業意識の醸成を図るとともに、若年者へのカウンセリングや情報提供も行う体制を整えることとしております。

 

以上

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