県議会の議案説明要旨 - 平成14年2月5日 - 行財政改革の推進、市町村合併について

◎  行財政改革の推進、市町村合併について

さて、行財政改革の推進につきましては、県民の期待に応え、質の高いサービスを提供するため、平成十四年度中に新行財政改革大綱を策定することとしております。これまで、県の全ての施策に対し、成果を重視する行政評価を試行してまいりましたが、職員には更なる意識改革を求め、組織の使命を自覚し、全庁挙げて、県自らの自律的な改革を推進することが新大綱の大きなテーマであります。民間の知恵に学び、議会や県民の皆様のご意見に耳を傾けながら、本県の個性を尊重する分権型社会の実現に向けた新しい行財政システムの構築に取り組んでまいることとしております。

市町村合併につきましては、議論の盛上げを図っていくことが大切であると考え、五つの広域市町村圏で、地域別フォーラムを順次開催してきたところでありますが、特に、高松町、七塚町、宇ノ気町の河北郡北部三町が二月一日に、七尾市及び田鶴浜町、中島町、能登島町の鹿北三町が二月四日に法定合併協議会の設置に向け準備会を立ち上げるなど、主体性をもって合併に対する取組みを進めており、関係市町のこうした努力に敬意を表し、その決断を高く評価するものであります。これら二つの地域については、より熟度の高い地域として三月末を目途に合併重点支援地域に指定するとともに、職員の派遣を含め、より積極的な支援をしてまいりたいと考えております。今後とも、合併特例法の期限が平成十七年三月末であることを踏まえ、県内市町村や住民により、活発な議論や検討が行われるよう、合併機運の盛上げに努めることとしております。  

 

以上

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