県議会の議案説明要旨 - 平成14年2月5日 - 3 共に支え合う石川型健康福祉社会の構築について

◎  主な施策の概要について

○  県民生活の質の向上を支える基盤づくり

3  共に支え合う石川型健康福祉社会の構築について 

第三は、共に支え合う石川型健康福祉社会の構築であります。

介護保険につきましては、県長寿社会プランに基づきハード・ソフト両面から施策を推進し、例えば特別養護老人ホームなど介護関連施設の整備については、平成十四年度までの整備目標を概ね達成できる見通しとなりました。そこで、平成十五年度以降五年間の施設整備の目標を定めるため、今年度実施している実態調査の結果を踏まえ、県長寿社会プランを改定することとしております。また、介護サービスを受けている方への支援といたしまして、デイサービスセンターにおける早朝や夕方の預かりサービスの利用料や、施設入所者が一時帰宅した際に利用する訪問系サービスの利用料の軽減助成を、引き続き県単独の制度として継続する一方、国庫補助制度の対象となるよう国に対し政策提案をしているところであります。

いしかわエンゼルプラン2001に基づき、子どもたちが健やかに生まれ育つことができる社会の実現を目指して、積極的に子育て支援の施策を展開しているところであり、来年度から始まる学校週五日制に対応して、土曜日や休日にも開設している放課後児童クラブに対して、新たに助成を上乗せするとともに、障害児を受け入れる際の助成要件も緩和することといたしました。また、児童虐待に対しましては、新たに未熟児を出産した母親の育児不安を和らげるため、臨床心理士による個別カウンセリングを実施するほか、実態を把握することが困難なマンションやアパートにおける情報提供を得るため、管理組合や自治会等の責任者への協力依頼を行うことといたしました。さらには、教育現場における虐待の早期発見や通告が適切に行われるように、幼稚園や小・中学校の教員に対し研修を行うなど、きめ細かな対策を講ずることとしております。

平成十五年度に、行政による措置制度から障害者がサービスを選択する利用制度に移行するなど、障害者を取り巻く社会環境が大きく変化してきていることを踏まえ、現在、障害者プランの改定に向け見直し作業を行っているところであります。具体的には、県内の四保健福祉圏域ごとに施設整備等の目標を掲げ、障害者が住み慣れた地域でサービスを享受できるよう、その実現に努めてまいりたいと考えております。さらに、障害のある方々の情報バリアフリーを進めるため、引き続きパソコン研修を実施するほか、パソコン周辺機器の購入に対し助成するなどきめ細かな施策を展開することとしております。また、これまでモデル事業として取り組んできた精神障害者のホームヘルプサービスにつきましては、法の施行にあわせ、四月より本格的に事業を実施することといたしました。

 

以上

●目次に戻る   ●前へ戻る   ●次へ進む