県議会の議案説明要旨 - 平成14年2月5日 - 予算総額、財政運営、議案及び報告について

◎  予算総額、財政運営、議案及び報告について

以上が、平成十四年度当初予算における主要施策の概要であり、一般会計の総額は、五千七百三十二億七百万円となっております。この財源といたしましては、県税一千百七十一億七千九百万円、地方交付税一千五百十億円、国庫支出金九百二十四億八千六百万円余、地方債九百六十五億三千六百万円などを充てるほか、減債基金百六十五億円を取り崩すことといたしました。

また、特別会計といたしましては、公営競馬、流域下水道、病院事業など、いずれも県政の円滑な執行に欠くことのできない十六の特別会計、事業会計において、総額七百二十六億千九百万円余を計上しております。

本県の財政状況は、長引く景気低迷によるかつてないほどの県税収入の減少と国が進める地方交付税の削減により、また、過去の景気回復に向けた財政出動による県債残高の増加により、今後は決して楽観できない状況にあると考えております。このため、新年度の予算編成にあたりましては、景気回復につながる公共投資について目配りをする一方、事務事業の徹底した見直しや効率化による行政経費の抑制に努めるなど、常に財政の健全性、弾力性にも配意することとしております。さらには、こうした財政を取り巻く環境の変化に対応するため、来年度には、中期的な財政見通しを策定したいと考えております。

次に、議案第十八号から第四十七号及び報告五件のうち主なものについてご説明申し上げます。

報告第一号の専決処分は、元産業立地課長の逮捕事件につきまして、県政を預かる者として強く責任を感じ、自らの給与の減額を行いましたことをご報告申し上げ、ご承認を求めるものでございます。

今後、綱紀粛正・組織管理検討チームの検討結果を踏まえながら、企業誘致に停滞なきよう、企業誘致の対象及び業務範囲の明確化、誘致情報の収集・管理体制の整備、誘致組織体制の整備・強化など、そのあり方について見直しを行うとともに、このような不祥事が二度と発生することのないよう職員ひとしく襟を正し、公務員の本分をわきまえながら、県民の皆様の期待に応えるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。なお、去る一月十八日、関係者に対し、厳正な処分を行ったところであります。

議案第二十三号は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の制定により、公益法人等への派遣制度が創設されたことに伴い、職員の派遣等にかかる条例を制定しようとするものであります。

 

以上

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