県議会の議案説明要旨 - 平成15年2月24日 - 4 石川型健康福祉社会の構築

◎  主な施策の概要について

4 石川型健康福祉社会の構築

第四は、「石川型健康福祉社会の構築」についてであります。

まず、介護保険につきましては、今後五年間の介護サービスの必要量及び基盤整備の目標を定めるため、平成十三年度に実施した実態調査を踏まえ、県長寿社会プランの改定作業を進めているところであります。改定プランの初年度である平成十五年度は、施設入所が必要な方の待機の解消を図るため、在宅介護サービスの充実と併せ、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護保険関連施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

また、高齢化が進展しつつある中、高齢者が心身ともに健康で長生きをし、できる限り介護を必要としない社会を実現することが肝要であり、このため、今後は高齢者の健康づくり対策の充実に重点を置くこととし、施策の転換を図ることといたしました。具体的には、平成十二年に策定した「いしかわ健康づくり21」に基づき、全ての市町村が高齢者の健康づくり施策に取り組めるよう、県として支援するとともに、介護予防・地域支え合い事業などいわゆる介護保険周辺サービス事業の拡充も図ることとしております。したがって、これらの措置を踏まえ、これまで県単独で行ってきた六十九歳医療費助成制度は、必要な経過措置を残したうえで廃止することといたしました。

なお、高齢者の健康づくりと社会参加を目的とする「第二十三回全国健康福祉祭」いわゆるねんりんピックが、平成二十二年秋に四日間の予定で、本県で開催されることが決定いたしました。本大会は、県内外の選手、役員、さらには大会協力者など延べ約五十万人の方々の参加が見込まれるものであり、世代や地域を超えた交流によりふれあいと活力ある長寿社会を実現するうえで、誠に意義深いものであると考えております。

一方、障害者施策については、新年度より、行政による措置制度から障害者がサービスを自己選択する支援費制度に移行することとなりました。支援費制度では、市町村が介護の度合いに応じた支援費と利用者負担額の決定を行うとともに、ケアマネジメントも担うことから、県としては、障害者のケアマネジメントを行う市町村職員の研修を実施することしております。また、制度の変更に伴い、今後は障害者の方々が積極的に社会に参加する仕組みが重要となることから、新たに障害者の作品を商店街の空き店舗等を活用したギャラリーに展示する事業に支援するなど、障害者の社会参加を促進する施策に重点的に取り組むこととしております。その他にも、知的障害者や精神障害のある方の自立を支援するグループホームの改修に対する助成制度も創設することといたしました。

介護保険制度の導入や障害者施策の転換など社会福祉分野の改革が進む中、新たな課題に対応した研修カリキュラムの充実や効率的な研修の実施を確保するため、今般、社会教育センター及び社会福祉会館の一部を利用して「福祉総合研修センター」（仮称）を設置することといたしました。これまで各機関で行われていた各種研修を一元化するとともに、時代に即した人材の質の向上にも積極的に取り組むこととしております。

また、子育て支援策につきましては、障害児の健やかな成長を願い、民間保育所における受入れ体制の充実に対し支援するとともに、県立児童会館と市町村児童館との交流活動について、発表、展示などを行うフェスティバルを開催することといたしました。そのほか、産後一か月検診の際に、独自の調査票によって母親の産後うつ病を早期に発見することにより、児童虐待の未然防止を図ることとしております。

 

以上

●目次に戻る ●前へ戻る ●次へ進む